４製品で用途も拡張

ＵＢＥは、ポリイミド（ＰＩ）をモノマー（ＢＰＤＡ＝ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）からフィルム、ワニス、パウダーに至る４製品の総合力で拡大する。モノマーとフィルムは需要増に対応して新系列の建設も進めており、主力用途とするディスプレイ関連を引き続き拡大しながら、４製品で他用途の拡大にも積極的に取り組み、事業基盤を強化しながら成長を加速させていく。30年度には同事業の売上高を現状の１・５倍以上へと引き上げる方針だ。

ドリップバッグに提案

クラレの不織布事業子会社、クラレクラフレックスは、ポリ乳酸（ＰＬＡ）製のメルトブローン（ＭＢ）不織布を開発した。１００％バイオマス由来でＣＯ排出量削減と石油資源節減につながり、使用後は土壌またはコンポストで微生物により分解するのが特徴だ。コーヒーのドリップバッグのフィルター向けなどに提案しており、24年の実用化を目指す。

無針注射器を拡販

小河社長（右）とファーマジェットのクリス・カペロ社長兼ＣＥＯ

ダイセルは、医療事業の拡大に向けて全額出資子会社「ダイセルメディカル」を２日付で設立し、さらに13日には無針注射器のグローバルリーダーで、医薬品やワクチンの高い投与技術を持つ米ファーマジェット社（ コロラド州） へ（少額）出資し戦略的資本提携を結んだ。ダイセルは現在、動物実験用などとして展開中の新規投与デバイス（無針注射器）を新会社でワクチン投与用などの医療機器として国内外へ拡大していく。ダイセルの小河義美社長は「４月１日付でライフサイエンスＳＢＵを設置してライフサイエンス関連や医療関連の事業を統合してきた。今回の資本提携と新会社設立で国内外の顧客ニーズに応え、医療機器を中心とした医療分野の拡大に大きく踏み出していく」と意欲を示す。

円安でナフサ高騰

原油・ナフサ価格の高騰を受けて石化誘導品の価格是正が相次ぎ表明され、値上げの秋が本格化している。需要に力強さは見られないものの原燃料価格の騰勢は強く、円安が国産ナフサ価格の上昇に拍車をかけている。溶剤など製品によってはアジア域内の需給バランスもタイト化してきた。今後の安定供給を堅持するためにも当面の収益体制の立て直しが急務となっている。

ＩＣＴ用引き合い　25 ～ 26 年に四日市で

三井化学と旭化成の不織布事業統合新会社エム・エーライフマテリアルズは産業資材用のメルトブローン（ＭＢ）不織布の生産ラインを増設する検討に入った。ＩＣＴ用を中心とする市場の増産要請に対応し、25～26年をメドに１００％子会社サンレックス工業の四日市工場で１ラインを追加する計画。最新鋭の技術導入も視野に入れ、事業の高機能・高付加価値化を加速させる構えだ。

日本とタイから高機能不織布を供給している

新会社は三井化学60・62％、旭化成39・38％出資で２日発足した。三井化学名古屋工場内で年産１万５千㌧、サンレックス工業四日市工場で４万㌧のプラントを運営し、旭化成守山工場で１万㌧を生産委託。同工場のシステム統合が完了次第、新会社に移管する。海外ではタイに製造子会社２社があり、ミツイハイジーンマテリアルズ（ＭＨＭ）は３万㌧、アサヒカセイスパンボンドタイ（ＡＫＳＴ）は４万７千㌧の供給能力を持つ。

30年に 100 ㍋㍗超

レゾナックと川崎重工業が川崎地区の水素発電事業開発で協業する。国際的な液化水素サプライチェーンの確立が見込まれる30年をメドにレゾナック川崎事業所で１００㍋㍗以上の水素発電事業を開始。クリーンエネルギーを電力市場に供給するとともに、両社で活用していく。同事業でのＣＯ２排出削減量は70万㌧を見込んでいる。協業はＮＥＤＯのグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業「液化水素サプライチェーンの商用化実証」に基づく。液化水素受け入れ基地の建設予定地となるレゾナック川崎事業所を対象に事業スキームや発電システムの仕様、水素供給方法などを調査・検討する。（写真＝握手する原聡理事基礎化学品事業部長（右）と原田英一・川崎重工業常務執行役員水素戦略本部長）

岩国事業所

燃料を石炭からＬＮＧとＲＰＦに転換した岩国事業所内の火力発電所。出力は１万６４２０㌔㍗

東洋紡は岩国事業所（山口県）の自家火力発電所を更新した。燃料を石炭からＬＮＧと固形燃料（ＲＰＦ）に転換し、エネルギーコスト削減と脱石炭により同事業所でのＣＯ２排出量は従来の約４割に相当する約８万㌧を削減する。約90億円を投じた。
岩国事業所はエンプラや不織布、水処理膜などを生産し、必要な電力の約６割を自家発電で賄う。今回、老朽化した自家火力発電所を全面更新した。新発電所のアセットはリース会社が保有し、大阪ガス子会社のＤａｉｇａｓエナジーがリースを受けたうえで東洋紡にエネルギーサービスを提供する。