プロパン・ブタンニュース

総合面

LPガス備蓄、目標維持もCN睨み検討へ

資源・燃料分科会 災対や有事に備え

総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会(分科会長=隅修三・東京海上日動火災保険相談役)は5月29日に第37回会合を開き、LPガスの2023〜27年度の備蓄目標を議題に取り上げた。災害対応ニーズの増大が期待されるほか、LPガス需要が急増する新興国との競合など有事を見据えて引き続き万全な備蓄水準の確保が重要と提言。国家備蓄を「輸入量の50日分程度に相当する量」、民間備蓄を「輸入量の40日分に相当する量」とする従来の体制を維持することを了承した。

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<トップインタビュー>岡谷酸素・野口博一社長

顧客の声聞き進化へ 100周年へ向け基本理念堅持

岡谷酸素(本社・岡谷市)の社長に1月、野口博一氏が就任した。酸素の製造と販売を祖業に1933年に創業し、県内全域のLPガス供給網を支える同社は、今年で90周年を迎えた。節目の年にバトンを渡された野口社長は、その歴史を振り返り「数多くの人に支えられ、到達した90年」と感謝を口にする。同時に、次節の100年を見据え「時代の流れやお客さまの声を敏感にキャッチし、進化を遂げたい」と意気込む。31歳の新進気鋭の社長に、抱負や展望を聞いた。
◇  ◇
―就任後の変化や気持ちをお聞かせください。
業務は変わったが、就任前後で気持ちに変化はない。会社を継ぐことは幼少期から意識していて、大学の卒業前には決意も固まっていた。実を言うと、これまで会長に「継いでほしい」と言われたことは一度もない。きっと、私が「ほかの会社に行きたい」と言ったら、それを許してくれたと思う。でも私は、会社を継ぎたいと思い、自分でこの道を選んだ。

6月サウジCP下落 プロパン450ドル

ブタンは440ドル

サウジアラムコが5月30日発表した6月積みCPはトン当たりプロパンが105㌦安の450㌦、ブタンが115㌦安の4 4 0 ㌦。同日時点(未確定)のAL原油比はプロパン70%、ブタン69%。同日の原油先物相場は、米国債務上限問題への警戒感が和らいだこと、米国内の原油在庫が積み上がっていることなどで大幅な下落。LPガスCPも市場の想定より大きく値を下げた。

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首都圏版

日本コミュニティーガス協会関東、事故の未然防止徹底と防災の備えを確認

保安確保を要請

日本コミュニティーガス協会関東支部(中村恒支部長)は23日、東京・大手町のKKRホテル東京で第53回定時総会を開いた。2022年の事故件数は前年比7件減の6件となったが、23年に入り3カ月で6件発生。総会では未然防止の徹底と防災への備えを確認した。

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消費者庁、ニチガスに3カ月間の訪問販売禁止命令

5月25日から8月24日まで

消費者庁は5月24日、ニチガス(本社・東京、柏谷邦彦社長)に対し、特定商取引法違反があったとして、同25日から8月24日までの3カ月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申し込み受け付けと契約締結)を停止するよう命じた。処分の前提とした違反行為は▽勧誘目的不明示▽契約を締結しない意思を表した者に対する勧誘▽役務対価で不実のことを告げる行為―の3点。

地方版

北海道=マルヰ会北海道、脱炭素と燃転に焦点あて活動推進

需要増へ衣類乾燥機拡販

昨年度のガス衣類乾燥機キャンペーンで上位入賞した会員を表彰した

岩谷産業北海道支社(山元士郎支社長)の販売店組織、マルヰ会北海道地区会(石上嘉孝会長)は5月22日、札幌市の札幌グランドホテルで通常総会を開いた。新年度はガス衣類乾燥機キャンペーンを継続するほか、カーボンニュートラル(CN)時代の到来から脱炭素と燃転に焦点を当てた活動を推進する。
ガス衣類乾燥機「乾太くん」キャンペーンは既に4月から始まっている。乾太くんを設置すれば確実にLPガスの増販に結びつくことから、過去2年間にわたり推進してきた。製品の良さを顧客に体感してもらうため貸し出しを切り口にニーズを喚起し購入を促す。

東北=5県協が総会開く 23年度は保安・災対・需要開拓に力 

青森と宮城は会費改定

青森、秋田、山形、宮城、福島の各県協会が5月4週に総会を行った。会員数の減少と法定講習のオンライン化による講習業務の受託収益減少を背景に、青森と宮城が今年度から会費を改定した。
・青森県LPガス協会(葛西信二会長)試験前講習を計画
・秋田県LPガス協会(高橋弘隆会長)流出防止対策急ぐ
・山形県LPガス協会(金山知裕会長)保安や災対を強化
・宮城県LPガス協会(渡邉政博会長)12年ぶり会費改定
・福島県LPガス協会(小西正光会長)今年もキャンペ展開

中部=東邦液化ガス、名港LPG基地の受け入れ700万トン達成 

一層のシェア拡大へ

700㌧受け入れ達成記念式典を行った

東邦液化ガス(本社・名古屋市、石原克典社長)は、5月2日に名港LPG基地を開設以来、9526隻目の内航船が入港し、累計LPガス受け入れ数量が700万㌧に達した。19日には現地で記念式典を行った。
石原社長はあいさつで、海上運送、荷役、基地の維持管理やメンテナンスに携わっている協力会社、運送会社、元売各社へ謝意を示すとともに、同基地の歴史的経緯や同社グループが地域の人たちから選ばれ続ける企業を目指し、安全・安心、安定供給の確保と顧客との関係強化に積極的に取り組んできたことを説明。「人口減少や脱炭素の潮流などによるLPガス市場の縮小が懸念されるが、油からの燃料転換など需要拡大の余地はある。環境技術の進展も期待できることから、これまで以上にLPガスの需要開発に注力しつつ、当エリアにおける販売シェアを高めていくことで800万㌧受け入れの達成を目指していく」と語った。

近畿・四国=ENEOSグローブ関西、燃転強化 高効率機器普及

前期の販促表彰

燃転部門で四国石油が全国1位となった。エネファームリーダー特別賞では大丸エナウィンの3人が全国1、3位に輝いた

ENEOSグローブ関西支店(相澤智支店長)は5月22日、大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で昨年度展開した「ECO&EARTHキャンペーン2022」の表彰式を開いた。総合ガス機器部門エンドユーザーの部1位に土佐ガスの上村倫弘氏、燃転部門では四国石油が全国1位、エネファームリーダー特別賞に大丸エナウィンの3人が全国1、3位を獲得した。
キャンペーンは、こんろや高効率給湯器販売などを競う総合ガス機器部門、チャレンジクラス、他燃料からの転換を図る燃転部門などを設定。22年度はエネファームリーダー特別賞を新設した。

  • 近畿・四国=1府3県協会が総会 京都、防災需要掘り起こし 滋賀、自治体にGHP提案
中国=山陰酸素鳥取 体感する空間で最適提案

ショールームリニューアルイベント

サステナブルエリア

谷口俊二支店長

山陰酸素工業鳥取支店(谷口俊二支店長)は5月13~14日、鳥取市の鳥取ショールームでリニューアルオープンイベントを開いた。508組が来場した。リニューアルしたショールームは①創エネ蓄エネ②キッチン③ガス暖房・空調④サステナブル⑤住宅設備⑥ガスコンロ―六つのエリアで構成する。

中国=<新社長に聞く>コーアガス島根・秋鹿修氏

目標へ向け全社団結 電化住宅のガス化に重点

今年、会社設立50周年を迎えたコーアガス島根は、これを節目に秋鹿誠社長が退任し、6月から専務の秋鹿修氏が新社長に就く。島根県の県都、松江市も高齢化や出生数の減少による人口減が進んでいる。市場規模が縮小するなか、どのような取り組みを行っていくのかを聞いた。
◇ ◇
LPガス事業者にとって顧客件数は経営基盤のバロメーター。これまで新築住宅はほとんどが電化であり、電化による顧客の減少を、他社ガスの切り替えと多大な投資が必要な新築集合住宅の開拓でカバーし、顧客件数を維持していたのが現状だった。電気代高騰は事業者にとってまれに見るチャンス。ランニングコストで有利だった電化住宅が、電気代高騰によりこれまでのようなメリットが出なくなる。今年は電化住宅と新築住宅のガス化を最大の重点施策として取り組む。

九州=ENEOSグローブエナジー九州、販促キックオフ 

低炭素化提案に拍車

昨年度キャンペーンの店会対抗賞で佐賀ENEOSガス店会が1位に輝いた。優勝旗を掲げる宝蔵寺一宏会長(中央)ら

ENEOSグローブエナジー九州支社(小笠原富男取締役常務執行役員支社長)は5月12日、福岡市のホテル日航福岡で「パワーアップ2023」キックオフミーティングを開いた。九州支社の今年度方針とキャンペーンの目標を発表し、22年度キャンペーンの受賞店を表彰した。
尾畑正治社長は23年度に取り組んだカーボンニュートラル(CN)LPガスの販売、LPWA集中監視端末の設置推進、補助金活用の提案などについて説明し「LPガス需要は地方の人口減少などを受け長期的には減少すると想定されている。

九州=松島プロパン 入居店とコラボ

新社屋 地域交流の場に

松嶋宏平社長

松島プロパン瓦斯(本社・八代市、松嶋宏平社長)は4月27日に新社屋に移転し、5月1~7日に地場の事業者と協力して「オープニングフェスティバル」を開いた。
新社屋は旧社屋の敷地に新設した3階建てのビル。1階には飲食店と古着屋の店舗が入り、古着屋のスペースは地場企業が出店できるアンテナショップにも活用する予定だ。2階には自社の事務所に加え、ヨガ教室や料理教室などが開設できるレンタルペースを設置した。3階はテナントスペースがあり、現在はリラクゼーションサロンが入居している。

  • 九州=日本ガス(鹿児島市)、ホテルと大学にCN都市ガス 南九州で初供給

住設・新技術

  • ガス警報器工業会、「リメイク運動」総仕上げ 警報器普及へ全力
  • TOKAI、「うるのん」サーバーを一新 安全性とストレスフリーを追求
  • Wash—plus(浦安市)、ランドリーを全国展開 洗剤使わず環境貢献 
  • OSGコーポレーション、「ステハジ」プロジェクト拡大へ東京でミーティング
  • 大興電子通信(東京)、統合サービス提供開始 ペーパーレス化一手に
  • fonfun(東京)、SMSサービスでLPガス業界に力点 管理先335万戸に倍増へ
  • 慧通信技術工業、オフグリッド電源のバックアップをLPガス発電機で

<特集記事> 大府市、全13校体育館にLPガスGHP

大府市(岡村秀人市長)は市立9小学校の体育館と4中学校の体育館・武道場にLPガス仕様GHPの設置を完了した。2020年に4中学校の体育館・武道場に、21年には4小学校の体育館に、そして22年には5小学校の体育館に設置。児童・生徒の熱中症を防ぎ、大規模災害発生時の避難所として地域住民を受け入れる態勢を整えている。LPガスを供給する大府市プロパンガス協同組合と利用する学校現場に焦点を当て、現場のリアルな声を聞いた。

避難所機能を一層充実

大府協組が安定供給 信頼醸成、常設拡大提案も

児童生徒の健康保護 環境と学習効率アップ

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