プロパン・ブタンニュース

総合面

グリーンLPガスの普及は「価格がネック」 

量産は水素生産国に可能性 製造会社が小売兼ねコスト減も

クリーンエネ戦略検討会合
経済産業省は14日にクリーンエネルギー戦略検討合同会合(座長=白石隆・熊本県立大学理事長)の第3回会合を開き、産業のGX(グリーントランスフォーメーション)を議論した。事務局の産業技術環境局は水素と一酸化炭素から合成するグリーンLPガスについて「価格がネック」とし、豪州などの水素生産国ならばグリーンLPガスを大量かつ他と比べて安いコストで生産できる可能性を伝えた。現在の供給網を見直しグリーンLPガス製造者が小売まで兼ねることで流通コスト削減の可能性も示した。

  • 経産省、カーボンクレジットの活用促進へ環境整備
  • エネ庁、電力取引・小売両指針の改定案 配電自由化で行為規制
全L協需要開発委員会、自治体にGHP案内

体育館導入を促進

全国LPガス協会需要開発委員会(廣田博清委員長)は7日にウェブ会議システムで会合を開き、2022年度需要開発推進運動アクションプログラム(案)を承認した。改めて自治体などに日本LPガス協会と共同で小中学校の体育館へのGHP導入の案内を送付していく考え。
アクションプラン(案)では、公共施設へのLPガス常設常用の推進に当たり、各自治体首長、教育委員会、防災担当部署へ日本LPガス協会と共同で小中学校の体育館へのGHP導入のお願いの文書を送付し、都道府県協会のロビー活動などを支援していく。

  • TOKAI、「カーボンニュートラルビジョン」実現へCNLPガスの販売開始
  • アストモス、CNLPガス普及拡大へ特設サイト立ち上げ
  • <賢者の英断>経営者に寄り添う専門性の高いアドバイザー 
日東エネルギー 80 周年記念のロゴ制作

100 年企業へ決意新た

日東エネルギー(本社・東京、赤津正弥社長)は、7月20日に創立80周年を迎えるに当たり、記念のロゴマークを制作した=写真。
80年の感謝と、右側にそり上がるイラストで100年企業に向けた進化と向上心を表現。カラー版の基本色は濃紺だが、左上と右下に多色を使いSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを示した。
1942年に日東燃料工業を東京都江東区大島に設立して煉炭の製造販売開始。62年にLPガス販売を始めて以降、関東一円に顧客や営業拠点が広がり、2021年2月時点でLPガス都市ガス合計の供給世帯数11万5900 件、従業員676人、年間グループ売上高106億3千万円の規模に拡大した。

首都圏版

  • サンワ(前橋市)、「快適な暮らしのフェア」懸賞に3367通の応募
  • 山梨青年部、廃メーター益を児童養護施設に寄付
  • 桝田建創(千葉県野田市)、非常用発電機普及へLPガス業界を支援

地方版

北海道=「北斗の星に願い」寝台車ホテルが4月開業 

道南の新スポットに

澤田導俊氏 開業を待つ北斗星の車両を使った宿泊施設。内外装とも往時の雰囲気を極力残した

澤田米穀店澤田専務ら 合同会社を設立
わが国初の豪華寝台特急列車と呼ばれ1988~2015年の27年間、北海道と東京を結んだ「北斗星」。現役を退いた車両を活用し4月に北斗市で宿泊施設を開業する計画が進行中だ。地元、澤田米穀店の澤田導俊専務が中心的役割を果たし計画を牽引してきた。
計画は16年に北海道新幹線が開通したのを契機に生まれた。北斗市に新函館北斗駅が誕生したことで「北斗を知ってもらおう、もっとたくさんの人に来てもらおう」と澤田専務をはじめ商工会のメンバーが「北斗の星に願いを」プロジェクトを立ち上げた。

  • 北海道=<秩序とルール>マイ・オピニオン 料金透明化へ議論率直に
東北=イワタニセントラル東北、オンライン展示場を開設 

販路拡充へ常設

「オンライン展示場」のホーム画面

イワタニセントラル東北(本社・仙台市、安田克則社長)は取り扱い商品の買い物がいつでもできる常設のサイト「オンライン展示場」をホームページ上に開設した。コロナ禍で集客イベントを開催できなくなったことをきっかけに、販売チャネル拡充の一環で立ち上げた。
コロナ禍にあってウェブセールを行ったり、季節に合わせたキャンペーンをきめ細かく企画するなどしてきたが、こうした商品と期間を限定した販促活動を行うと同時に、顧客がいつでも好きなときに買い物ができる場も備えるべきと考え12月にオンライン展示場を開設した。

中部=愛知県大府市、4小学校体育館にGHP設置 

地域の4事業者が供給

石ヶ瀬小学校の災対バルクとGHP 共和西小学校のGHP室外機

大府市(岡村秀人市長)は昨年12月、市立小学校4校の体育館へのLPガス仕様GHPと災害対応型バルクの設置工事を完了し、1月から稼働を開始した。LPガスの供給は大府市プロパンガス協同組合(伊藤賴一理事長)に加盟する4事業者が行う。過去に市内の小学校9校の普通教室、中学校4校の普通教室と体育館への導入実績があるが、小学校体育館への導入は今回が初めて。

近畿・四国=加藤商会(奈良市)、リフォーム事業成長

困り事対応細やかに

加藤商会(本社・奈良市、松森雅弘社長)は脱炭素化や省エネ化に対応しながらLPガス販売量の維持拡大を図る。松森社長は「LPガス販売だけでは食べていけない」との危機意識から、地域顧客の生活上の困り事相談からニーズを見いだしリフォームを強化。インスタグラムを活用したPRも行う。「すぐに対応。何でも喜んで」を合言葉に、原点の「きめ細やかなサービス」を提供していく。

  • 近畿・四国=滋賀大雪で事業者は安定供給に奔走 LPガスの2次災害報告なし
中国=山陰酸素、SDGs経営強化

鳥取県パイロット企業に

山陰酸素工業(本社・米子市、並河元社長)は1月20日、「鳥取県SDGs企業認証パイロット」の参加企業に選定された。4月以降に本格運用がスタートする「鳥取県版SDGs企業認証制度」の認証取得に向け、県の伴走支援を活用しながらSDGs経営の取り組みを強化する。

九州=大分県協日田地区協、LINEアカウント活用

災害対応を迅速化

大分県LPガス協会日田地区協議会(佐藤裕一郎会長)が、会員25店が登録する公式LINEアカウントで災害対応の迅速化を図っている。会員間の連絡網として正確で迅速な被害情報の伝達や資料配布などに活用する。

住設・新技術

アクセス、保安センター直結のデータ連携システム構築 

今春にもサービス提供へ

アクセス(本社・横浜市、高橋雅彦社長)は自社ウェブサーバーを活用し、委受託関係にある複数の保安センターとLPガス販売事業者を結ぶデータ連携システム構築の実証を進めている。今春にもサービスの提供を開始する考えだ。
同システムは、アクセスが保有するデータセンター上のウェブサーバーに保安センターの台帳や調査データを格納し、販売事業者側は委託する顧客の情報のみを販売店番号とパスワードでアクセスする仕組み。

  • 矢崎エナジーシステム、デジタコでCN支援 トラックに装置促進
  • 横浜で震災対策技術の展示会 LPガス発電機が存在感

GHPとコ・ジェネ版

コージェネ大賞2021 優秀事例に3部門 13 件

LPガス関連 ヤンマーESなど

コージェネ財団(柏木孝夫理事長)は4日、東京・千代田区のイイノホールで「コージェネ大賞2021」の表彰式を開いた。今年度は「民生用部門」「産業用部門」「技術開発部門」で計28件の応募があり、13件が優秀事例に選定された。LPガス関係では、日本ホワイトファーム、イーネット、アストモスエネルギー、ヤンマーエネルギーシステムが共同申請した、日本ホワイトファーム知床食品工場(網走市)における「EMSを軸としたLPGコージェネによる省エネとBCP対策の実現」が産業用部門特別賞を受賞した。

  • GHP出荷、2021年は3万台割れ コロナ禍の影響も
パナソニック、空質空調事業を25年度に1兆円突破を目指す

社内カンパニー 1000億円投資し育成

パナソニックは1月31日、昨年10月に発足した社内カンパニー・パナソニック空質空調社(本社・東京、道浦正治社長)の事業戦略をウェビナー形式で発表した。空質と空調に関わる幅広い事業領域を一元化し、2025年度にグローバルで1兆円の売り上げを目指す。同年度にかけては生産性向上やブランディング、顧客接点強化などに総額1千億円規模の投資を行い、グループを牽引するビジネスモデルに成長させる。
21年度の空質空調社の事業規模はグローバルで7190億円。国内外の比率は半々程度となっている。25年度に向けては海外市場での販売比率を高め、特に欧州の家庭向けには強力なリソースを投入しシェアを伸ばす考え。年平均成長率(CAGR)は8・6%を維持し、25年度で1兆円の大台突破を目指す。またIT投資などによる生産性向上効果により、収益力の強化も図る。

  • 「環境と新冷媒国際シンポ2021」報告、CN実現へ規制と対策

<兵庫県特集>脱炭素へ経営基盤強化

家業用需要漸減
環境・防災に活路
自動車用 反転の契機創出を
エネルギー小売の全面自由化は兵庫県業界にも大きなインパクトを与えた。電力や都市ガスの大手事業者が競い合うなか、LPガス業界も電力を扱うなど地場業者の力を発揮している。業界内でも県外の事業者が参入するなど競争が激しさを増してきた。2020年以降はコロナ禍を受け業務用需要の減少や機器の納期遅延に苦しんだが、家庭用の底堅い需要に支えられ事業者は荒波を乗り越えようとしている。まずは経営の足元を固め、長期的課題である脱炭素に備えたい。(8~9面に流通マップ)

高齢者に安心届け22年
県協 シルバーサポート事業

多くの事業者にとって基盤である家庭用需要の維持・拡大に欠かせないのが顧客との接点強化だ。兵庫県LPガス協会(北嶋太郎会長)は協会全体の取り組みとして22年にわたり「シルバーサポート事業」を実施している。販売事業者が高齢者や体が不自由な顧客を訪問し、LPガス機器の点検に加え、健康や生活にかかわるさまざまな問題について手助けする。

  • 8~9面、兵庫県LPガス充填所、オートガススタンド、容器再検査所、輸入基地分布図

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