プロパン・ブタンニュース

総合面

全L協安全機器普及率調査

20年度の業務用メーター連動率は68%に

全国LPガス協会(秋元耕一郎会長)は7月19日、2020年度燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書(21年3月31日現在)を集計した。前々回から業務用施設SB(EB)メーター連動率も集計し、業務用施設のうちSB(EB)メーター設置戸数37万9043戸のうち、連動済み21万7101戸、連動不要(屋外)6万35戸で、連動率は68・1%となった。

業務用施設S B(EB)メーター連動率が80% 以上あるのは、北海道、青森、岩手、山形、岐阜、山口、佐賀、大分、沖縄。福井、滋賀、奈良、和歌山、香川、宮崎が50%を下回った。前回から加わった集中監視システム設置率は前年比92万7462戸増の設置戸数466万6889戸、設置率23・8%。新潟、長野、滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、鳥取、岡山、島根、広島、山口、沖縄が設置率30%を上回っている。

  • 30年度電源構成、再生エネ36%に倍増 原子力は据え置き
ジクシス、先進機器で電化阻止

エネファーム標準装備の住宅開発へ

外観パース。長期優良住宅制度の認定を前提にデザイン性も重視した

ジクシス( 本社・東京、野倉史章社長)は、工務店などと共同でLPガス仕様エネファームなどの先進ガス機器を標準装備した新築住宅を開発に着手した。各地の同社特約店や工務店と連携して展開し、エネファーム設置に伴うガス使用量の増加やLPガス価格が高いというイメージを払拭するため、購入者へのガス販売価格に上限を設ける。住宅の耐久性はもとより、英国式で実績のある建築デザインをセールスポイントに、初めて戸建てを購入する若年層などに提案、LPガス地域で普及に勢いを増す全電化に歯止めをかける。

トップインタビュー 東京ガス山梨 五領田周司社長

地域に着実なエネ供給

  • 県創生のトップランナーに
    五領田周司氏は昨年4月、東京ガス山梨の社長に就任した。新型コロナウイルスの感染が広がるなか、この1年余り、東京ガスで培ったらつ腕を振るい、未曾有の事業環境を乗り切ってきた。新体制では「県の創生のトップランナーになる」ことを目標に掲げ、地域の振興に取り組み、脱炭素などの難題にも正面から向き合う。先の見通せない時代にも、明確な目標を持って歩みを進める五領田社長に、今後の方針や展望を聞いた。
    ◇ ◇ ―事業環境を踏まえた経営方針をお聞かせください。
    山梨県は人口や世帯数が減少傾向にあるが、まもなく中部横断自動車道が全線開通し、2027年にはリニアが開通するなど甲府を中心に経済再生の兆しが見えている。当社はそれに貢献するため「県の創生のトップランナーになる」ことを目標に掲げている。

首都圏版

  • ニチガス関東中央支店、大宮営業所の移転新築完成 エネ顧客年度内30万件に
  • 8月CP、プロパン40ドル高の660ドル・ブタン35ドル高の655ドル
  • AWスポンサーのフェンシング女子フルーレ上野優佳選手が東京五輪でベスト8に
  • <賢者の英断>首都圏地場業者の決断①、会社維持し雇用確保を

地方版

  • 北海道=安全確保へ余念なく エネサンス北海道がウェブで「大学」展開
北海道=池見石油店、新電力「どさんこパワー」

顧客に還元企画 抽選で道産食材

池見石油店(本社・函館市、石塚大社長)が展開する新電力「どさんこパワー」(同・札幌市)が契約者向け還元企画「大抽選会!秋の味覚狩り」をスタートした。
高圧、低圧の契約者と9月25日までの新規契約者が対象。

東北=小中学校9校の教室にLPガスGHP導入 

横手市、避難所機能を充実

全20校の約半数 自立型と災対バルク
横手市(高橋大市長)は市立小中学校20校のうち9校の教室に冷房用空調設備としてGHPを採用した。停電を伴う災害時にも冷暖房を使用できる避難所を確保する観点から採用を決めた。そのため9校いずれにも電源自立型GHPと災害対応バルクを採用した。3月から工事が始まり6月末に完成した。
市には14の小学校と6中学校がある。このうち11校に電気エアコンを、9校(5小学校、4中学校)にGHPを設置した。横手市は合併前の8市町村のエリアごとに8地域局に分かれている。横手地域局に2校、その他の地域局に1校ずつGHP設置校を配した。

大森小学校は電源自立型20馬力2台を設置。バルクは他校と同様980㌔㌘

中部=マルエイ、「ひるがの高原営業所」開設

郡上市内2拠点目

蛭ヶ野商事のLPガス事業を譲受するかたちで開設したひるがの高原営業所。建屋は周囲の自然環境になじむログハウス風の造り

マルエイ(本社・岐阜市、澤田栄一社長)は郡上市にひるがの高原営業所(木戸口寛所長)を新設し7月1日、開所式を行った。取引先販売店の蛭ヶ野商事(本社・郡上市、山畑光知哲社長)からLPガス部門の事業譲渡を受けて開設した。マルエイ19カ所目、市内では郡上支店に次ぐ2カ所目の営業拠点。
蛭ヶ野商事のLPガス部門の社員3人(男性2人、女性1人)がマルエイに転籍した。供給範囲は郡上市高鷲町と高山市荘川町で、同部門の顧客とマルエイ郡上支店(簑島泰弘支店長)が担当していた高鷲町の顧客を合わせ約1600件を移管した。郡上市指定上下水道工事店として水道管事業も行う。

  • 中部=<新社長登場>犬飼産業・犬飼裕貴氏、「人のための商売」に全力
  • 近畿・四国=甲賀協同ガス、衣類乾燥機拡販へモニター開拓
  • 近畿・四国=<新風見参>キョウプロ社長・小林一広氏、悩む前にチャレンジ
近畿・四国=めざせ五輪選手! 

門田ガスが小学生水泳大会を主催

表彰式でプレゼンターを務める伊須雅裕社長(左)

門田ガス(本社・愛媛県砥部町、伊須雅裕社長)は6月27日、松山市のアクアパレットまつやまで開かれた第2回小学生選手権水泳競技大会(愛媛県スイミングクラブ協会共催)を冠スポンサーとして主催した。大会スポンサーは同社として初めて。伊須社長もアスリートとして活動していたこともあり、コロナ禍で厳しい環境下にあった地域の子供たちを支援した。
大会は県内の予選を通過した26クラブから338人が参加し、性別や距離、種目などに分類され79競技が行われた。大会は愛媛FCやダイドードリンコが協賛、愛媛新聞社が後援した。

中国=MGSC会、ガスFH3000台販売へ決起大会開く

「流量計算」活用し目標必達

会議室とズームのハイブリッドで開催した 左から服部典之委員長 種谷圭一郎氏 有薗泰彦氏

 

 

マルヰガスサプライチェーン(MGSC)店会中国エリア委員会(服部典之委員長)は7月8日、今年度ガスファンヒーター3千台の販売目標の達成に向け、広島市の岩谷産業エネルギー中国支社で決起大会を開いた。システムを活用した成功事例を共有し、目標必達を誓った。冒頭、服部委員長は「委員会の今年度重要テーマの一つ、LPガス需要開拓では、単位消費量アップへ中国エリアでガスファンヒーター3千台の普及を目指す。本日は燃費シミュレーションシステム『流量計算』を活用し、実績を上げている大和マルヰガスの種谷圭一郎専務に同社の取り組みについて発表していただく。これを参考に設置・販売につなげてほしい」とあいさつした。
今年度は①顧客増大・事業基盤の拡大②LPガス需要開拓③販売システムの構築④災害に強いLPガスのPR活動―が基本テーマ。LPガス需要開拓ではガスファンヒーター3千台、エネファーム181台、衣類乾燥機434台の販売を目指す。

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住設・新技術

  • 1~6月のバルク生産7.1%増 アルミ製は2ケタ成長
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