トップインタビュー
高知県ＬＰガス協会 公文秀明会長

豊かな自然に抱かれ、おもてなしの精神に満ちた県民性の高知県。一方で高い確率で発生するとされている南海トラフ地震への懸念や、全国有数の速さで少子高齢化による人口減少も進む。公文秀明氏は今年度、高知県ＬＰガス協会の会長に就任した。公文氏は小売店と中核充填所を有する共同出資会社の代表者を務め、製販両面の分野に精通する。業界を取り巻く環境に対して、いかに対応するのかを聞いた。

オブリック新社屋
環境と防災重視
全館ＧＨＰ 発電機で有事対応

オブリック（本社・富士宮市、篠原松太郎社長）は11月27日、８月31日に完成し既に運用している新本社社屋の見学会を開いた。本社敷地内の旧社屋隣接地に建つ鉄骨造４階の新本社は延べ床面積約２千平方㍍、１１５馬力（30馬力×３台＋25馬力×１台）のＧＨＰ（ダイキン工業製）による全館ＬＰガス空調で、ＬＰガス非常用発電機（パーパス製「エコウィーパワー・レッド」８㌔㌾㌂）と連動し停電時でも空調可能な仕様とした。９８０㌔㌘バルク貯槽を置き空調と給湯、厨房需要をＬＰガスでカバーする。棟屋では太陽光発電システム18・７㌔㍗が稼働し電力を自家消費する。建物基礎は湧水地盤のため長さ５㍍の杭62本を埋設し、耐震性も万全を期した。

道協網走北見分会
独自防災資格立ち上げ
意識向上へ 連絡網訓練から実施

北海道ＬＰガス協会網走支部北見分会（清水敬司分会長）が分会独自の防災アドバイザー制度を立ち上げた。分会内に防災意識を浸透させ、消防や自治体との連携を深めるのが狙い。アドバイザーは訓練参加の回数や経験、知識をもとに資格が付与される仕組みで、11月25日の訓練からスタートした。

中央支部
至学館大と防災協定
愛知県協、大学と初締結

愛知県ＬＰガス協会中央支部（手島寿宏支部長）は１日付で至学館大学（本部・大府市、谷岡郁子理事長兼学長）と災害発生時にＬＰガスや燃焼器具を優先供給する災害協定を締結した。愛知県協が県内の国公私立大学と災害協定を結ぶのは初めて。中央支部が２０１７年３月に大府市と締結した災害協定に基づくもので、市の一時避難所である同大学グラウンドでの炊き出しなどを支援する。

カセットこんろ
買い替え促進へキャンペ
岩谷産業 10年目安に安心を

岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寬社長）は、カセットこんろを安全・安心に使ってもらうため、古くなったカセットこんろの買い替えを促進する「イワタニカセットこんろ買い替えキャンペーン」を１日から開始した。

東日本大震災から来年３月で10年が経過するが、震災当時、ガス・電気などのインフラが壊滅的な被害を受けたことから、代替の分散型エネルギーとしてカセットこんろ、カセットボンベが大量に製造され、全国に出荷された。

クラブネッツ（本社・東京、大阪、冨安仁社長）はアフターコロナ時代を見据えガス業界専用デジタルソリューション「ＣｏｎｎｅｃｔＢｏａ ｒ ｄ（コネクトボード）」を提案し、Ｄ Ｘ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進する。　マイクロソフト社が２０１８年に行った調査による推測では「アジア経済全体で今後、ＤＸが劇的に加速し、21年までに日本のＧＤＰを約11兆円、年間成長率を０・４％増加させる」としながらも、経済産業省の同年の報告は「25年までに企業の既存システムを刷新しＤＸ化を進めなければ同年以降、年間12兆円の経済損失が発生する」とされる現状で、クラブネッツは「世界で低水準だった日本のデジタル化がコロナ禍で拍車が掛かった。新たな企業連携でＤＸを進めアフターコロナに対応する時代が迫っている」と強調する。