岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寬社長）は７日、新コスモス電機（本社・大阪市、橋良典社長）、東洋ガスメーター（本社・射水市、水越靖社長）と、６月１日付で岩谷産業が独自に構築したＩｏＴプラットホーム「イワタニゲートウェイ（ＩＧＷ）」の関連機器開発について、２０２０年度内の量産化を目指すことで合意したと発表した。さらに、全国での高齢者見守りや緊急時の駆けつけなど社会・地域が抱える問題の解決に向け、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、本社・東京、青山幸恭社長）と業務提携することで基本合意を締結した。

ＧＨＰコンソーシアム（中村恒理事長）はＹｏｕＴｕｂｅ上に「ＧＨＰコンソーシアムチャンネル」を開設し、13日から本格的に動画の公開を始めた。ＧＨＰに関する最新の技術情報や動向を発信する。
現在①技術顧問の安孫子徹氏によるＧＨＰの技術的な基礎から今後の営業の展望までの紹介②最新ＧＨＰ「ＸＡＩＲⅢ」の開発経緯や特長についての大手都市ガス３社による説明③今後のＧＨＰ需要獲得に最適なメーカー各社からの提案―などの動画を公開している。公開中の動画は、ＧＨＰコンソーシアム機関誌の「ＧＡＳ21」の内容をベースに構成したものを含んでおり、テキストとして視聴することで、研修や勉強会などに利用できる。
今後、昨年の「ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」でグランプリと金賞を受賞した論文や、ＧＨＰの導入を後押しするリース活用の手法なども公開を予定する。

７月豪雨
被害甚大も全貌見えず
水没の人吉 土砂かき出しに追われ

７月３日から熊本県を中心に九州、中部地方など広い地域で集中豪雨が発生し、ＬＰガス販売事業者や消費先で被害が出ている。特に被害が大きかった九州地方では通信網が途絶するなど被災地と連絡がつかず、交通網も寸断している状況下、各県のＬＰガス協会も被害をまとめきれていない。全貌把握はまだ先になりそうだ。

新プラン
「子ども食堂でんき」
マルヰ 地域支援の第３弾

マルヰ（本社・加賀市、小新吉彦社長）は６月23日から新電力サービス「まるいでんき」の新プラン「子ども食堂でんき」の受付を開始した。現在利用中の電気契約を同プランに切り替えることで、 月々の電気料金の一部が石川県内の子ども食堂の活動資金に活用される。

倉庫とジム複合施設
ＢＣＰ強化 社員の健康増進
鳴門ガス

鳴門ガス（本社・鳴門市、中岸雅夫社長）は５月27日、鳴門市のなるとソフトノミックスパークに「ＤＲＢ　Ｓｐａｃｅ　Ｎｏａｈ」を竣工した。災害時の避難場所を確保するとともに、健康経営の一環で社員の健康増進を図る。取り組みはリクルート活動などでも訴求し、優秀な人材の獲得につなげたい考え。

協同ガス
容器流出防止対策を実施
支柱・鎖で固定 ネットで全体囲う

協同ガス（本社・福山市、佐藤宏社長）は本社敷地内にある充填所と容器置き場で容器流出防止対策工事を実施、６月上旬から運用している。同所は福山港にも近い海抜ゼロメートル地帯で、福山市の洪水・津波ハザードマップでも冠水危険地域となっていることから、工事に踏み切った。

アクア標準化へ ＴＯＫＡＩ
リターナブル／ワンウエー
適材を適所に提供

宅配水業界は新型コロナウイルスのパンデミックでフォローとアゲンスト双方の風を受けた。緊急事態宣言を受けセールスプロモーション（ＳＰ）活動が停滞した一方、テレワークが広がりユーザーの単位消費量が増加した。さらに食料などの買い占めによる品不足を経て、備蓄水の役割も発揮するウオーターサーバーのニーズが高まっている。業界各社が物流コスト高騰への対応に苦慮するなか、コロナ後を見据えた戦線をどう勝ち抜くかで優勝劣敗が決まる可能性も出てきた。静岡でリターナブル、全国区でワンウエーの両輪を駆使してアクア事業を展開するＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、小栗勝男社長）は、ＴＯＫＡＩグループが掲げるＴＬＣ（トータル・ライフ・コンシェルジュ）構想の実現に向けクロスセル（複数取引）を一層拡大させる。ガス、電気、通信、ＣＡＴＶなどグループの複層的な事業・サービスと併せてアクアを中軸商材として提案し、標準化を進める方針だ。