総合面

• 岩谷産業グループの大関東構想、直売強化と拠点最適化へ　近畿と同等の存在感に
  岩谷産業は12日、東京・港区の新東京本社会議室で、業界専門紙を対象に26年３月期第２四半期決算発表の記者会見を行った。間島寬社長、田博清副社長が出席。関東エリアでの物流・拠点の統合再編〝大関東圏構想〟やイワタニゲートウェイの展開などを語った。
• 全国物流サミット、ＬＰＧ物流で企業や地域超え連携を　持続可能な道探る
  
  ２０２４年から関東エリア（ホクブトランスポート）、中部エリア（石井運輸、港大宝運輸）が発起人としてスタートした全国物流サミットは、10月16日に第３回を開催した。今回は関東、中部に加えて北海道、東北、関西エリアの運送会社も加わり、リアルとウェブのハイブリッド形式となった。
  リアル会場となった三島市の三島商工会議所にＬＰＧ、石油関連輸送業の有力ローリー事業者12社16人、ウェブに１社１人の計13社17人が出席。「これまでは他社の状況などについて話を聞くことは多くなかったと思う。今回のサミットが自社の立ち位置などを確認するいい機会になれば」との話から会議をスタートした。
• 日本ＬＰガス協会、「未来と環境を照らすＬＰガス」テーマにセミナー開催　ＧＨＰ提案とグリーンＬＰガス社会実装学ぶ

首都圏版

• サシダ商事とエネクル、提案活動が実り体育館にＧＨＰ　ＬＰガス供給も
  
  サシダ商事（本社・草加市、指田重宣社長）と堀川産業グループの直売会社エネクル（同、宮本康正社長）は草加市の「エネクルスポーツアリーナＳＯＫＡ」に設置されたＧＨＰにＬＰガスを供給している。昨年10月に堀川産業がスポーツ健康都市記念体育館のネーミングライツパートナーとなり、愛称を付けた。【写真】指田等・サシダ商事会長
  今までスポーツアリーナで使用されてきたエネルギーは電気のみで、空調設備はなかった。草加市が２０２２年度までに市立全小中学校の体育館への空調設置を進める過程で、埼玉県ＬＰガス協会副会長を務める指田等・サシダ商事会長が市スポーツ振興課にＬＰガス常設を積極的に提案してきたところ、近年の記録的な猛暑もありスポーツアリーナの空調設備の一部でのＬＰガス仕様ＧＨＰ採用につながった。
• 静岡県協、体育館空調獲得へ関連メーカー迎え講習会開く
• 【訃報】岡谷酸素会長・野口行敏氏逝く
  岡谷酸素の野口行敏（のぐち・ゆきとし）代表取締役会長が病気療養中のところ７日午前７時17分死去した。71歳。葬儀は11日に近親者のみで行った。喪主は長男で岡谷酸素社長の博一（ひろいち）氏。お別れの会を12月に開く予定。
  １９８９年から２０２２年まで岡谷酸素の３代目社長を務めた。社長在任中に民生用バルク供給を推進。物流コスト増大への対応やＢＣＰ強化を見据え、16年以降は各営業所の充填基地機能の強化を進めた。６年間で主要な充填所６カ所に常時１００㌧以上貯蔵できるストレージタンクを整備し「ＬＰガス事業者として１００㌧以上のタンクを備えなくてはならない」という社長就任時からの思いを具現化した。
  公職は長野県高圧ガス地域防災協議会会長を長く務め、高圧ガス輸送の保安の維持と高度化に尽力した。県一般高圧ガス保安協会会長、県高圧ガス協会副会長、長野ＬＰガス協会諏訪支部長、長野エルピーガス協業組合理事長などの要職を歴任した。

地方版

• 北海道＝士別市の小中学校に相次ぎＧＨＰ　他の公共施設でも採用
  
  士別市の小中学校に昨年度からＧＨＰが相次いで設置されている。２０２４年度は士別市立士別小学校、今年度は同士別中学校が施工中で、12月から稼働可能となる。士別小学校は市内でＧＨＰを導入した初めての校舎となった。国の交付金は活用しておらず、市の予算で対応した。
  市内には小学校は計６校、中学校は計４校がある。これまで一部の校舎の保健室にエアコンを設置し、教室はスポットクーラー、扇風機を置き暑さをしのいでいた。しかし、近年の夏場の高温化から、市は児童生徒を熱中症から守るため各校に空調設備の整備計画を立ち上げた。
• 東北＝岩手県協一関青年部、農業祭に出展　子供向け企画でＬＰガスＰＲ
  岩手県高圧ガス保安協会一関支部青年部（齋藤勝部会長）は10月25、26の両日、一関市の一関ヒロセユードームで行われた「いちのせき産業まつり農業祭」に出展し、ＬＰガスのＰＲを行った。
  ＬＰガスを身近に感じてもらいたい、ＬＰガス容器に対する危険なイメージを変えたいという思いから、会場では、子どもたちに容器に絵を描いてもらったり、ＬＰガス容器の模型をつかむクレーンゲームや、廃棄容器で作った打楽器「プロパノータ」で遊んでもらった。
• 中部＝中部地区各地で「秋のガス展」真っ盛り
  10月最終週の週末は中部地区各地で展示会や地域の祭りが真っ盛りとなった。ガス機器の特価販売にグルメ、抽選会に加えて子供向けのアトラクションなど各事業者はさまざまなイベントを用意。家族連れをはじめとした来場者をもてなした。ガス事業者による「おもてなし」をピックアップして紹介する。
• 中部＝岐阜県協各務原、警察と連携し防犯へ注意喚起　高齢者宅へ訪問活動開始
• 近畿・四国＝ツバメ瓦斯（綾部市）、大感謝祭でクイズラリー好評
  
  ツバメ瓦斯（本社・綾部市、松下可奈社長）は10月25～26日、同市の日東精工アリーナで大感謝祭を開いた。謝恩と機器販売に加え、クイズラリーで楽しんでもらいながら最新機器の魅力を伝えた。
  ガス顧客やリフォームＯＢ客を招待、来場記念品に懐中電灯とランタンに使えるＬＥＤライトを用意した。子供連れの客を意識しキッズコーナーを設営。招待状配布数に対する来場率は３割、来場者に占める小学生以下の比率は１割を超える。【写真】クイズラリーコーナーで足を止め社員の説明を聞く来場者
• 中国＝鳥取県協、米子で中核充填所訓練　災害時対応力を向上
  
  鳥取県ＬＰガス協会（谷口俊二会長）は10月７日、県危機管理部消防防災課、米子市のホームエネルギー山陰米子センター（渡部直樹センター長）、協会事務所を主会場に、中核充填所等通報・稼働訓練を行った。県西部を震源とするマグニチュード７・３、最大震度６強の地震が発生したと想定。エネルギーセンター鳥取、米子エルピーガスセンター、山陰ＬＰガス共同ターミナル、ウミライ境港ＬＰＧ充填所などが参加し、災害対応力強化を図った。【写真】協会に災害対策本部を置きウェブと衛星携帯電話で通報訓練を行った
• 中国＝浅野産業、イマイを完全子会社化　高梁地区の供給基盤強化
  
  浅野産業（本社・岡山市、浅野哲志社長）は10月17日、ＬＰガス販売などを手掛けるイマイ（本社・高梁市、今井裕一社長）の全株式を取得し、完全子会社化した。　両社は長年の業務提携を経て信頼関係を構築。浅野産業が資本参加に踏み切り、高梁エリアにおけるエネルギー供給基盤を強化する。持続可能なライフラインを確立し、整備する一方、地域住民に対して、住生活関連サービスを一体的に提供する体制を構築する。【写真】今井裕一顧問（左）と浅野哲志社長
  浅野産業は１８６８年創業。１９５９年にＬＰガス販売事業を本格化し、現在は岡山、広島、島根を中心に供給網を展開する。一方、イマイは１８９１年の創業で、岡山県中西部の高梁市を中心にＬ Ｐ ガス、石油製品、ガソリンスタンドを運営。住宅リフォーム事業を展開し、地域密着の販売網とサービス提供力に強みを持つ。
• 九州＝ともに25年後の未来へ！　宮崎・鹿児島・沖縄の3県が意見交換会
  
  宮崎県ＬＰガス協会未来創造委員会（渡辺浩希委員長）と鹿児島県ＬＰガス協会ニューリーダー会（肥後大輔会長）、沖縄県高圧ガス保安協会ＬＰガス部会未来創造委員会（福原徹委員長）は10月22日、那覇市の沖縄産業支援センターで「宮崎・鹿児島・沖縄３県による未来創造委員会意見交換会」を開いた。15人が出席し業界の現状認識や取り組みなどの意見交換を行った。【写真】15人が出席し意見交換した

住設・供給機器／新技術

• ノーリツ、「次のいい湯」を実現　自然冷媒ハイブリッド給湯器の出荷式
  ノーリツ（本社・神戸市、竹中昌之社長）は４日の自然冷媒ハイブリッド給湯器「ＨＰＨＢＲ２９０」発売に先立ち、同商品を製造するつくば市のアールビーつくば工場で出荷式を行った。竹中社長や開発・営業部門の社員、アールビー関係者が出席し新商品の門出を祝った。【写真】竹中昌之社長（中央）らがテープカットを行った
• ガス屋の「原点回帰」　宮古ガス（宮古島市）、ベンリーのサービス生かす　地域のハブ機能を担う
  生活支援サービス（便利屋）をチェーン展開するベンリーコーポレーション（本社・清須市、前田満定社長）。そのサービス内容はＬＰガス事業者の事業と親和性が高いと言える。こうしたサービスと本業とのシナジー効果を体現している事業者がある。沖縄・宮古島に拠点を置く宮古ガス（同・宮古島市、富山忠彦社長）。ベンリーのサービスを「ガス屋の原点回帰」と表現する富山社長に話を聞いた。
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  ―運営されている「ベンリー宮古島店」の現状についてお聞かせください。
  加盟時から継続してきたことで、安定的に受注できている。加盟の初期段階ではエアコンクリーニング、ハウスクリーニング、庭木の剪定などの仕事がほとんどだった。その辺りが入口の仕事になると思う。それだけでは大きな利益にはなりにくい面もある。だがこうした仕事を積み重ねることで、お客さまとの信頼関係を築くことができた。その結果、より大きな利益の出る仕事、例えばリフォームであったり、修繕であったり、キッチンの入れ替えであったり、屋上の防水塗装、外壁塗装などの仕事を元請として受注できるようになってきている。

特集記事 ＜消費者保安推進大会＞

経済産業省とＬＰガス安全委員会は10月23日、東京・千代田区の如水会館で２０２５年度ＬＰガス消費者保安推進大会を開いた。湯本啓市・経産省技術総括・保安審議官、加藤洋一・高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）会長、田中惠次・ＬＰガス安全委員会会長が自主保安活動の推進で顕著な功績を上げた販売事業者など72者を表彰した。湯本審議官は「皆さまが重ねてきた経験と知識が業界全体の財産」と受賞者を祝福。審議官表彰を受けた山田燃料（本社・高崎市）の山田陽一社長が代表謝辞を述べ「ＬＰガスは環境に優しいクリーンエネルギーとして、また災害時の最後の砦となり安心・安全なＬＰガスが消費者に選ばれるために業界を挙げ保安レベルの向上を図る」と決意を新たにした。

＜第31回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト＞

発表作品総評　ＧＨＰコンソーシアム技術顧問・安孫子徹氏
・電源自立・小電力・暖房特性など強みでＥＨＰとの差別化訴求
・新設・更新・燃料転換　個々の目的に沿った提案
・熱中症対策の義務化で営業対象に
最優秀賞　ＥＨＰをＧＨＰに転換　東北自動車道ＡパーキングエリアでのＬＰガス増販事例
イワタニ東北　郡山支店 一井 涼輔