総合面

• 日協、2050ミッション・2030アジェンダ発表　事例交え認知度アップ
  燃転とＣＯＳＬＰガス普及へ
  
  日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）は５日、東京・千代田区の大手町三井カンファレンスで一般紙・業界専門紙合同の記者懇談会を開き、顧客や社会との約束としての「ＬＰガス産業２０５０ミッション」、今後５年間の実行計画としての「同２０３０アジェンダ」を発表した。田中会長は「まだまだ知られていないＬＰガスの魅力と価値をより深く理解していただけることを念願している」としたうえで実事例を交えたＬＰガス業界外への認知拡大・理解促進の必要性を示し、ＬＰガスへの燃転やカーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガスの普及に注力する考えを示した。【写真】会見に臨んだ（左から）田中会長、副会長の山中光氏、小西徹氏、常任理事の大浜健氏、廣田博清氏
• 2026年度の夏季電力需給、東京は予備率0.9％　早期に120万キロワット公募
• 七協議会連絡会議、警報器の業務用連動100％へ
• 11月ＣＰ、プロパン20ドル安475ドルに下げ　中国の需要高まりに遅れ
• アストモスエネルギー、新社長に佐藤利宣氏　副社長は高橋良仁氏
  アストモスエネルギーは10月31日、２０２６年１月１日付で佐藤利宣氏が代表取締役社長に就き、高橋良仁氏が代表取締役副社長となる人事を発表した。山中光代表取締役社長は同日付で退任を予定する。12月５日予定の株主総会、取締役会を経て正式決定する。
  佐藤利宣（さとう・としのぶ）氏　１９９１年４月三菱商事入社、２０１５年４月石油原料部長、17年４月三菱商事エネルギー副社長、19年10月三菱商事石油本部戦略企画室長、20年１月海外石油部長、21年４月韓国三菱商事代表理事社長、24年４月三菱商事地球環境エネルギーグループ石油ソリューション本部長、25年３月からアストモスエネルギー代表取締役副社長。法政大学経営学部卒。１９６７年４月19日生まれ、58歳。
  高橋良仁（たかはし・よしひと）氏　１９９１年４月出光興産入社、２００７年10月アストモスエネルギー供給本部海外部副部長兼需給部副部長、16年４月国際事業本部企画開発部長、19年４月執行役員国際事業本部副本部長、23年４月上席執行役員国際事業本部長、24年４月上席執行役員サプライチェーンマネジメント管掌、25年４月から常務執行役員サプライチェーンマネジメント管掌。早稲田大学法学部卒。１９６７年７月18日生まれ、58歳。

• 三愛オブリ、ハウスクリーニングに参入　リフォームと相乗効果
  
  三愛オブリ（本社・東京、隼田洋社長）は新規事業としてハウスクリーニング事業に参入する。ＫＩＲＥＩｐｒｏｄｕｃｅ（同、福井智明社長）が運営する「おそうじ革命」のフランチャイズに加盟し、グループ販売会社の三愛オブリガス播州（同・兵庫県高砂市、宮原潤社長）と三愛オブリガス三神（同・佐賀県神埼市、平野嘉孝社長）にＦＣ店舗を立ち上げる。【写真】右から石井浩一郎取締役執行役員、ＫＩＲＥＩｐｒｏｄｕｃｅの猪野凌太郎氏、鈴木良次氏

首都圏版

• 災害対応コンソーシアム、防災士を講師にウェブでＢＣＰ研修会
  ＬＰガス災害対応コンソーシアム（理事長＝田島裕之）は10月27日、防災士の吉原敏仁氏を講師に招いて、オンラインによる研修会「ＬＰガス販売会社の災害対応ＢＣＰ入門」を開いた。
• 神奈川県協、レモンガス横浜で中核訓練　隊員ら雨中を駆け回る
• オブリック、「プリン推し」の新イメージキャラが誕生　スイーツのまち富士宮市に呼応
• ＜首都圏 秋のガス展＞創意工夫で接点強化

地方面

• 北海道＝学校冷房普及協議会、寒地のＧＨＰ空調普及へセミナー　１５自治体が聴講
  道内の卸事業者やＧＨＰメーカーなどが昨年立ち上げた学校ＬＰガス冷房普及促進北海道協議会主催の「寒冷地における学校ＬＰガス冷房セミナー２０２５」が10月27日、札幌市の北海道ガス本社で行われた。会場とウェブで計15自治体が聴講した。ＧＨＰを巡る最新の情報提供に、参加した自治体からは「今後、ＧＨＰは選択肢に入り得る」との声が寄せられた。
• 東北＝ヤマリョー、福祉事業者系コーヒー店にCOSＬＰガスを供給
  
  ヤマリョー（本社・山形市、久保市政和社長）は10月、米沢市のナカヤ（中澤謙一社長）に、アストモスエネルギーが販売するカーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガスの供給を開始した。20日にナカヤのグループ会社、米澤珈琲で供給証明書の与式を行った。
  ヤマリョーは自家消費するＬＰガスを５月からＣＯＳ玉に切り替えているが、消費者への販売は初めて。ナカヤはグループ企業が就労継続支援などの福祉事業を行っている。老健施設「介護と住まいの生活支援センター米澤」と就労継続支援サービス利用者も働く米澤珈琲にＣＯＳＬＰガスを供給する。老健施設では主に給湯、米澤珈琲ではコーヒー焙煎機の熱源にＬＰガスを使っている。【写真】右から東海林道哉・ヤマリョー専務、中澤慧士・米澤珈琲社長、中澤謙一・ナカヤ社長、佐藤典夫・ヤマリョーガス部長
• 中部＝ニイミ産業、知多南充填所を一新　能力倍増、頼られる基地に
  ニイミ産業（本社・春日井市、新美良夫社長）は10月24日、愛知県美浜町の知多南営業所で充填所改修工事の完成を披露した。改修を通じ電子ばかり式充填機８台を導入し容器搬入から充填・出荷まで一元的に管理するシステムを整備。年間充填量を従来の約２千㌧から４５００㌧超に高め稼働の安定性、効率性が大幅に向上した。今後も地域に信頼され競争力のある充填基地として成長を続ける。【写真】改修工事を完了し一新した知多南充填所を関係者に披露した
• 近畿・四国＝兵庫県協、避難所指定体育館にＬＰガス熱源の空調の整備を県に要望
  
  兵庫県ＬＰガス協会（北嶋太郎会長）は10月９日、兵庫県に対し県立施設の避難所指定体育館にＬＰガスを熱源とする空調の整備を要望した。
  要望は、県の９月補正予算で避難所指定体育館の空調整備に関する予算が計上されたのを受けての措置。同日は協会の北野実副会長、大角真一専務理事と黒川治顧問（県議会議員）が県庁を訪問した。職業能力開発校である但馬技術大学校への空調整備は産業労働部、県立学校７校と県民利便施設「奥猪名健康の郷」は教育委員会、県立大学３ キャンパス（神戸商科、姫路工業、姫路環境人間）は総務部、専修学校の農業大学校は農林水産部の計４部署に要望した。【写真】右から大角真一専務理事、北野実副会長、黒川治県議、田口修由・兵庫県産業労働部能力開発課長、近藤健一・同副課長
• 中国＝萩で山口県中核充填所訓練　関係各所と連携し防災活動の習熟と協力体制強化
  
  山口県中核充填所委員会と山口県ＬＰガス協会美祢、長門、萩の各支部は10月22日、萩市の西日本液化ガス萩支店で山口県中核充填所稼働訓練を行った。支部のＬＰガス防災訓練と併せて実施し、災害時における関係機関との連携による防災活動の習熟と協力体制の強化を図った。【写真】今年は西日本液化ガス萩支店で行われた
• 中国＝松江ガス供給 曽田悟専務　経産大臣表彰に輝く
  松江ガス供給（本社・松江市、石松俊之社長）の曽田悟専務が「令和７年度高圧ガス保安経済産業大臣表彰　保安功労者」を受賞した（２面に関連記事）。
  賞は高圧ガスに関する学識経験が深く、高圧ガス事業所などで保安に関する管理技術や教育の面で優秀な業績を持ち、関係保安団体における保安活動に尽力するなど、高圧ガスの保安に関し功労のある人を表彰するもの。今年度、業界関係者では９人が受賞した。
  曽田専務は１９９９年５月から高圧ガス保安協会島根県液化石油ガス教育事務所講師（配管理論、実習、技能試験判定員）、２００２年４月から日本簡易ガス協会（現日本コミュニティーガス協会）中国支部ＰＥ管配管作業資格者認定講習及び再講習ＰＥ管トレーナー（座学、実技）、14年７月から同支部丙種ガス主任技術者試験準備講習会（製造編）講師を務めた。20年５月、島根県ＬＰガス協会副会長と松江支部長に就任。支部活動では会員の営業車・配送車のドライブレコーダーを活用した高齢者、子供など弱者に対する徘徊、事件・事故対策として同年11月、松江警察署と「日本一安全で安心な県都まつえ」を締結。21年４月１日に島根町で発生した大火災の際には、災害対策本部長として県と市と連携し、被害の拡大防止に尽力した。23年５月には支部創立60周年記念式典を開催し、松江市にＬＰガス小型発電機３台を寄贈。今年３月には事業継続リスクに備える国の認定制度「連携事業継続力強化計画」を策定し、中国経済産業局から認定を受けた。支部の発展にも尽力。コロナ禍の中、紙上展示会を発案して５年間で総売上高10億円を達成。介護リフォーム、認知症サポーター講習の実施、火災時に松江市消防本部からの要請を受け行う緊急時出動応援の方法を一斉メール配信に変更し、火災発生時の緊急出動体制の確立に尽力するなど「お役に立てる支部」を目指した。
  経済産業大臣表彰は23年11月の「ガス保安功労者表彰」に次いで２度目。曽田専務は「長年ご指導をいただいた監督官庁をはじめ県協会の森山健一会長、石橋明専務執行役員、歴代の当社代表取締役、役員、株主さま、社員並びに歴代の支部長、役員、会員の皆さまに感謝申し上げる」とお礼を述べた。
• 九州＝九州コミュニティーガス防災会、佐賀市で緊急出動訓練　災害時の流れ確認
  
  九州コミュニティーガス事業防災会（石丸浩会長）は10月21日、佐賀市の佐賀県消防学校で今年度の緊急出動訓練を行った。災害や事故などの非常事態が発生したことを想定し、被害の拡大と早期復旧を行う災害応急対策訓練を実施。防災技術の習得と防災意識の向上を目的としている。【写真】応援事業所が導管復旧工事訓練に取り組んだ
  大塚浩司・佐賀県コミュニティーガス事業防災会会長はあいさつで「本日は佐賀県の会員事業者が主体となり、閉開栓作業、緊急出動及び復旧訓練を実施する。近年自然災害がますます激甚化している。ライフラインを担うＬＰガス事業者は、万一災害が発生した際の慎重な対応と早期の復旧が求められる。訓練参加者は改めてその使命を認識し、これからの災害時対応に役立ててもらいたい」と述べた。
  訓練には佐賀県事業防災会に所属するＥＮＥＯＳグローブエナジー、三愛オブリガス三神、三愛オブリガス西日本、アストモスリテイリング、武雄ガス、唐津液化ガス、白野ガス、鳥栖ガス、トスプロ、中部ガスの10社が参加。

住設・供給機器　／　新技術

• シーエスクリエイト、不正勧誘をチラシで注意喚起　顧客周知に活用を
  
  ＬＰガス販売事業者向けの業務支援サービスを提供するシーエスクリエイト（本社・千葉市、島﨑浩志社長）は、特定商取引法ガイド付きの不正勧誘抑止チラシの案内を開始した。各都道府県のＬＰガス協会からの要望に応じて制作したもので、島﨑社長は「顧客への日ごろからの周知に活用してほしい」と語る。不正勧誘に関する注意喚起に加え、切り替え後のトラブルに悩む顧客への救済ツールとしての活用も見込む。
• 新コスモス電機、硫化カルボニル（COS）用センサーを開発　独自技術で小型化実現
• いけうち（大阪市）、熊本城に国内最大級の人口雲海　ミスト技術を駆使
  
  いけうち（本社・大阪市、中井志郎社長）は10月10日～11月３日に熊本市で開かれた「秋のくまもとお城まつり」でミストによる人工の雲海を創出した。日本庭園由志圓（同・松江市）との協力により国内最大級の雲海を実現した。いけうちは産業用スプレーノズルのメーカーで、近年は暑熱対策や景観演出を目的に商業施設や公園、神社仏閣、城郭にミスト装置を設置してきた。ＬＰガス業界向けには通常の冷房が使いにくい充填所での採用事例が増えている。
  熊本城では独自開発のミスト発生ノズル約１３００個を使用するシステムを構築。噴霧装置を一気に稼働させ、見る人を圧倒する天空の城を創り出した。【写真】石垣をダイナミックな雲海が包み込んだ（2024年開催時）