地震の揺れで裏の法面が崩れた（新潟県村上市山北地区）

20日には瓦の修復作業も見られた

18日午後10時20分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度６強、山形県鶴岡市で同６弱の揺れを観測した。消防庁によると21日現在で33人の負傷者が確認され、住宅だけで１４５棟が一部損壊した。ＬＰガスも両市で配管の破損が確認されたが、２次災害は発生していない。避難所からの帰宅や住宅の応急判定の作業も始まっているが、気象庁は１週間程度同規模の余震に注意するよう呼び掛けており、被災地ではヘルメットを被った人の往来も目立つ。

全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は、ＬＰガス流通３団体統合から10周年を迎えたのを記念して、『全Ｌ協10年の歩み―ワンボイスで豊かな未来を』（Ａ４判・オールカラー・64㌻）を刊行した。
同協会は２００９年４月に当時の日本ＬＰガス連合会、全国ＬＰガス卸売協会、全国ＬＰガススタンド協会のＬＰガス流通３団体が統合して「社団法人ＬＰガス協会」を設立し、12年に「一般社団法人全国ＬＰガス協会」に移行・改称した。この10年、ワンボイスで業界メッセージを発信し、環境の変化に対応した取り組みを展開してきた。

北ガスジェネックス（本社・札幌市、杉岡正三社長）の協力会社で組織する安全衛生協議会主催の配管技術コンテストが15日、札幌市の北海道ガス東ビルで行われた。３回目を迎えたコンテストは初代王者の萩原設備工業（萩原諒・佐藤裕也組）が２大会ぶり２度目の優勝を果たした。

残留ガス回収車を使って作業研修を行った

笠原商事（本社・岐阜市、笠原幸治社長）は５月27日、関工場で本格化するバルク貯槽交換に向けた安全衛生教育研修を実施した。桂精機製作所と関係グループ会社の社員が講師を務め、同社と全農岐阜県本部、岐阜県ＪＡビジネスサポートから22人が参加。①事例から見る現場調査の確認や残留ガス調整のポイント②バルク貯槽残留ガス回収車による作業研修③昨年のバルク交換作業で起きたヒヤリハット事例からの教訓――などを学んだ。

防災や広報活動について意見交流

北海道ＬＰガス協会石狩支部の有志７事業者は13日に高知市を訪れ、高知県ＬＰガス協会青年部会（山田洋介部会長）と防災や広報活動に関する情報交換会を開いた。地域を超えた交流で北海道、高知両業界の発展を図る。

ＬＰガス業界が直面するバルク貯槽20年検査問題。保安面のみならず、供給面で需要家側をも巻き込みかねない同問題に対して、進行度が遅いのが業界の現状だ。期限管理を徹底し真摯に取り組む全国の販売事業者を取材した。

全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は６日、東京・新橋の第一ホテル東京で第10回通常総会を開いた。日本ＬＰガス連合会、全国ＬＰガス卸売協会、全国ＬＰガススタンド協会の統合から10周年を祝し、２年目となる秋元執行体制の下、ＬＰガス産業の一層の発展へ決意を新たにした。今年度も保安の充実、需要の拡大、取引適正化や料金透明化などのテーマに沿って活動する。秋元会長は「２００９年４月に流通３団体が統合して発足した当協会は10周年を迎えた。昨年閣議決定された国土強靭化計画でＬＰガスの位置づけが明記されたのは、統合でワンボイスとなった協会の活動の成果と考えている」と強調した。

秋元耕一郎会長

この１年を振り返ると大きな自然災害が続いた。西日本豪雨ではＬＰガス容器が流出し、回収に多くの労力を必要とした。今後、改めて貯蔵施設からの容器流出防止体制の確立が必要になる。当協会はこれらの災害を受け、国土強靭化計画でのＬＰガスの位置づけについて関係省庁などへロビー活動を行った。その結果、昨年12月に閣議決定された同計画でＬＰガスの位置づけが明記され、公共施設へのＬＰガス常設・常用とＬＰＧ車の一定割合の導入に弾みがついた。
また昨夏の猛暑を受け政府は全国の小中学校にエアコンを早期に設置するよう動き出した。ＬＰガス業界はこれをＧＨＰ普及の好機ととらえ、会員一体となって全国の地方自治体などにＧＨＰの提案活動を行った。皆さんの尽力でＬＰガスＧＨＰの採用が増えている。
今年はＬＰガス快適生活向上運動が２年目となることから、重大事故ゼロ、ＣＯ中毒事故ゼロを全国目標として取り組んでいる。さらなる支援をお願いする。