災対バルクは10億円増額

経済産業省は来年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計と特別会計を合わせた総額２兆４４４億円のうち、ＬＰガス関連を多く含むエネルギー対策特別会計は１兆４５５１億円（今年度当初予算１兆２１２７億円）を要求した。
エネ対のうちＧＸ推進対策費は７６７１億円。今年度当初の５０４２億円から52・１ ％ 増額した。そのうち「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」は５５０億円を要求。家庭部門のエネルギー消費の３割を占める給湯分野でハイブリッド給湯器やヒートポンプ給湯器、エネファームの導入に、機能や性能ごとに一定額を補助し温室効果ガスの排出削減を目指す。

岩谷産業が容器配送の課題報告

国土交通省は８月28日、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会（座長＝矢野裕児・流通経済大学流通情報学部教授）」の第３ 回会合を、東京・霞ケ関の経済産業省別館でオンラインを併用して非公開で開いた。関係業界４社の聞き取りを行い、岩谷産業がＬＰガス容器のラストマイル配送について発表し、人材不足など構造的課題は現場の努力だけでは解決が難しいと訴えた。
検討会は物流の２０２４年問題に伴いトラックドライバーの不足で物流の停滞が深刻化すると見込まれるなか、宅配事業者の再配達率の高止まりによる負担増、過疎地域などでの貨物量の減少や積載効率の低下による物流サービスの提供が困難となるなど、課題に直面するラストマイル配送の対策を検討している。

業態変革へ知見公開

エナキス（本社・上田市、長瀬吉夫社長）は７月23日、松本市の信州スカイパークで第２回チャレンジクラブを開いた。全６回で構成する経営勉強会で来年３月まで行う。系列を問わず募集し、長野県内の販売事業者ら約30人が参加した。エナキスが蓄積した具体的なノウハウや資料を公開し事業環境の変化に対応できるよう後押しする。【写真】第２回チャレンジクラブ。長野県内のＬＰガス販売事業者約30人が参加した

支部の防災体制を充実

濱中實支部長

北海道ＬＰガス協会胆振支部（濱中實支部長）は８月28日、伊達市防災センターで「有珠山噴火に備えての講演会」を開いた。２０００年に噴火した活火山の有珠山が20～30年周期で噴火を繰り返していることから支部の防災体制を充実させることが狙い。40人超が参加した。
伊達市総務部危機管理課の足立勇三課長が、「有珠山火山噴火時の対応」をテーマに情報を提
供した。

新ハイブリッド給湯器の特徴やメリット紹介

ノーリツ東北支店（石原慎介支店長）は８月28、29の両日、仙台市の夢メッセみやぎにＬＰガス販売店などの流通事業者を集め、新商品説明会「イノベーションミーティング」を行った。11月発売の新しいハイブリッド給湯器「ＨＰＨＢ　Ｒ２９０」の特徴やメリットなどを紹介した。
ＨＰＨＢ　Ｒ２９０は11月４日に発売される。貯湯量が１４５㍑と70㍑の２モデルあり、70㍑で既存コンセントから電源を得られるモデルは同月21日に発売される。【写真】新ハイブリッド給湯器は３つに分割設置できるため６つの設置パターンがあると説明した

有機栽培しいたけで品質追及

厳しく空調管理されたハウスの中で有機しいたけが栽培されている

マルエイグループには、こだわりのしいたけ栽培を行っている事業者がある。親茸（みたけ、本社・大分県玖珠町、齋藤綱治社長）は厳選した地場産の原材料を自家ブレンドした菌床で生しいたけを有機栽培。梱包材はビニールの使用量を抑えた環境配慮品を使用する。ブランド名は「三日月の滝しいたけ」。マルエイが山県市で展開しているアグリ事業部（輝ファーム）との相乗効果も期待される。

「三日月の滝しいたけ」を持つ齋藤綱治社長と妻の望美さん

玖珠町の山間、清流・玖珠川のほとりに立ち並ぶ11棟のハウスの中で、こだわりのしいたけが栽培されている。原材料はほぼ地場産。有機栽培を貫徹し、菌床は一から自社で配合して手づくりする。しいたけの素になるしいたけ菌の接種も、徹底した衛生管理の下で実施。接種後は24時間制御で徹底管理するなど品質の追求に妥協はない。

迅速な空調稼働へ

大阪府ＬＰガス協会堺阪南北部支部（枡矢稔支部長）は８月22日、高石市立高石小学校体育館で市職員向けに災害時ガスメーター復帰研修を行った。万一の際に体育館空調を速やかに稼働し、避難所のスムーズな運営を図る。
　同市は２０２１年度までに全市立小中学校10校の体育館にＬＰガス仕様電源自立型ＧＨＰを導入、同支部と災害時の供給協定を結んでいる。研修にはＬＰガス事業者６社と避難所運営担当の市職員約20人、永山まこと市議会議員が参加した。【写真】高石小学校体育館の容器庫で張力式ガス放出防止型高圧ホースの説明をする尾陰充浩理事

真庭市、久世公民館 サマースクールで

　岡山県ＬＰガス協会青年委員会（坂田雄樹委員長）は８月４日、真庭市の久世公民館で火育・食育活動を実施した。同公民館主催のサマースクールの一環として行い、地元の小学５・６年生約30人が参加した。岡山県協青年委による火育事業はコロナ禍を経て７年ぶりで、真庭市での実施は今
回が初めて。

宅配水事業の収益で

　宮崎プロパン（本社・宮崎市、金本豊社長）は８月25日、宮崎市のみやざき動物愛護センターに宅配水事業の売り上げの一部で賄った物品を寄贈した。地域社会の保護動物飼育環境整備を継続的に支援していく。
同社が展開する宅配水事業「ウォーターネット」の売り上げからボトル（12㍑）１本当たり20円を寄付に充てる。今回の寄贈品は愛護センターで使用するハンディークリーナー３台、空気清浄機１台、キャットタワー２基、ミシン１台、スピーカーセット（ワイヤレスマイク２本）１台、犬用バリカン２本の合計16万円相当。【写真】寄贈品を前に（左から）竹原氏、原口氏、金本社長、河野所長、福田氏

記念式典に２０００人

幹部と来賓が鏡開きと乾杯を行った

ＯＳＧコーポレーション（本社・大阪市、山田啓輔社長）は８月29日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で「ここからだ！」をテーマに創立55周年記念式典を開いた。取引先や業界関係者をはじめ各界から２千人が集まった。

湯川剛会長

山田啓輔社長

同社は１９７０年、大阪万博の年に湯川剛・現会長が５人で事業を起こした。「三愛精神（人を愛し、仕事を愛し、人生を愛せ）を実践し、物心両面で豊かな社会の一員となる」を理念に一貫して水関連事業にこだわり、衛生関連や食品に事業を広げ海外にも展開している。
山田社長は会社の歴史を紹介したうえで「近年は持続可能な社会を目指し『ステハジ』プロジェクトに取り組み、大阪・関西万博を機に世界に発信している。エピソードは星の数ほどあるが、最も大切なのは経営理念。三愛精神をもう一度、ど真ん中に置いて進まねばならない」とあいさつした。