プロパン・ブタンニュース

総合面

経産省、水素サプライチェーン構築に3兆円

合成LPGも将来の獲得へ動き

既存燃料との価格差 15年間支援
経済産業省は水素の利用拡大に向け、既存の化石燃料との価格差を支援する制度を、来年度から本格的に開始する。水素の供給に必要なサプライチェーンの構築と商用稼働を目指し、事業者に供給開始から15年間、補助金を支給する。事業費は総額3兆円。経産省は8月末に提出する2026年度の概算要求に関連予算を盛り込む。次世代燃料である合成LPガスの製造には安価な水素の供給が求められる。一方で、同ガスの将来の支援獲得へ炭素集約度の検討も始まっている。

  • TOKAI・HD、資本効率向上へ保有株式の売却検討 株主構成を再構築へ
  • 原油価格、米露関係の影響拡大 世界需給緩和見通しで下落(JOGMECレポート)
伊藤忠エネクス、ファミリーDAYで会社の姿を社員の子供に伝える

普段の通勤ルートを使 って親子で一緒に出社することからスター ト

社長室を訪問し、田畑社長と名刺交換や質問に挑戦する子供たち

伊藤忠エネクス(本社・東京、田畑信幸社長)は7月29日、社員の子供たちを対象とした夏休みイベント「エネクスファミリーDAY」を開いた。子供たちに親の働く姿や会社の様子を披露したほか、仕事体験やエネルギーをテーマとした工作を通して職業観を身につけてもらった。
今年は、本社霞が関オフィス勤務の社員の子供39人が参加した。普段の通勤ルートを使って親子で一緒に出社することからスタート。クイズ形式の会社説明で自社の社会的役割を理解してもらい、オリジナル名刺制作、オフィスツアー、名刺交換チャレンジ、社長室訪問などを行った。
親子でのランタン工作や昼休憩時の縁日など多彩なプログラムで楽しんでもらい、笑顔あふれるイベントとなった。このほか、多くの家族に参加してもらえる工夫として、地方拠点で勤務する社員の子供たち10人に工作キットを送付した。
同社では、2016年から働き方改革「ENEX EARLY BIRD」を推進。「より良い会社」「働きがいのある会社」「家族・社会に誇れる会社」を目指し、社員全員が生き生きと働ける環境整備やイベント創出に取り組んでいる。

首都圏版

リフォームの合同相談会で手応え

東京ガス山梨・吉田ガス・いのまた

タカラスタンダード甲府ショールームで実施。幅広い層が関心を持って来場した

東京ガス山梨(本社・甲府市、宮田雅夫社長)、吉田ガス(同・富士吉田市、前田朋信社長)、いのまた(同・甲斐市、猪股尚幸社長)は合同で7月25~26日、甲府市のタカラスタンダード甲府ショールームでリフォーム相談会を開いた。同所での合同開催は初めて。水回り機器に加えリンナイ、パロマ、コロナの協力を得てガスこんろやヒーター、給湯器などの展示、ガス衣類乾燥機「乾太くん」の実演などで来場者にアピールした。

全L協・JGKA・新コスモス電機など、こどもデーに出展 

LPガスの魅力発信

恒例のガスポンダーツをグレードアップした「ガスポンまとあて」

夏休みに経済産業省の施策や企業・団体の仕事、技術を学ぶ「経済産業省こどもデー」が6~7日、東京・霞ケ関の同省で開かれ、業界から全国LPガス協会と日本ガス石油機器工業会(JGKA)、新コスモス電機が出展した。石津さおりガス安全室長もブースを訪れ視察した。

地方面

北海道=9~11月にLPガス料金支援事業第4弾 

税別2000円補助

月々のLPガス料金から一律税別2千円を上限に補助する「第4次北海道LPガス利用者緊急支援事業」の交付申請が18日に始まった。販売事業者の申請内容は、3~6月に実施した3回目とほぼ同じとなる。

東北=秋田県協、他工事事故防げと注意喚起

休廃業先のバルク貯槽で

秋田県LPガス協会(高橋弘隆会長)は、休業中の工場で他工事が原因でバルク供給設備からLPガスが漏洩する事故が発生したことを受けて7月23日付で会員に文書を発出し、休廃業した消費先で利用されていないバルク設備の維持管理に注意するよう呼びかけた。

中部=奥能登、地震・豪雨災害乗り越え

ポスト仮設需要開拓

地震と豪雨による土石流が直撃した珠洲市大谷町の郵便局(7月28日撮影)

2024年元日に起きた能登半島地震から1年半以上が経過した。被災後一歩ずつ復旧への道を歩み始めていた奥能登を同年9月下旬、記録的豪雨が再び襲った。土砂崩れによる道路寸断や河川氾濫、仮設住宅も浸水するなど大きな爪痕を残した。現地で現況を取材し、販売店の声を聞いた。

近畿・四国=宮野商事、ゴールド認定取得 

保安固め効率化推進

 宮野商事(本社・京都市、宮野高彰社長)は2022~24年度に補助金を利用してLPWA集中監視システムを77・3%(稼働ベース)に設置、今年5月にゴールド保安認定事業者に認定された。
同社の集中監視はアナログ回線時代に1200件に達し、普及率は70%を超えていた。その後、通信回線の変化により再工事を迫られ、リース料金の値上がりを好まない顧客ニーズもあって普及率が低下し400件程度に減少した。無線タイプが登場したが、取り付け先は遠隔地やセキュリティーを重視する顧客に限られた。結果的に社員が検針のために毎月10日間を費やすことになった。
そこにLPWA集中監視が登場し状況が一変。宮野社長は「将来を考えれば検針に人手をかけるのはどうか。手間とコストをイベントや顧客への還元にかけた方が良いのでは」と考えた。費用は補助金を受ければクリアできる見通しが立った。【写真】ゴールド保安認定の審査結果通知書を持つ永田道也主任

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ヨネシマ「乾太くん」0円体験

本社脇にコーナー 

 ヨネシマ(米島達雄社長)は東大阪市の本社ビル脇に、ガス衣類乾燥機の実機を操作できる無料体験コーナーを設けた。近隣の住民や得意先に「乾太くん」の良さをPRしている。設置後、体験者から3台成約した。
衣類乾燥機は駐車スペースの収納庫にある。利用希望者は事務所に声を掛け、解錠してもらった後に使用する流れ。平日午前9時~午後5時に無料体験できるユニークな取り組みだ。倉庫には雨や花粉の対策になる優位点を掲示。乾燥の速さや風合いの良さを伝える。
設置に至ったのは社員のアイデアから。レンタルも行っているが、貸し出し以外の切り口で販促策を模索したという。乾太くんの販売に注力する同社は年10台以上のペースで成約している。東大阪市や八尾市を中心に配布される地域情報誌「エコー東大阪」にも衣類乾燥機に関する広告を掲載している。近所に保育園もあり、さらなる販促に向け近隣へのチラシ配布を検討している。

中国=鳥取県協自動車部会、プラシオラボとエコステを視察

大阪・関西万博も見学

伊丹産業セルフ東神戸エコ・ステーションを訪れた一行

鳥取県LPガス協会自動車部会(大山稔人部会長)は7月16~17日、視察研修会を開いた。16日に兵庫県三木市にある新コスモス電機(本社・大阪市、橋良典社長)のプラシオラボと、神戸市にある伊丹産業(同・伊丹市、北嶋太郎社長)のセルフ東神戸エコ・ステーションを視察。17日には大阪・関西万博を見学した。協会事務局を含め7人が参加した。
プラシオラボでは会社概要の説明を受けた後、センサセンターでの研究開発などを研修。一般家庭の部屋を再現した、調理器具からの天ぷら油火災実験を視察した。布団のタバコ火災実験も見学し、CO中毒による人体への影響を確認。「一酸化炭素検知機能付き火災警報器プラシオ」の機能と必要性を認識した。

九州=三愛オブリ、「事例共有プレゼンコンテスト」の九州・三神予選開催

中山・永井・渡邉氏突破

三愛オブリ(本社・東京、隼田洋社長)は7月29日、福岡市のエイムアテイン博多駅前で「事例共有プレゼンコンテスト」の九州・三神予選を行った。三愛オブリガス九州と三愛オブリガス三神から9組10人が出場し、リフォームの取り組みや系列外買収、業務改善など多彩なテーマで発表した。予選を突破した3人が27日に三愛オブリ本社で開かれる決勝大会に進む。

中山貴子氏

永井寛氏

渡邉奈央子氏

  • 九州=<かがり火>冨士プロエネルギー(嘉麻市)、接点育み暮らし提案

住設・新技術

TOKAI、アクア顧客20万件に 

3本柱ともに成長

 TOKAIホールディングス(本社・静岡市、小栗勝男社長)の連結子会社でエネルギー事業を担うTOKAI(同、浜崎貢社長)が提供するアクア(飲料水)サービス事業の顧客件数が7月末に20万件に達した。
TOKAIグループは2007年11月、静岡県内でリターナブルボトル方式の「おいしい水の宅配便」でアクア事業をスタート。11年3月にはワンウエー(OW)ボトル方式による全国販売に転じ、同年夏にアクア顧客10万件を達成した。13年にはワンウエーブランドを「おいしい水の贈りもの うるのん」に統一。23年の需要期には給水型浄水ウオーターサーバー「しずくりあ」ブランドを立ち上げ、同年の「しずくりあ『Pitto』」に続き昨夏には「しずくりあ『Skitto』」を市場投入、リターナブル、ワンウエー、浄水サーバーの3本の矢体制を構築し、トータルでウオータービジネスに臨む体制を構築した。

  • タニコー(東京)、高松市に新施設 料理人に食文化発信
  • 伊藤忠エネクスホームライフ、「℮コトもーる」開設 住設EC1号店

GHPとコ・ジェネ

  • バルク補助でGHP導入は91事業 24年度補正含め全体の66.42%に
    LPガス振興センター(山中光理事長)が6~7月にかけて交付決定した2024年度補正+25年度分の自衛的燃料備蓄補助事業137件(災害バルク補助=24年度補正分57件、25年度分80件)のうち、GHPの導入を伴う事業は91件で全体の66・42%を占めた。学校体育館における補助採択件数が伸びており、GHPの採用台数を押し上げている。
  • アテイン(東京)の遮熱・断熱コート「ECOアテイン」がGHP室外機にも効果
  • 気候変動への取り組みでダイキンが最高評価
  • GHPフォーラムを振り返る
    GHPコンソーシアム(清水尚之理事長)主催の全国縦断GHPフォーラム(後援=日本LPガス協会、全国LPガス協会)が7日の東京会場で終幕した。7月3日に札幌で開幕し、広島、福岡、仙台、名古屋、大阪を巡回した今年のGHPフォーラムでは、学校体育館へのGHP提案やリプレース営業に焦点を当てた。今回は清水尚之理事長の開会あいさつ(東京会場)のほか、カメイの船田亮氏(広島/名古屋会場)、エナジー宇宙の前山栄太氏(福岡/仙台会場)の発表要旨を紹介する。
    提案機運の高まり期待 東京会場 清水尚之理事長
    接触時間より接触頻度 広島会場/名古屋会場 「広域ドラッグストアGHP更新スキームの構築」カメイ秋田支店ホーム事業課 船田亮氏
    役割見据え普及活動 福岡会場/仙台会場 「GHP販売実務の手引き~GHPで人生30年」エナジー宇宙営業部エネルギーソリューション課 前山栄太氏

<環境特集>8~12面


合成ガス開発に拍車 競エネ視野 移行期に市場拡充

政府の環境政策が2050年のカーボンニュートラル(CN)実現に向けて加速している。第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策法、GXビジョンを一体化させてエネルギー業界をはじめ建築、物流など各分野で省エネやCNを推し進めるため、さまざまな施策を打ち出している。本特集は、政策がLPガス業界に与える影響を総括するとともに、社会の要請に応じて取り組むグリーン化(合成ガス開発)、トラジション(移行)期のカーボンオフセットLPガスや高効率機器の普及に向けた動向、販売事例を取材し、環境対策機運の高まりをいかにして事業の発展につなげるかを考える。
10のプロジェクトがしのぎ削る 推進協と北九州私大、日量100キロ生産実証へ
CO排出権取引、企業に参加義務化 改正GX推進法が来年4月施行
販売事業者の創意工夫
・古川(小田原市)、マルチ給湯機、環境に優しく安定稼働
・エネサンス九州(福岡市)、「エコワン」を拡販 対電化の戦略商品
・大城エネルギー(能美市)、快適生活へプラスワン提案 高効率機器標準化に力
リフォーム一押し商材
・クリナップ=キッチン、対面化回収後押し バス、乾燥機セット対案
・TOTO=トイレ、ウェルネスに対応 ドレッサー、洗面空間を上質に
・タカラスタンダード=洗面化粧台、主力商品のデザイン一新 1センチ刻みで開口調整
・LIXIL=水回り・ガス給湯併設促進 開口部の施工性訴求
エネルギー白書2025
GXで産業競争力強化 経済成長と脱炭素両立へ

<躍進続く佐藤エネルギー> 100人・100年・100億円企業へ


佐藤エネルギー(本社・函館市、佐藤幸信社長)の勢いが止まらない。年間販売量は5300㌧を突破、稼働メーター1万個、エコジョーズ累計設置数が1500台に達する(いずれも6月末時点)など規模が年々拡大している。佐藤幸正会長が土台を作り、佐藤幸信社長がさらに基礎を固めて伸ばすという見事なリレーによって成長軌道が描かれる。7月には札幌営業所を開所したばかり。発展し続ける佐藤エネルギーの原動力の秘密を探った。

佐藤幸正会長
年間販売量5300トン突破 稼働メーター1万個 エコジョーズ1500台設置
次の一手、燃転推進 高効率機器普及 商圏拡大

佐藤幸信社長
顧客と相互信用を醸成
エネ分野で道随一に

犬島淳一常務
オンリーワン目指す
GHP、実績重ね3600馬力

丁寧きれいに施工
「次工程は お客さま」 保安・営業につなぐ

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