自治体提案や更新促進ノウハウを共有

東京会場には85人が参加した

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）主催の全国縦断ＧＨＰフォーラム（後援＝日本ＬＰガス協会、全国ＬＰガス協会）が７日、東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で開いた東京会場で終幕した。７月３日の札幌会場を皮切りに全国７都市を巡回し、学校体育館へのＧＨＰ提案やリプレース営業に役立つノウハウなどを共有した。
今年度は「災害対応と環境対応～エネルギー政策に貢献するＧＨＰ～」をテーマに、社会貢献とガス需要増を同時実現するＧＨＰの魅力を掘り下げた。経済産業省各局によるＬＰガス関連政策レビューをはじめ、国が強力に整備を後押しする避難所空調提案について実務に役立つ情報を集中的に提供した。

「宣言」拡大要請も

ＬＰガス振興センター（山中光理事長）は７日、南関東地方ＬＰガス懇談会をウェブ形式で開いた。１都５県のＬＰガス協会、消費者団体の代表らが保安や料金透明化、取引適正化をテーマに意見交換した。

創業百周年記念感謝の集いを開催

河西紀男社長

渡商会（ 本社・横浜市、河西紀男社長）は５日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで「創業百周年記念感謝の集い」を開き、全国の取引先などから２３０人が出席した。１９２５年に帝国酸素の特約店、村井商店の神奈川出張所として横浜市神奈川区の旧帝国酸素横浜工場に個人企業、渡勇酸素商会を創業。産業用ガスと関連ガス設備の取り扱いを通じて信頼を重ねてきた。
河西社長はあいさつで取引先と社員に感謝を述べたうえで、八王子、厚木、栃木の拠点と本社を「災害に強い事務所」にリニューアルし、労働環境の整備と近隣住民の避難所としての利用を考えていると明かした。

「三方よし」理念に行動

サンリン（本社・長野県山形村、百瀬久志社長）の販売店組織サンリン会（羽賀秀樹会長）は６月24日、京都市のホテルオークラ京都で総会を開いた。同月20日付でサンリンの社長に就任した百瀬氏があいさつし、市場環
境を踏まえた今後の取り組みを語った。会員事業者52人が参加した。

競エネ・有事見据え安定供給

３者間で連携協定を締結した。左から久保市政和・ヤマリョー社長、長谷川直秀・全農山形県本部長、金山知裕・ヤマリョー会長、齊藤明廣・山形
陸上運送社長

全農山形県本部（長谷川直秀本部長）とヤマリョー（本社・山形市、久保市政和社長）、山形陸上運送（同、齊藤明廣社長）は８日、充填配送業務の効率的運営と災害時のＬＰガス供給で互いに連携することで協定を結んだ。

参加型企画に2500人

親子客を中心に大勢が来場した

第７回みんなでＢＯＵＳＡＩキャラバンが３日、豊橋市のこども未来館ココニコで開かれた。「親子で歌おう！笑おう！学ぼう！」をテーマにタレントで防災士の時東ぁみさんが中心となり企画したイベントをサーラエナジー（本社・豊橋市、鈴木敬太郎社長）が協賛し全面的にバックアップ。参加者にリアル防災訓練やＢＯＵＳＡＩスタンプラリー、ＢＯＵＳＡＩビンゴ大会、キッチンカーによるグルメ提供などで楽しみながら防災を学び、考えてもらった。
昨年はサーラプラザ豊川で開催。会場を豊橋に移した今年は早朝から大勢が詰め掛けた。来場者数は目標の２千人を大きく上回る２５００人。場内のブースにはサーラエナジーや新コスモス電機、Ｉ・Ｔ・Ｏ、サーラＥ＆Ｌ東三河、豊橋市役所防災危機管理課、Ｂリーグ三遠ネオフェニックスなど23者が出展した。
ブースでは防災を楽しく学んでもらおうとＢＯＵＳＡＩスタンプラリーを実施。サーラエナジーは23ブースのうち五つを回ってスタンプをためるとプレゼントがもらえる「警報器宝探し」を企画し人気を集めた。グループ会社のサーラ不動産は明治時代の地歴やハザードなどを調べられるように工夫した。
メーンイベントは午前と午後の２部制で行われたリアル防災訓練。

リアル避難訓練では簡易担架の作成方法など災害時の対応も学んだ

姫路市長が災対力高く評価

寄贈に対する感謝状を手にする安原嘉男支部長、目録を持つ清元秀泰市長と支部会員

兵庫県ＬＰガス協会姫路支部（安原嘉男支部長）は７月30日、姫路市防災センターで姫路市（清元秀泰市長）に岩谷産業製「デリバリーステーション」と矢崎エナジーシステムの可搬式発電機「ＥＵ15ⅰＧＰ」を各１基寄贈した。安原支部長から清元市長に目録を贈呈。清元市長から感謝状と記念品が贈られた。清元市長は「災害時に役立つ、大変、有意義なものを寄付いただいた。市民の命を守るため、大切に使わせていただきたい」と謝意を述べた。

高付加価値製品を提案

エリアとターゲットを絞り、ガス展を開いた

松田賢治店長

広島ガス西中国廿日市店（松田賢治店長）は７月12日、廿日市市の店内でリンナイと「お客様感謝祭」を開いた。店のある梅原地区から西部の宮原温泉地区までと対象エリアを絞り、ガス機器を15年以上使用する顧客２００人にＤＭチラシを発送、訪問も併せて行い来場を呼びかけた。
「新型コロナの流行が長引き、ＬＰＷＡの普及などもあってお客さまとの接点機会が少なくなっていた。ガス展はお客さまに担当者の顔を覚えてもらうこと、高付加価値商品の提案を通じて経年顧客の購買意欲を高めること、今後のリフォームの需要の開拓などが目的」と松田店長は話す。

距離感の近さ生かそう

荒木健治会長

九州・沖縄のＬＰガス、コミュニティーガス、都市ガス業界で組織する九州コラボは７月30日、福岡市のパピヨン24ビルで今年度の役員会を開いた。
43人が出席した。改選期に当たり上野俊幸会長が退任し荒木健治副会長（九州ブロックＬＰガス協議会会長）が昇任。副会長に伊佐英人・日本ガス協会九州部会業務委員長が就いた。石丸浩副会長は留任した。

省スペースを実現

　パロマ（本社・名古屋市、小林弘明社長）は９月１日、ガスと電気のコンパクトなハイブリッド給湯器「ＨＹＢＲＩＤＰＬＵＳ（ハイブリッドプラス）」を発売する。脱炭素社会や住宅の省エネ化に向けた取組みが加速するなか、家庭でのエネルギー使用の約３割を占める給湯分野はこれまで以上に高効率な製品が求められる。ハイブリッドプラスは高い省エネ性能と環境負荷の低減を両立しながら設置スペースの問題にも配慮した。これからの暮らしにふさわしい選択肢を提案する。

サービスのイメージ

ＮＴＴテレコン（本社・東京、深澤充社長）の九州支店（中島伸樹支店長）は８日、奄美群島の９自治体、ＮＴＴ西日本鹿児島支店（瓜生昌史支店長）と上水道関連業務のＤＸ化に向け、「水道スマートメーター実証実験の実施」に伴う協定を締結した。複数自治体が連携して実施し、特定エリア間での情報共有や共同検証が可能になるなど、全国的にも珍しい先進的な取り組みとなる。