バイオガスと一体運用

経済産業省は、都市ガスへの合成メタンの注入を見据えて14日にガス事業法施行規則などの省令を改正した。合成メタンの調達費用のうちガスの一般的な調達費用を超える額を、託送料金原価に含めることができるようにした。
政府は２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画で、都市ガスのカーボンニュートラル化を進めるために、２０３０年度に供給量の１％相当の合成メタンまたはバイオガスを導管に注入し、その他の手段と合わせてガスの５％をＣＮ化すると記載し、バイオガスの導入目標をエネルギー供給構造高度化法の判断基準（ガイドライン）に盛り込んだ。

緊急時対応講習を行ったうえで対象から除外可能に

経済産業省は、通達「保安機関の認定および保安機関の保安業務規程の認可にかかる運用の解釈」を改正し、６月30日に公布、施行した。
災害発生時にＬＰガスを使用した支援活動を迅速に行うために、消防機関や国、地方自治体などが職員に質量販売緊急時対応講習を行ったうえで、30分ルールの対象から除くことができるようになった。
今後、消防機関は消防職員に限定して講習を実施できる。

ＬＰガスの仕事学ぶ

越後プロパンのブース。おもちゃを使ったＬＰガス容器配送体験や配送車での記念撮影をしてもらった

越後プロパン（本社・新潟市、小出薫社長）は６月７～８日に新潟市で開かれた「ＫＩＤＳおしごと体験ｉｎ万代シティ＆新潟駅２０２５」に初出展した。生活に欠かせないＬＰガスがどのようにして届くのかを知るきっかけを子供たちに作り、ＬＰガス事業者の仕事をゲーム感覚で楽しく学んでもらった。
同イベントは新潟の子供たちに働くことへの学びの場を提供し、将来的な新潟での定住、就労人口の維持を目的としたもの。40以上の職業体験ブースが設けられ、２日間で約１万９９００人が来場した。

深川駅周辺に建設中

２０２６年に完成予定の複合施設（完成予想図から）

ＪＲ深川駅から徒歩数分の敷地で４月から新しい複合施設の建設が始まっている。老朽化した市民会館に代わり「生涯学習」「交通」「交流」の三つの機能を兼ね備えた新施設で、自立型ＧＨＰ、バルク貯槽を完備する熱源構成。レジリエンス面を重視した施設となる。

実例交え対応学ぶ

消費者問題をテーマにセミナーを行った

タプロス（本社・秋田市、佐藤寛樹社長）と取引先でつくるタプロス会（佐澤公明会長）は10日、秋田市のイヤタカで会員販売店の従業員対象に消費者問題をテーマにセミナーを行った。

舩木和昭氏

秋田県ＬＰガス協会の舩木和昭専務理事が、ＬＰガスお客さま相談所に寄せられる相談内容について講演した。同県で多い相談は「販売店、メーカーの連絡先の紹介」「請求、支払い、滞納、契約」「容器処理（カセットボンベ除）」だとし、具体的な相談事例も紹介した。

ローリー配送現場で何が起きた？　運びたくても運べない

昨年４月に施行された働き方改革関連法に基づく新たな労働規制によって、トラックドライバーの時間外労働時間の上限は年間９６０時間に制限された。昨年度の繁忙期に一部地域でローリー運用が極度のひっ迫状態に陥ったことは記憶に新しい。「２０２４年問題」初年の繁忙期、中部の有力ローリー運用会社では何が起こっていたのか。その実態に迫った。

児童に炎の文化を伝える

（前列）自作の感謝状を手にした５年１組の児童と（後列左から）安田全男教育長、村井弘樹社長、房岡成代校長

オギキチ（本社・近江八幡市、村井弘樹社長）は近江八幡市立北里小学校にビルトインこんろとキャビネットを各１台、テーブルこんろ６台を寄贈、５月27日に家庭科室に設置した。７月１日に同校で寄贈式が行われ、同市の安田全男教育長と同校の房岡成代校長が感謝の言葉を述べた。
村井社長は「私が子供のころは料理やたき火、神棚のろうそくなど日常的に火を使ったが、生活スタイルが変わり火を見ることが少なくなった。
火は使い方を間違うと危ないが、正しく使えば便利なもの。動物の中で人
だけが火を使い文化を育んだ。料理に使うだけでなく火の文化も学んでほ
しい」とあいさつし、Ｓｉセンサーコンロの安全性も説明した。

調理実習ではゆでジャガイモを作った

持続可能な地域に

前列中央の楫野市長をはさんで左が間島社長、右が大和社長

岩谷産業（本社・大阪／東京、間島寬社長）とイワタニ山陰（同・大田市、大和徳也社長）は大田市（楫野弘和市長）と「包括連携協定」を締結した。ＩｏＴプラットフォーム「イワタニゲートウェイ（ＩＧＷ）」を活用して子供や高齢者の見守り、災害時の連携・協力など幅広い分野で持続可能な地域社会の構築を目指す。

電源自立型ＧＨＰを導入

日の里中学校の電源自立型ＧＨＰ（パナソニック産機システムズ製、20馬力）

宗像市（伊豆美沙子市長）は、２０２１年に市内の小中学校の体育館に空調設備の導入を決定し、昨年度までに全21校の空調整備を終えた。そのうち、中学校６校でＬＰガスを熱源とする電源自立型ＧＨＰを採用。避難所で使用するための防災面の強化と教育環境改善を両立した。