筋肉質な経営でシェア拡大

田畑信幸社長

伊藤忠エネクス（本社・東京）は３日、東京・霞が関の本社で田畑信幸社長の就任に伴うラージミーティングを開いた。田畑社長は自社の強みとして、１５０万世帯のガス顧客をはじめ、全国に広がる安定した経営基盤と、実直な社員に支えられた高い現場力を評価。従来「農耕民族」と言われた保守的な企業文化に警鐘を鳴らし、「目指すは『戦う農耕民族』。人口減の市場で収益を上げるため、筋肉質になってシェア拡大とお客さまサービスの質向上を進める」と意欲を述べた。

提案ツールとして活用を

日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）と全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）、「ＬＰガス仕様ＧＨＰ導入事例集」（Ａ４判、20㌻）＝写真＝を刊行した。
全国の公立小中学校体育館や自治体施設などにＬＰガス仕様ＧＨＰを導入した20事例を地域別にピックアップし、避難所機能強化や熱中症対策などで設置機運が高まるＬＰガス仕様ＧＨＰの提案ツールとして活用できる内容となっている。
導入の経緯や採用の決め手、訴求ポイントなどをまとめた事例のほか、小中学校体育館空調でのＬＰガス仕様ＧＨＰの優位性の解説、国の主な導入支援制度を収録。事例は一部を除き、「プロパン・ブタンニュース」に掲載した記事を再編集した。制作は石油化学新聞社が担当した。

ＳＵＢＡＲＵでは要職を歴任

　高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）は元ＳＵＢＡＲＵ常勤監査役の加藤洋一氏を会長に選任し、６月30日に経済産業大臣の認可を受けた。加藤氏は１９８３年、通商産業省（現経済産業省）に入省し、立地公害局、機械情報産業局を経て内閣官房参事官、経産省大臣官房参事官、同地域経済産業審議官などを歴任。富士重工業（現ＳＵＢＡＲＵ）で取締役や専務執行役員の要職を務めた。
ＫＨＫが２月28日から３月31日まで会長候補者を公募したところ、加藤氏からのみ応募があった。４月17日に選考委員会が審査し、出席した委員の全員が適任と判断した。選考結果を踏まえ評議員会の議決を経て、役員会で加藤氏を選任した。任期は７月１日から27年６月30日まで。
加藤洋一（かとう・よういち）氏　１９８３年通産省入省（産業政策局調査課）、２００８年原子力安全・保安院企画調整課長、11年同中小企業庁事業環境部長、12年内閣官房内閣審議官（国家戦略室）、同年経産大臣官房政策評価審議官、13年同地域経済産業審議官を経て、14年富士重工業（現ＳＵＢＡＲＵ）執行役員、16年同常務執行役員、17年取締役、18年専務執行役員、21年同常勤監査役（監査役会議長）などを歴任した。65歳。

ＬＰガスの新たな未来開く

アストモスエネルギー（本社・東京、山中光社長）は９日、東京・丸の内の東京會舘で「アストモスグランプリ２０２４表彰式」を開いた。24年４月～25年３月までを期間とし、特約店や販売店、ローリー輸送会社、充填配送会社など延べ５８７社が参加。「ＬＰガスの新しい事業スタイルづくり」を目指すグループ施策「リテールイノベーション活動２０２４」の成果確認とともに、自店のレベル確認と優秀事例の共有を通じ相互研鑽を図った。家庭用部門総合コースの最優秀賞にはサンワ、マルエイ、西日本液化ガスが輝いた。

山中光社長

冒頭あいさつした山中社長は「ＬＰガス産業の持続的発展に向けお願いがある。将来振り返った時に、25年がＬＰガス産業の転換点だったと思う年になるだろう。第７次エネルギー基本計画では、ＬＰガスは今まで以上に重要な役割を担うことが明確になった。ＬＰガス業界にとっては大きな責任ととともに大変なチャンスだ。ＬＰガスは国益に資するエネルギーだ。エネルギー基本計画では、初めてグリーンＬＰガスが小項目に追加された。今後、都市ガスとともに脱炭素化に向けた新たなエネルギー源として国から明確な期待が寄せられた」と説明した。

東狐光俊氏

東狐光俊・全国アストモス会会長（北日本物産社長）は「これからが、これまでを決める」という浄土真宗の言葉を紹介し「これまでがこれからをつくるのではない。過去の解釈は定まっているのではなく、これからのわれわれの行動や意識で変わる。行動変容により、成果や評価、過去が変わる。業界は安泰ではない。時代が激しく変化するなか、未来を信じてチャレンジしていくことが大切だ。結果、そんな日があったと語れる日が来ることを祈っている」と述べた。

市内９校の中学校体育館に

大平中学校でＧＨＰの試運転に立ち会った須田尚男・須田商事社長

栃木市（大川秀子市長）は市立中学13校のうち９校にＬＰガス仕様の電源自立型ＧＨＰを導入した。補助金を使わずリースを活用。導入機種はすべてダイキン工業製のエグゼアⅢ20馬力ハイパワープラス。ＬＰガス供給は地域ごとに選定し１社１校で供給する。各校で６月26日から順次試運転を行い、引き渡したところから稼働を始めている。須田尚男・栃木県ＬＰガス協会栃木支部長は「ＬＰガスの利点を積極的にアピールし陳情したことで導入につながったと思う」と振り返る。

バスケットボールの越谷アルファーズと連携　

左からミライフ公式キャラクターミラわん、塚越二喜男社長、福田晃市長、上原和人・アルファーズ社長、越谷特別市民ガーヤちゃん

ミライフ（ 本社・東京、塚越二喜男社長）はバスケットボールＢ１リーグの越谷アルファーズとの社会貢献活動を通じ、越谷市（福田晃市長）が行う「魅力を高め、快適に住めるまちをつくる事業」の防災施設整備事業（避難場所照明灯設置工事）に２５万５千円を寄付した。６月26日に越谷市役所で福田市長が塚越社長に感謝状を贈った。

災対提案法など情報共有

ＧＨＰコンソーシアム主催の全国縦断ＧＨＰフォーラム札幌会場は３日、札幌市の北海道ガス本社で開かれた。今年は「災害と環境」をテーマに、災害発生時に避難所となる学校空調への提案手法などをプログラムに盛り込んでおり、参加した60人超が熱心に耳を傾けた。

高度化計画達成基本に

東北液化石油ガス保安協議会（黒田隆一会長）は６月27日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で通常総会＝写真＝を行った。関東東北産業保安監督部東北支部保安課の大久保真課長があいさつで、東北で今年８件の雪害事故が発生し、うち３件は爆発火災に至ったと指摘。会員に雪害事故対策の強化を要請した。

日頃の感謝伝え盛況

マイクロバブルバスユニットやエコワンに関心が集まった

岐阜県ＬＰガス協会土岐支部瑞浪地区会は６月28～29日、瑞浪市の瑞浪市地域交流センターときわで「みずなみガス祭！」を開いた。毎年恒例のイベントで、今回が40回目の節目を迎えた。会場にはキッチンカー２台を手配してグルメを提供したほか、マッサージのサービスや家族が楽しめる子供コーナーも用意。連日の猛暑のなか、早朝から多数の来場者が訪れるなど盛り上がりをみせた。

最新技術を５００人が見学

岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寬社長）は６月26～27日、尼崎市の中央研究所・岩谷水素技術研究所で「イワタニＲ＆Ｄフォーラム２０２５」を開いた。２日間で取引先など約５００人が参加し、幅広い分野の新技術や製品について研究員の説明や実演を見学した。
水素関連では昨年９月から、リンナイが開発した水素グリラーの研究を始めた。同研究所は圧力調整や逆火防止など供給体制の構築と調理食材の評価を行い、知見をリンナイと共有している。

岡山県農商と農業用初

左から板橋良樹理事長、廣瀬樹里社長、藤原寛治代表取締役ＣＯＯ、播田正仁支店長

両備エネシス（本社・岡山市、松田敏之社長）は、岡山県農商（同、廣瀬樹里社長）にカーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガスの販売を開始し６月25日、岡山県農商本社でパートナー証明書の授与式を開いた。両備エネシス初のＣＯＳＬＰガス契約で、高付加価値ミニトマト栽培の加温用に利用してもらう。
アストモスエネルギー（本社・東京、山中光社長）との契約に基づき供給する。年間供給量は約19㌧を予定し、ＣＯ２削減効果は約63㌧と試算した。アストモスエネルギーとしては中国地域初の農業用ＣＯＳＬＰガスの販売となる。
岡山県農商は播種から栽培、出荷作業を自社で管理、生産し、青ネギやミニトマトを通年で出荷するほか、季節野菜を栽培している。付加価値の高い青ネギは「桃太郎ねぎ」、ミニトマトは「きびトマト」とブランド化し、岡山県以外にも首都圏の「紀ノ国屋」、近畿圏の「いかりスーパー」にも出荷している。
授与式には両備エネシスから藤原寛治代表取締役ＣＯＯ、同社ガスカンパニーの難波克俊カンパニー長、両備ホールディングス経営戦略本部担当者らが出席。岡山県農商からは廣瀬樹里社長、岡山自立支援センターの板橋良樹理事長、アストモスエネルギー中国支店の播田正仁支店長らが臨席した。

行政処分は現状未定

大内田産業（本社・飯塚市、大内田仁嗣社長）によるＬＰガス容器の大規模な耐圧試験不正による波紋が広がっている。九州業界は一丸となって今月中の緊急点検実施と11月末までの回収完了を目指すが、対象容器が８万４千本と桁違いに多く、計画通りに進むかどうかは未知数だ。