中東情勢、緊張感持ち注視

総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（分科会長＝小堀秀毅・旭化成会長）は６月30日、第44回会合を開いた。２月の第７次エネルギー基本計画とＧＸ２０４０ビジョンの閣議決定、５月の改正ＧＸ推進法の制定後、初めての開催。国内外のエネルギー需給を巡る状況を確認し、40年に向けエネルギー安定供給と脱炭素を両立する政策の方向性を決める議論を開始した。25～29年度の５年間のＬＰガスと石油の備蓄目標も審議した。

九州５県で緊急点検開始

ＬＰガス容器検査所の大内田産業（本社・飯塚市、大内田仁嗣社長）による耐圧試験不正が発覚した。１日に福岡県が記者発表した。今年１月、県に「一部の容器で耐圧試験を行っていない」という公益通報があり、警察との合同立ち入り検査やヒアリングを重ねた結果、耐圧試験をしないまま合格とした容器が過去５年間で８万４４５８本に上ることがわかった。
これらの容器は福岡、佐賀、熊本、大分、長崎の５県に流通している。大内田産業に対する行政処分は未定。耐圧試験の未実施に関係した事故は発生しておらず、それ以外の不正も確認されていない。５県ＬＰガス協会などはすべての未検査容器を緊急点検し、11月をメドに回収完了と再検査を進める方針。

経産省試買結果

経済産業省製品安全課は６月25日、２０２４年度のＬＰガス器具試買テストの結果速報を発表した。分離型カートリッジガスこんろ８機種、屋外式（カートリッジ）ストーブ４機種の合計12機種をテストし、全機種で技術基準と表示の両方で不適合を確認した。23年度に続き届出事業者の機種以外はすべて不適合となった。経産省は今後も積極的に届出事業者以外の機種を調査する方針。

リフォームにも波及

ミライフ北海道道南店

島尻直洋店長

北村仁志氏

ミライフ北海道（本社・札幌市、大塚哲也社長）の道南ハウスケアショップ（登別市、島尻直洋店長）のハウスクリーニング事業がわずか２年間で４００件超を受注するなど好実績を積んでいる。最終的な目標のリフォームにもつながり島尻店長は「顧客との接点の取り方やクロージングなど『道南店モデル』ともいうべき手法が確立しつつある」と胸を張る。
道南店がハウスケア事業に本格的に取り組み始めたのは２０２３年から。ハウスケアショップの開設に当たり、事業を主に牽引する北村仁志氏を含む３人が建物のメンテナンス事業に特化したグループ企業・シナネンアクシア（東京）で、クリーニング、施工技術を習得するなど準備していた。

住宅サービスをワンストップで提供

盛岡ミライフ会

鈴木旭会長

村尾睦明氏

ミライフ東日本（本社・仙台市、村尾睦明社長）の取引事業者で組織する盛ミライフ会（鈴木旭会長）は６月24日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡で定時総会を行った。また、同社が事業方針説明を行い、住宅に関するサービスをワンストップで行っていくことを目指すとした。
２０２５年度の事業計画を審議し、各種研修会の実施や機器販売支援策を決めた。昨年度の東日本ミライフ会の地域ミライフ会対抗コンテストで、盛岡ミライフ会は２部門でトップを取った。今年度も２部門以上でトップを取れるよう、こんろや高効率ガス給湯器、ガス衣類乾燥機などの販売助成金額を決めた。
鈴木会長はあいさつで「先行きがよく見えず、真面目に仕事しているだけでは食べていけなくなるのではないか。ガスと石油と器具の販売に、何か肉付けが必要なのではないか。ミライフ東日本と賛助会員の皆さまの協力を得ながら、考え、実践していきたい」と述べた。

さらに闊達な組織へ

サーラエナジーとサーラＥ＆Ｌ各社の取引先で構成するサーラ懇和会は５月25～28日、ベトナム・ハノイで第６回定時総会を開催した。１９９９年以来、２年に１回のペースで海外開催となっており、今回の舞台はホテルデュパルクハノイ。会員ら
63人が出席した。２０２５年度の事業計画には施設視察研修、経営者セミナー、青年部勉強会の開催など懇和会がこれまで以上に闊達な組織であり続けることを目的とした事業が盛り込まれ、承認した。

点検先に魅力伝える

中央支所の休憩室に設置した「乾太くん」

協同組合滋賀県ＬＰガス保安センター（田邉善司理事長）は４月中旬、中央支所（近江八幡市）と湖北支所（米原市）にガス衣類乾燥機「乾太くん」を１台ずつ設置した。調査員が利便性を体感し、顧客にガスの良さを伝える。
きっかけは調査員の点検中、顧客から乾太くんについて聞かれる事例が増えたこと。しかし個人で所有する調査員は少なく、顧客に説得力のある説明ができなかった。保安センターは定期調査・点検を通じ確実な顧客接点がある。その接点を活用してガスの魅力を訴求するため購入に踏み切った。

次の一歩へ英知結集　

広島県ＬＰガス協会（泉博之会長）は６月４日、広島市の広島県ＬＰガス会館で第55回通常総代会を開いた。今期も①自主保安活動の推進②需要の拡大③災害対応④ＬＰガス取引適正化と料金透明化⑤カーボンニュートラル（ＣＮ）への適切な対応―の５項目を重点に活動する。予算は８億３２６１万円。
泉会長はあいさつで「当協会は１９５５年に会員数63人で発足し、今年11月15日に創立70周年を迎える。現在の会員数は５２１事業所で、県の総世帯数の約45％に当たる56万世帯にＬＰガスを供給するまでに成長した。行政当局並びに会員の皆さまの協会に対する温かいご指導、ご支援、ご尽力に感謝し、敬意を表す。業界では今年４月から三部料金制の徹底に係わる規定が施行された。省令改正後の行政、業界動向に関する情報収集と情報の共有化など、フォローアップを行っていきたい。ＬＰガス料金高騰対策の重点支援地方交付金についても判明しだい速やかに報告する。引き続きの理解、協力をお願いする。足下の事業環境は引き続き厳しいが、災害に強く、環境に優しいＬＰガスを取り扱う業界としての軸の下、次への一歩を力強く踏み出せるよう英知を結集して事業運営を行っていきたい」と述べた。

新規獲得、燃転推進に力

杉政親会長

アストモスリテイリング九州カンパニー（久留米市、古宇田愛執行役員カンパニー社長）の系列組織、九州アストモスリテイリング会（杉政親会長）は６月４日、熊本市のワン・ステーションホテル熊本で２０２５年度総会を開いた。今年度の方針などを説明し、昨年度のキャンペーンの表彰も行った。
杉会長は「高齢化による顧客の減少、省令改正による商慣行の是正などさまざまな変革が求められている。全国で自然災害が頻発するなか、安定供給に向けた体制整備に取り組む必要がある。ＬＰガスは地域のエネルギーを支える重要な役割を担っている。新たな環境に適応し、進化を遂げるべく力を合わせ邁進していきたい」と述べた。

古宇田愛氏

古宇田社長は、アストモスリテイリングが５月に給湯器販売・設置事業を展開するキンライサー（本社・東京、森崇伸社長）と業務提携に関する基本合意書を締結したと報告。消費者へのサービスと利便性の向上を図ると説明したうえで、「省令改正が実施され４月２日からは三部料金制の徹底が実施された。顧客との関係構築に加え新たな需要開拓手法が求められるなか、キャンペーンなどを通じて新規獲得・燃転に引き続き取り組んでいく方針だ。当会をＬＰガス事業の今後を考え実践する場として活用してもらいたい」と述べた。

国内初のⅡＢＴ３対応防爆

国内初のⅡＢＴ３分類エリア対応防爆ファン付きウエア

新コスモス電機（本社・大阪市、髙橋良典社長）は６月24日、国内初のⅡＢＴ３分類エリア対応防爆ファン付きウエア「ＡＩＲ　ＦＬＯＷ　ＰＲＯ（エア　フロー　プロ）」を発売した。
２０２４年の職場の熱中症による死傷者は前年比14％増の１２５７人、うち４割が建設業と製造業で発生している。６月１日施行の労働安全衛生規則改正により、職場における熱中症予防基本対策要綱には「身体を冷却する服の着用も望ましい」と記載された。同社は安全な環境づくりへの熱意と、ガス検知器で培った防爆設計技術を生かし、今回の商品を開発した。

低炭素ガスに対応

丸茂等会長

日本ＬＰガス供給機器工業会（ＪＬＩＡ、丸茂等会長）は６月19日、京都市のザ・サウザンド京都で定時総会を開いた。丸茂会長はあいさつでグリーンＬＰガス開発に言及し「第７次エネルギー基本計画でｒＤＭＥを混入した低炭素ＬＰガスの導入に向けた取り組みを支援することが明記された。ＬＰガス流通業界が主導し急ピッチで調査、研究、実証試験が行われているが、われわれ供給機器メーカーへの影響も小さくないため適宜、情報収集に努めて検証し、課題に前向きにかかわりたい」と述べた。安全高度化計画２０３０に向けては機器の定期交換や安全機器の設置促進などアクションプランを着実に履行していく考えを示した。