プロパン・ブタンニュース

総合面

エネ庁25年度概算要求、LPガス関連25億円減の207.9億円 

取引適正化調査を新設

資源エネルギー庁燃料流通政策室は5日、LPガス関連の2025年度概算要求の内容を明らかにした。災害対応力の強化に関する要求額(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金)は、石油との合算で22・3億円を計上。24年度予算の16・1億円から6・2億円増額した。

埼玉県越谷市、小中学校42校の体育館にLPガスGHP 

自立型で避難所機能維持

電源自立型GHP3台(各20馬力)を設置した

越谷市(福田晃市長)は2023~25年度までに市立小・中学校42校の体育館の空調としてLPガス仕様GHPの設置工事を進めている。
児童生徒の熱中症対策ととともに、災害時に避難所として使用できるようにするのが目的。災害時の電気やガスの供給停止に備え、GHPはLPガス仕様の電源自立運転型を採用し、停電時でも避難所機能を維持できるようにした。設置には緊急防災減災事業債を利用している。
越谷市は市立小29校、中学15校の計44校で、そのうち整備済みの城ノ上小と別事業で整備予定の蒲生小は対象外とした。また、PFI事業で建て替えを行っている南中も含め、中学全15校の武道場にも同様にLPガスの電源自立運転型GHPを採用する。

  • アストモス、金沢ターミナルに次世代風力発電を設置 実証試験スタート
Iwatani鳥人間コンテスト

滑空機部門で自社チームが5位入賞

Iwataniクリーンエネルギーチーム

岩谷産業(本社・大阪、東京、間島寬社長)が冠を務める日本テレビ系特番「Iwataniスペシャル鳥人間コンテスト2024」が4日に放映された。メーンの滑空機部門でIwataniクリーンエネルギーチーム(大阪府)が昨年度を上回る374・53㍍で5位入賞を果たした。 出場14回目となる同チームのパイロットは、水素本部水素バリューチーム( 大阪担当)の武部登馬さんが務めた。

首都圏版

全国縦断GHPフォーラム閉幕 

CNと強靭性両立、7会場で意識共有

GHPコンソーシアム(清水尚之理事長)の主要事業の一つ、GHPフォーラムが6日の仙台会場(カメイ本社ビル)で閉幕した。全国7都市・7会場で450人が参加し、カーボンニュートラル(CN)とレジリエンスを同時に実現する空気調和の仕組みとしてGHPの有効性を共有した。
今年のフォーラムは6月28日の札幌会場(北ガスグループ本社ビル)で開幕。札幌での開催は2019年以来5年ぶりとなった。その後、7月11日に広島会場(広島県LPガス会館)、同12日に福岡会場( パピヨン24)、同24日に名古屋会場(トヨタ産業技術記念館)、同25日に大阪会場(アーバネックス備後町ビル)、9月2日に東京会場(東京都産業貿易センター浜松町館)と巡回。各地で小電力かつ災害に強いGHPの提案機運を高めた。

  • アストモス、重油とLPガスの二元燃料VLGC命名式行う
静岡県協、南海トラフ地震を想定し本部と26拠点で訓練

実践的に行動

静岡県LPガス協会(渡邊芳隆会長)は6日、2024年度の地震防災訓練を挙行した。前週末まで台風10号による豪雨が県内でも発生したが、特段の被害報告は寄せられておらず、当日は本部と県下26地区の拠点事業所で一斉に行った。
南海トラフ巨大地震に鑑み、駿河湾沖を震源とする最大震度7の大規模地震が発生から3日経過の状況下を想定。県内全で建物倒壊や火災が発生、LPガス供給設備を含めたライフラインに甚大な被害が発生したシナリオ(静岡県第4次被害想定)に基づいた。協会本部と支部、各地区会の立ち上げから情報伝達訓練、被害情報の確認と設備復旧・点検を地図上で行う図上訓練、各地区会では県との包括的協定・各自治体との覚書に基づき、避難所となる公共施設などを対象に実働訓練も実施した。

  • 東京都、補正予算でLPガス価格対策に22億円 家庭など支援へ

地方版

北海道=秋の商戦が本格化 

エア・ウォーターLS、第一興産、美唄ガスなどが展示会

9月最初の週末は、道内各地で展示会が催された。エア・ウォーター・ライフソリューション(本社・札幌市、庄子賢一社長)は7~8日、札幌市のアクセスサッポロでハローガス感謝祭を、第一興産深川支店(小川正和支店長)も同期間に深川市の同支店で実施した。美唄ガス(同・美唄市、坂東久男社長)は6~7日に本社屋で開き、いずれも多くの来場者を集めた。

東北=サクランボの鮮度をガスで長時間保持 

山形酸素が県・慶大と開発

山形酸素(本社・山形市、島津康社長)は8月27日、山形県の特産品サクランボの品質を長持ちさせるガスの開発に取り組み、品質保持期間を56日間にするための実証を進めていると発表した。サクランボは鮮度を保持するのが難しく、流通エリアが限られているが、同社は、このガスを使えば海外への販路拡大も可能になり、地域振興に役立てると期待している。

  • 東北=東北懇談会、小規模店撤退の懸念も 料金適否の判断難しく
中部=ミライフ西日本珠洲店、地震被害超え新事務所完成 

充填所再稼働も急ぐ

今年1月の能登半島地震で被災し、工事が遅れていたミライフ西日本(本社・大阪市、中川進弘社長)珠洲店(八島和成店長)の新事務所がこのほど完成した。4日に現地で行われた竣工式には、中川社長はじめ瀧川亮司取締役営業本部長、輪木正明金沢支店長ら幹部のほか、工事を担当した地元の建設会社代表などが出席し、地震からの復興を果たした新事務所の完成を祝った。(一部既報)

  • 中部=三重度会町の西金商店・西村理社長に聞く、血の通った商売に全力
近畿・四国=北近畿エナジー、地域随一の保安水準に 

社員間で意識徹底


北近畿エナジー(本社・福知山市、村上俊英社長)は自主保安体制をさらに強化するため2~3日、エネアーク関西(同・大阪市、荒木孝昌社長)の保安監査を受けた。北近畿エナジーは「北近畿でナンバーワンの保安水準に高める」(村上社長)強い意志の下、地域との密着度を高めて発展に尽くす方針だ。【写真】村上俊英社長と創業者・村上一郎氏の胸像

  • 近畿・四国=鳴門ガス、「即湯サービス」の商標使用20社到達 有志の輪1府13県に
中国=広島県JA燃料事業協の技能向上コンテスト

広島クミアイ燃料・山田氏に栄冠

技能向上コンテストの表彰式。最優秀賞に輝いた山田慎治氏(中央)と優秀賞の平林和克氏(右)、優良賞の池田祐介氏

広島県JA燃料事業推進協議会(阿賀良則会長)は6日、東広島市の全農広島県本部営農技術センターでJAクミアイプロパン技能向上コンテストを開いた。8人が競い、最優秀賞に広島クミアイ燃料の山田慎治氏が輝いた。優秀賞は三次クミアイ燃料の平林和克氏、優良賞は協同瓦斯の池田祐介氏が受賞した。
阿賀会長はあいさつで「7月2日、LPガスの商慣行是正に向けたLPガス法の改正省令が施行された。お客さまに選ばれるエネルギーになるために法令順守と取引適正化、料金透明化を図らねばならない。一方で物価高騰が家庭に大きな影響を与えており、家計にも環境にも優しい省エネの最新ガス器具を積極的に推進することも重要だ。コンテストはJAグループLPガス担当者の営業推進力向上が目的。日ごろ培った推進技能を十分に発揮して技能向上を図るとともに、今後の推進活動に生かしていただきたい」と呼びかけた。

九州=台風10号、宮崎県業界の被害甚大 

28日深夜に2社事業所を竜巻直撃

台風10号の接近に伴い、8月28日深夜に風速65㍍と推定される猛烈な竜巻に見舞われた宮崎市。特に暴風の影響が大きかった赤江地区では、宮崎液化ガス宮崎事業部と南九州マルヰ宮崎営業所の2社で社屋、充填所の屋根や外壁、社用車などに甚大な被害が出た(一部既報)

充填所の屋根の約半分が吹き飛んだ(宮崎液化ガス宮崎事業部)

暴風で車両が横転。13台が大破した(南九州マルヰ宮崎営業所=吉川政樹氏提供=)

  • 九州=佐賀県協青年部会、献血通じ社会貢献 県内4会場で実施

<容器検査特集>

昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後、社会全体が活気を取り戻し、LPガスの需要も回復しつつある。その流通と安全を支えるのは容器検査所各社の正確できめ細かな検査だ。各地の容器検査所が信頼を獲得し、培った技術を発揮するために、どのような努力や工夫を重ねているのかを紹介する。

  • 流通と安全下支え
    ・丸高ライフエナジー=「容器は商品」丁寧に 短納期に柔軟対応
    ・関西高圧容器検査所=立地よく広域カバー 技術磨き安全・安定操業
    ・九州高圧=環境価値、地産地消へ CN推進、社会貢献度を可視化
  • 全国高圧ガス容器検査協会・小新達彦会長、地位高め頑張れる組織に
  • 有力事業者の方針-負託に応え安心供与-

<九州LPガスタンク基地マップ>

  • 設置場所・社名・所在地・規模・系列(熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄編)

住設・新技術

  • ミノスとソフトバンク、LPガス業界DXへ協業 配送効率化ワンストップで提供
  • ホクエイ、バルク用フェンス「バルザムシリーズ」向け後付け隔壁2種を発売

<東計会の意義と業界展望>土田泰秀氏に聞く

三部料金制、新料金体系構築の好機
技術力が将来占う 東計会こそ発展の礎
東洋計器(本社・松本市、土田泰正社長)は10月10~11日に松本市で「第8回全国東計会」を開く。毎年11地区で行う東計会の全国大会として5年に1回開くもので、先を見通しにくいガス事業経営への視座を高めるヒントが得られる機会となるだろう。8月には時宜を得て土田泰秀代表取締役会長の編著「計量の価値を高めて~東計会41年をふりかえる~」が発刊された。第1回東計会から携わってきた土田会長に、東計会の意義を踏まえたLPガス制度改正後の展望を尋ねた。
◇   ◇ ―発刊おめでとうございます。東計会41年にわたる研究成果を1冊にまとめた労作です。
当社は東計会初期から、計量の価値創出として「マイコンで保安」「テレメで合理化」という基軸を掲げてきた。地方のメーターメーカーの視点だが、「マイコンで保安」「テレメで合理化」発展の歴史を物語る有意義な一冊になったと思う。
42年にわたる東計会はメーターメーカーとLPガス業界、都市ガス業界各社が共同して勉強し、重要な課題を考える一つのモデルになったと感じる。われわれも東計会に支えられ、励まされたことが研究開発の糧であり、事業発展の基礎となった。この本を製作して、今日の東洋計器があるのは東計会のお陰だと改めて強く感じている。

特集記事 <業界変革期 将来像を展望>

特別対談:橘川武郎・国際大学学長 中原駿男・スピカコンサルティング社長
7月1日、アクアクララレモンガスホールディングスがSMBCキャピタル・パートナーズの子会社になったとの報に業界は大きくどよめいた。LPガス30万件、宅配水48万件の顧客を擁する大規模ディーラーの経営権を、プライベートエクイティーファンドが握るのは前代未聞だ。本件だけではなく、業界では今年に入ってから1万件以上の顧客を持つ中堅以上の企業によるM&Aや資本提携の動きが目立つ。大きな変革期を迎えつつあるなか、業界は今後どのようになっていくのか。LPガス事業者はどうあるべきか。業界を知悉(ちしつ)する橘川武郎・国際大学学長と業界のM&A仲介で最も豊富な実績を持つ中原駿男・スピカコンサルティング社長の対談を通じて探る。

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