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２０１１年４月４ 日（月曜） | ||
| 第２９２２号（平成２３年） | |||
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| 総 合 面 報道特集／東日本大震災 | ||||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 東 日 本 版 | ||||||||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年３Ｑ・上期 | ||||||||||||||
| ＧＨＰ出荷実績 平成２２年１０月-１２月 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 学校空調でＬＰガス仕様の提案を 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ４月４日（月曜） | |
| 第２９２２号 | |
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PBN2011.4.4-01 街は壊滅的な被害それでも前へ 東日本大震災 充填所事業所 巨大津波が奪う カネダイ 今はただ「お客の声を聞く」 海と生きる宮城県気仙沼市。巨大な津波が襲いかかり、市の中心部の広範囲が瓦礫と化した。人口９万人のうち３月３１日現在、６２０人が亡くなり、１４８６人が行方不明となっている。避難者は１万２８００人にも達している。震災の爪痕はあまりにも大きく、元の暮らしを取り戻せるかもわからない。カネダイ（本社・気仙沼市、佐藤亮輔社長）は本社をはじめ、市内の事業拠点のほとんどを津波で失った。佐藤進専務は、「市の基幹産業の水産事業の関連施設が壊滅的な被害を受け、復興の先行きが見えない。人や住宅の被害状況もはっきりしないため、どう会社を建て直せばいいのか。今やれることは、がれきの中の容器の回収と無事だったお客さまへの対応だけだ」と語る。 PBN2011.4.4-02 充填所を共同活用 三陸支部 会員の安否も不明 気仙沼市には同社の充填所のほか、気仙沼商会、カメイ、岩谷産業の系列充填所がある。気仙沼商会の充填所も津波被害を受けたため、４カ所の充填所のうち２カ所だけが残った。 震災後、卸売事業者を中心としたメンバーがカメイの充填所に毎日のように集まり、どうすべきかを話し合った。その話し合いの中で①カメイと岩谷産業の充填所を他の事業者も利用させてもらう②自社容器か否かにかかわらず、がれきの中の容器回収を行い、後日連絡を取り合って自社容器の引き取りを行う③他社の消費者からＬＰガスの供給再開を求められた場合、元の販売事業者に再会してもらうよう消費者に案内するなどを申し合わせた。 佐藤専務は三陸支部の支部長を務めている。支部の被害状況はつかめていない。支部のエリアには、町内の家屋の７割が全半壊し役場も流された南三陸町が含まれる。 店主や従業員は無事なのか。死亡したのか行方不明なのか。彼らは避難所にいるのか、親戚や知人の家に身を寄せているのか。店は残っているのか。全壊したのか半壊なのか。消費者がどれだけ残っているのか。 PBN2011.4.4-03 ｉｎｇ 避難拠点にＬＰガス 旧騎西高校 双葉町から１２００人入所 埼玉・加須市 ｉｎｇコーポレーション（本社・鴻巣市、竹澤裕信社長）が３月３０日から福島県双葉町の避難者の受け入れ拠点となる加須市の旧埼玉県立騎西高等学校校舎にＬＰガス供給を開始した。 ２２日、埼玉県から要請があったため、２００７年の同高閉校前までＬＰガスを供給していた同社が配管や器具、保安設備の点検調査などを開始。２５日に、他工事店が体育館の更衣室内にあるシャワー用に設置した給湯器３台にＬＰガスを通した。２６日には、給湯用に５号湯沸器２台、給湯器１台を設置、校舎と体育館用にＬＰガス容器５０キログラム１６本を設置した。２９日には校舎４階の調理室に給湯器１台を設置するとともに、急きょ要請を受け、生徒ホールの厨房にテーブルこんろ５台を設置し、ＬＰガス容器５０kg８本を設置した。３０日には、加須市が用意した回転釜２台、炊飯釜１台を設置し、ＬＰガスを通した。 PBN2011.4.4-04 エネ研提言 ＩＨの使用避けるべき 朝夕ピーク時の節電対策で 東京電力管内の電力需給が厳しさを増しているが、日本エネルギー経済研究所は３月２４日、「家庭の節電対策と消費電力抑制効果」と題するレポートを発表し、朝夕のピーク時に１世帯当たり２kwもの消費電力となるＩＨ調理器をはじめ、多消費型家電機器の使用を避けるべきと呼びかけている。 東電管内では２８日から計画停電を、従来の５グループを２５区域に細分化し、実施している。需要サイドでは家電機器や照明などを「こまめに消す」「設定温度を下げる」「使用時外はコンセントを抜く」など努力が続けられている。 エネ研はこうした対策で「東電管内で２９０万kwの節電が可能」と試算。しかし、暖かくなる春先にかけても朝方（６～８時）と夕方（１８～２０時）の節電の継続が必要としている。 特に使用時間が短くても消費電力が大きい家電機器の朝夕の使用について「極力避けることが望ましい」とし、これによって東電管内で朝方９０万kw、夕方１４０万kwのピークをシフトすることが可能と試算している。 PBN2011.4.4-05 “安全な水”需要が急増 メーカー出荷状況 福島第一原子力発電所の緊急事態に伴い、複数の浄水場の水道水から基準値を超える放射性ヨウ素が検出された。被災地の水確保とあわせ安全な水を求める動きが東日本を中心に広がり、水の需要が急増している。メーカー各社の出荷状況を追った。 |
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