総合面

• パナマ運河庁、ＬＰＧパイプライン建設へ　輸送能力は最大日量２５０万バレル
  パナマ運河庁（ＡＣＰ）は９月18日、プロパン、ブタンやエタンを輸送する全長76㌔㍍のパイプラインの建設や運営を担う事業者を選ぶための競争入札を開始した。同パイプラインは太平洋側と大西洋側に海上ターミナルを備え、最大日量２５０万バレルの輸送能力を有する。
• シナネンＨＤ、統合報告書で成長へワンチーム掲げる
  
  シナネンホールディングス（本社・東京、中込太郎社長）は９月30日に発表した統合報告書２０２５で「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」の言葉をトップに掲げ、28年３月期の創業１００周年に向けた成長軌道について紹介した。来年４月に予定するエネルギー４事業会社（ミライフ西日本、ミライフ、ミライフ東日本、シナネン）統合に関する方針や実施中の準備活動にも言及した。
  中込社長は今後の展開について「点から面へと建物全体をターゲットとした商売へ転換し、建物の運用にかかわるサービスの多角的な展開でストック型ビジネスの収益を着実に積み上げ、稼ぐ力を高めていくことが重要」だと指摘。グループ各社の資産を生かし、建物運用における光熱費（エネルギー）だけでなく保全費や修繕・更新費のメンテナンスまでワンストップで対応する地域に根差したサービス会社として展開する。【写真】統合報告書２０２５の表紙
• 経産省合同審議会、ガストーチの１９型式が適合検査合格　カートリッジこんろ対象拡大
  
  経済産業省は９月30日、オンラインで産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会（委員長＝早川吉尚・立教大学大学院法学研究科教授）第18回会合と、消費経済審議会製品安全部会（部会長＝鷲田祐一・一橋大学大学院経営管理研究科教授）第24回会合の合同会議を開き、事務局の産業保安・安全グループ製品安全課がガストーチ規制の周知や準備状況、カートリッジガスこんろの規制対象をごとくを使わない製品に広げることなどを報告した。
• １０月ＣＰ、プロパン２５ドル安の４９５ドルに下落　需要期入りまで軟調か
• サイサン、川本知彦副社長が10月１日付で新社長に
  Ｇａｓ　Ｏｎｅグループのサイサン（本社・さいたま市）は１日、同日付で、川本知彦代表取締役副社長が社長に昇格したと発表した。川本武彦前社長は、代表取締役会長に就任した。
  川本新社長は「創業以来三代にわたり築き上げてきた信頼と実績を礎に、先代より受け継いだ経営のバトンを胸に刻み、さらなる発展を目指す」と表明。川本新会長は「経営のバトンを代表取締役社長として弟に託し、若い世代の力による新たな成長を期す。引き続き２０４５年の創業１００周年に向け『お客さまにとって最も身近なホーム・エネルギーパートナー』として邁進していく」とのメッセージを発信した。
  川本知彦（かわもと・ともひこ）氏　１９９６年３月獨協大学法学部法律学科卒業。同４月リンナイ入社、98年９月林内香港有限公司出向。２００２年３月サイサン入社、04年５月同社埼玉ＬＰガス支店直売課課長、05年９月営業本部本部長補佐、06年11月取締役上席執行役員営業本部副本部長、07年11月常務上席執行役員営業本部副本部長、08年９月常務主席執行役員営業本部本部長、09年９月専務主席執行役員、12年９月海外事業部部長兼務を経て12年11月から代表取締役副社長。

首都圏版

• 安田物産（神奈川県大和市）、10年企業へ販路拡大　創業70周年式典開く
• シナネン、北信エリア未整備産地を「Ａｆａｎあかりの森」に
  
  シナネン（ 本社・東京、小松良則社長）はＣ・Ｗ・ニコル・アファンの森財団（本部・長野県信濃町、森田いずみ理事長）のオフィシャルスポンサーを継続し、８月１日から新たに同財団が所有する未整備のエリアの一部を「Ａｆａｎシナネンあかりの森」と命名し生物多様性の回復（ネーチャーポジティブ）を目指した森の再生へ支援を始めた。
  Ａｆａｎシナネンあかりの森は信濃町のアファンの森の南エリアに位置し、面積は２万２千平方㍍。今後はアファンの森財団と連携して取り組みを進める。まずはやぶ刈りや整理伐、多様性に配慮した下草刈りを行い、現存するコナラやミズナラが大径木になるよう促していく。この取り組みを通じ環境省の「生物多様性のための30ｂｙ30アライアンス」に参加した。
  
• エネジー宇宙、充填配送共同化へ容器デザインを一新
  
  ニチガスグループのエナジー宇宙＝そら＝（本社・東京、吉田恵一社長）は９月25日、ＬＰガス事業者向けプラットフォーム事業の本格展開に当たり、ＬＰガス容器のデザインを刷新し自社名を前面に出したデザインに変更したと発表した。
  同社のプラットフォームを利用する各社の「共通容器」として広く活用してもらう趣旨で、同業他社が配送を依頼しやすい環境整備を図った。５年周期の耐圧検査のタイミングに合わせて順次デザインを切り替える。
• レモンンガス、職業体験企画に出展　容器配送や水宅配楽しく
• 北信ガス70周年事業、こども食堂支援へ中野市団体に寄付　

地方版

• 北海道＝岩谷北海道函館とマルヰ会道南5社のライフアップフェスに5000人が来場
  
  岩谷産業北海道支社函館支店（梅田彰彦支店長）とマルヰ会北海道地区会道南エリアの販売店５社が共催するイワタニライフアップフェスティバルが９月27～28日、函館市の流通ホールで行われ、５千人超が来場した。函館を中心とする道南地区の最大規模の展示会で、場内は連日熱気に包まれた。
• 東北＝根本石油、生活支援サービス開始　ベンリー郡山安積店を開所
  
  根本石油（本社・郡山市、根本良一社長）は９月24日、郡山市安積荒井に「ベンリー郡山安積店」を開所し、新たに生活支援サービス事業を始めた。高齢化が進み同サービスのニーズが高まると見込んで参入したもので、既存の燃料や住宅設備販売事業とのシナジーも目指していく。ＳＳ荒井店の建物の一角をベンリーの店舗として開設した。24日、開所式と営業開始のキックオフミーティングを行った。根本社長や根本一男会長、ベンリーコーポレーションの前田満定社長が出席した。【写真】ＳＳと併設のベンリー郡山安積店
• 東北＝秋田県協、孤立化対策訓練に参加　配送車を自衛隊艦船で輸送
  
  秋田県ＬＰガス協会（高橋弘隆会長）は９月23日、男鹿市で行われた大規模災害時の孤立化対策訓練に参加した。男鹿半島の孤立した地区にＬＰガスを運ぶため、海上自衛隊の艦船で配送トラックごと輸送することを想定した。
  能登半島地震で多くの集落が孤立したことを教訓に、内閣府は今年度、全国16の地域に孤立化対策の訓練を呼びかけている。これに秋田県と男鹿市が応じて実施した。同日は、地震と津波で道路が寸断され、孤立した集落が多数発生したと想定。国や県と市、関係する33機関が参加し、災害派遣医療チームがけが人を診察したり、重症患者をドクターヘリで輸送したり、孤立した地域で避難所を開設運営するなどの訓練を行った。【写真】自衛隊車両以外の車両の積み下ろし経験を積むことが訓練目的
• 中部＝名張近鉄ガス、「空き家管理サービスを市のふるさと納税に登録
  
  名張近鉄ガス（本社・名張市、遠山雅夫社長）が「空き家管理サービス」を名張市のふるさと納税に登録した。３回（３カ月）のお試しプランとして①屋外を管理する「ライトプラン」②屋外・屋内を管理する「スタンダードプラン」をラインアップ。昨年６月にスタートさせた空き家管理サービスは徐々に浸してきている。今回の登録を機に、空き家管理サービスのさらなる普及拡大を目指す。【写真】遠山雅夫社長（右から２番目）と北川裕之市長（左から２番目）らが名張市におけるふるさと納税を活用した空家等適正管理受付の開始を発表した
• 近畿・四国＝油藤商事（滋賀県豊郷町）、創業130年迎え記念誌　カンテラ油からBDFへ
  
  油藤商事（本社・滋賀県豊郷町、青山裕史社長）は創業１３０年を機に記念誌「１３０ｔｈ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ」を制作した。創業以来の歴史や地域とエネルギーへの思いをまとめ、滋賀県庁や取引先に贈呈する。９月22日には滋賀県ＬＰガス協会の事務所を訪問し、駒井敬一事務局長に手渡した。【写真】記念誌を手にする青山裕史社長（左）と駒井敬一・滋賀県ＬＰガス協会事務局長
• 近畿・四国＝イーエルジー（東大阪市）、質量販売緊急時対応講習の受講者が5000人突破
• 中国＝広島県協、需要開発セミナーで最新機器と体育館空調など　家業用市場を拡充へ
• 九州＝三愛オブリガス九州、付加価値高め差別化　変革へヒント探る

住設・供給機器／新技術

• ＡＡＣ（東京）、奨学金返還を支援　雇用・ブランディング後押し
  アクティブアンドカンパニー（ＡＡＣ、本社・東京、大野順也社長）は奨学金返還支援サービス「奨学金バンク」を提供している。奨学生を支援するとともに、企業の人材定着や採用、ブランディングの推進を後押しする。奨学金バンクは▽奨学金返還型人材紹介▽奨学金返還支援▽サステナ支援―の３サービスで提供する。
• ＴＯＴＯ、大田ショールームを南蒲田に移転新設　マンションリモデルも
• ナック、香川県三豊市へ企業版ふるさと納税を実施　脱炭素を支援