THE PETROCHEMICAL PRESS

• トクヤマ・・・ＭｇＨＭｇＨ２用途開発に拍車　コンセプト 「手渡しできる水素」
  

  燃焼効率を高めＣＯ２も削減

  Ａ重油添加で燃費5.9％改善
  トクヤマは水素キャリアとしての水素化マグネシウム（ＭｇＨ２）の用途開発に拍車をかける。コンセプトは「手渡しできる」。水素を固体化し、軽量、安全、手軽に活用でき、貯蔵や輸送に強みを発揮する。用途展開の第１弾として船舶用重油向けを中心とする燃料添加剤の販売がスタート。その省燃費効果に注目が集まっている。

• 大倉工業・・・ポートフォリオ高度化へ　新製品創出へ開発強化
  ３つの中継方針着実に　Ｇ２ライン 大型投資回収の要
  

  Ｇ２ラインを導入した仲南工場Ｈ棟

  大倉工業は、27年度までの中期経営計画において、「成長戦略の着実な遂行」「事業領域拡大に向けた海外事業の推進」「研究開発機能の強化による新製品の創出」という三つの基本方針を掲げ、ポートフォリオの高度化に挑んでいる。主力である情報電子分野の基盤強化に加え、新規事業の創出・育成を通じて持続的成長を目指す。
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  成長を牽引する中核事業は、情報電子分野の光学用アクリルフィルムだ。同社にとって「一丁目一番地」と位置付ける領域で、仲南工場（香川県まんのう町）に建設したＧ２ラインは、大型投資回収の要となる。Ｇ２ラインは、液晶パネルの大型化に対応した幅広・高機能なアクリルフィルムの生産が可能。昨年末から本格稼働し、本年上期の収益に大きく貢献した。一方、新規グレードや試作品の増加に伴い、Ｇ２ラインは切り替え作業が多くなっているため、既存の生産ラインとの合理化が今後の課題となっている。
  対応策として、仲南工場のＧ １ ライン、本社（丸亀市）内のＭＣ１ラインを含めた３ラインで生産最適化を進める。高稼働のＧ１ラインやＭＣ１ラインから一部グレードをＧ２ラインに移管して生産効率を高めるとともに、切り替え回数の削減を図る。福田英司社長は「生産ライン全体での合理化を図ることができれば、損益改善は大きく進展する」と強調する。年内中に、最適化に一定の目途付けができるように力を注ぐ。

• 三菱ケミカル・・・エポキシ樹脂、ＣＲ技術の実用化促進　26年からサンプル提供
• 東レ・・・ＬＩＢセパレーター、ハンガリーの合弁売却
• 東ソー・・・ＡＩＡ―ＣＬ装置向け試薬の増設を検討
• ダイセルと早稲田大学・・・誘電正接、0.001未満の材料開発　６Ｇ実用化に貢献
• 上野製薬・・・ＬＣＰで流動性が最高水準の新品種

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• 東レ・・・高機能合繊、新ブランドで世界展開　30年度売上高100億円に
  東レは、独自の最先端技術によるポリマー技術や革新的な複合紡糸技術で生産される超高
  付加価値型の衣料向け高機能合成繊維を新コンセプトブランド「ＴｏｒａｙＰｒｅｍｉｕｍＧＯＵＳＥＮｓｅｌｅｃｔ」として世界展開する。30年度に売上収益１００億円、月５００㌧の販売を目指す。
• 横河電機・・・自律ＡＩ温度設定　発酵時間を28％短縮　京都地ビールで確認
• 東レリサーチ・・・熱可塑性複合材料　結晶構造を可視化　物性制御などに貢献
• トクヤマ・・・先端材料事業で攻勢へ　25年度需要回復しピーク超え
  ＡｌＮの８系列増設 次期中計の課題に
  トクヤマは機能性粉体による電子材料向け先端材料事業で攻勢をかける。放熱材の無機窒化物はフィラー向けの展開を一段と強化し、世界トップシェアの窒化アルミニウム（ＡｌＮ）は次期増設も視野に入れる。乾式シリカは豊富な品揃えにさらに新たな機能を付加し、半導体用をはじめとする多彩な用途展開を加速する。【写真】ＡＩＮの粉末。放熱材料として板や樹脂フィラーに加工される
  同社の成長事業の中核を担う電子先端材料事業は全社売上高・営業利益の25％程度を占め、今後も確実な成長が予想される。特に多結晶シリコンと、高純度ＩＰＡを主軸とするＩＣケミカルを展開する電子材料事業は、これまでのクローバルな積極投資が今後、刈り取り期を迎えることで成長を牽引する見込みだ。

• エフピコ・・・水平リサイクル強化　使用済み食品容器回収再生 スーパーとの協業
• 日精樹脂工業・・・プラ循環へ共同研究　独アーヘン工科大と
• 大倉工業・・・丸亀市指定ごみ袋　エコマーク認定に
• 東レ・・・長期耐熱性認証ＰＰＳで取得
• 積水樹脂など４者・・・衛星活用し久留米市と水害対策実証

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• ＭＥＧ 世界需給改善　新増設一服 ＧＤＰ並み成長率
• 東レ、伊藤忠商事など・・・船用アンモニア燃料拠点整備へ覚書締結
• 三井化学・・・重質廃プラ分解油　太陽石油と処理協業
• 三菱ガス化学・・・万博会場で回収したＣＯ２受け入れ完了
• レゾナック・・・宇宙空間の半導体材研究開発で覚書締結　アクシオムと
• 日本ソーダ工業会・・・2025年８月カセイソーダ出荷内訳、2025年８月のソーダ工業薬品需給状況
• 日本スチレン工業会・・・2025年８月受払表
• 塩ビ工業・環境協会・・・８月のＰＶＣ、ＶＣＭの生産・出荷
• 日本プラスチック板協会・・・８月の硬質塩化ビニル平板生産出荷実績、８月の硬質塩化ビニル波板生産出荷実績、８月のポリカーボネート平板・波板生産出荷実績
• 日本ポリプロピレンフィルム工業会・・・８月のＯＰＰ・ＣＰＰ出荷実績
• ベンゼンＡＣＰ10月・・・今期最安値タイ735㌦
• 化学製品値上げ
  ・ＤＩＣグラフィックス・・・オフセット用印刷インキを12月１日出荷分から値上げする。上げ幅は商業オフ輪インキや油性枚葉インキ、新聞インキが１㌔㌘10％以上、ＵＶインキのカラーが５％以上、特練りインキが20
  ％以上。

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• ＤＩＣ・・・ＰＰＳコンパウンド、車向け付加価値追求　放熱・導電・摺動領域に力
• 富士フィルム・・・ＣＭＰスラリー、世界トップめざす　30年度に売上高２倍超
• 三井化学・・・研究と開発分離、技術革新へ組織改編　ニーズ即応、長期育成も
  三井化学は研究開発体制を大幅に刷新し、研究と開発を分離する組織体制を１日付でスタートさせた。橋本修社長は「中国勢が24時間体制で開発を進めるなか、われわれも開発スピードを飛躍的に高める必要がある。事業部と開発を直結させて即応力を高め、長期的に腰を据えた研究を進めて真のイノベーションを実現する」と語った。　新体制は、従来の研究開発本部を「研究本部」と成長３領域（ライフ＆ヘルスケア、モビリティー、ＩＣＴ）の各事業本部の中に「開発部」を置くかたちに分離。開発部門が事業部の傘下で顧客や市場ニーズに即応できる仕組みとした。一方、研究本部はコーポレートに残し５年先、10年先、さらには20年先を見据えた基盤研究を推進する。
• クラレ・・・ＰＡ９Ｔ、中印に新拠点検討　コンパウンド生産委託
• サイエンスコ・・・サルホン系樹脂、無限再生可能に　新プロセス開発
• 三井化学・・・共創空間 稼働率135％　各拠点でコラボ加速
• 旭有機材・・・電材、中国南通市で第２工場着工
• 帝人フロンティアなど・・・「繊維ｔｏ繊維」研究ＮＥＤＯ事業に採択
• ＰＳジャパン・・・瀬戸内でＰＳ食器水平リサイクル開始
• クラレなど４社・・・細胞培養　大容量化へ共創　製造技術基盤築く
• ダイセル・・・東大生研と研究部門　柔らかな電材開発へ
• マイクロ波化と三井物産・・・低炭素リチウム製錬実証実験をスタート
• 日本アルキルアルミ・・・三井化の完全傘下に