モビリティ関連 30 年売上高 1000 億円に
東洋紡の環境・機能材事業を継承し、三菱商事との共同出資会社として発足した東洋紡エムシーが23年４月の事業開始から３年目を迎えた。今後どのような成長戦略を描くのか。森重地加男社長に施策などを聞いた。
◇　　　◇
―東洋紡が公表した環境・機能材事業の24年度売上高は前期比４％減の１１０８億円、営業利益は71％増の80億円でした。この１年を振り返ってください。
二つのサブセグメントのうち樹脂・ケミカルは、塗料バインダーや接着付与剤など高機能樹脂を展開するバイロン・ハードレンの業績が中国の景気減速を受け厳しかったが、自動車関係のエンジニアリングプラスチック、印刷用感光性樹脂版など光機能材料の出荷が堅調だった。
環境・ファイバーは、リチウムイオン電池セパレーター製造工場などに使われる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）回収装置の販売が年度後半に電気自動車（ＥＶ）市場の低迷で失速したが、かん水からリチウムを濃縮回収する塩水濃縮（ＢＣ）膜がビジネスとして始まった。不織布マテリアルも
国内生産体制の見直し進展で収益性が改善した。
施策面では産業排気処理プラント用フィルターバグ（ろ布）などを手掛ける子会社（現カンキョーテクノ）と短繊維不織布を手掛ける子会社（呉羽テック）を日本毛織（ニッケ）に譲渡した。いずれもニッケのもとで展開するほうが企業価値を向上につながると判断した。

素材メーカーと連携 可能性を模索
自動車用内燃機関技術研究組合（ＡＩＣＥ）は、エンジンの高効率化や低排ガス化の課題解決を目的に14年に設立された。欧州のコンソーシアムを参考に、企業と大学が協力する産学連携のプラットフォームを構築。競争法の観点から基礎研究と応用研究に焦点を当て企業の製品開発とは分離して研究を実施する。将来の自動車業界に必要な人材育成にも貢献する。
特にカーボンニュートラル（ＣＮ）技術の研究に注力。内燃機関の役割を再定義するとともに、「ＣＮ技術シナリオ」を採用し燃料の燃焼によるＣＯ２排出ゼロの実現を目指している。内燃機関の可能性について上原隆史理事長（トヨタ自動車パワートレーンカンパニープレジデント）に話を聞いた。
―パワートレインの方向性は。
世界の自動車業界では、環境意識の高まりや政府の規制強化を背景に車両の電動化（ｘＥＶ化）が急速に進んでいる。ＥＶの販売台数は足元で減速しているものの、長期的にこの流れは止まらないだろう。しかしｘＥＶのバッテリーには重量やスペース、リサイクルといった課題が残る。一方、内燃機関は優れたリサイクル性を持ち、エネルギー密度の高い化石燃料の変換装置として存在価値がある。世界各地域の状況に応じて一定の需要が続くと考えられる。
現在、世界中の自動車メーカーは多様なパワートレインの可能性を探りながら事業を展開しており、ＡＩＣＥも同じ考えになる。内燃機関は車両全体の発展にも寄与する重要な技術であることに変わりはない。現時点でも改良の余地は大きく、燃焼効率の向上や環境負荷の低減に向けた研究の継続が不可欠と考える。
　―ＡＩＣＥの構成メンバーは。