総合面

• グリーンＬＰガス官民検討会、ＤＭＥ２０％混合で安全性と環境価値確認
  グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長＝橘川武郎・国際大学学長）は19日、東京・新橋のＴＫＰ新橋カンファレンスセンターで第10回会合を開いた。日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）が昨年立ち上げたｒＤＭＥ混合ＬＰガス実用化検討ワーキンググループ（座長＝赤松史光・大阪大学大学院教授）の作業進捗を報告。国内で普及している家庭用こんろではＤＭＥ混合重量比20％のＬＰガスでも安全に作動することを確認したほか、ｒＤＭＥ混合ＬＰガスについて原料調達から消費に至る炭素集約度を示すＣＩ値の試算結果も示した。
• ＥＮＥＯＳグローブ、グリーンＬＰガス実装の設計段階に
• 三ツ輪ホールディングス、尾鷲市との協創評価で紺綬褒章を受章
  
  三ッ輪ホールディングス（本社・東京、尾日向竹信社長）は18日、三重県尾鷲市（加藤千速市長）との継続的な官民共創の取り組みが評価され紺綬褒章を受章したと発表した。
  地域と企業が対話を重ねて価値を共創してきたプロセスが評価され、受章に至った。両者は企業版ふるさと納税を通じた支援を起点に、 尾鷲市が掲げるゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みや森林の整備活動などに取り組んでいる。　三ッ輪ＨＤは、尾鷲市が２０２３年にゼロカーボンシティを宣言して以来、地域の課題に主体的にかかわり、行政とともに考え、行動することを重視してきた。自社に加え出資会社ｐａｒａｍｉｔａも通じて同市とかかわり、脱炭素という社会課題に向き合うパートナーとして関係を築いている。【写真】左から芝山有朋・尾鷲市水産農林課長、加藤千速市長、尾日向竹信社長、大澤哲也取締役兼ｐａｒａｍｉｔａ共同代表、中島雄平経営戦略本部副部長
• エネアーク、新社長に米澤公明氏　副社長に北村一彦氏
  エネアーク（本社・東京）は４月１日付で社長に米澤公明・伊藤忠エネクスホームライフ取締役常務執行役員東北支社長、代表取締役副社長に北村一彦・大阪ガスマーケティング法人住宅営業部部長が就くトップ人事を行う。内田良樹社長と葛山修治代表取締役副社長は31日付で退任する。
  米澤公明（よねざわ・きみあき）氏　１９９４年４月伊藤忠燃料（現伊藤忠エネクス）入社。ホームライフ（ＨＬ）事業本部統括部長、電力・ユーティリティ部門電力販売部長、エネアーク執行役員企画統括部長などを経て２０２０年４月伊藤忠エネクス執行役員経営
  企画部長、21年４月伊藤忠エネクスＨＬ北海道社長、23年４月伊藤忠エネクスＨＬ東北社長を歴任、24年10月から伊藤忠エネクスＨＬ取締役常務執行役員東北支社長。１９６９年11月29日生まれ、56歳。
  北村一彦（きたむら・かずひこ）氏　１９９４年４月大阪ガス入社。リビング開発部地域計画チームリーダー、都市圏住宅営業部住宅Ｍ第３チームマネジャーを経て２０１７年
  10月エネアーク事業推進部部長兼企画統括部副部長兼日商ＬＰガス企画部部長、20年４月大阪ガスマーケティング法人開発営業部集合住宅第１チームマネジャーなどを歴任、24
  年４月から同社法人住宅営業部部長。１９７１年５月14日生まれ、54歳。
• 伊丹産業、北嶋和子専務が社長昇格
  伊丹産業（本社・伊丹市）の社長に25日付で北嶋和子代表取締役専務が就任した。北嶋太郎社長は退任した。
  北嶋和子（きたしま・かずこ）氏　２０１３年３月伊丹産業入社、監査役。19年３月代表取締役専務。兵庫県出身。

首都圏版

• ミライフ、販売コンテストで計３４者に栄誉　需要創造と減炭素を推進
  
  ミライフ（本社・東京、塚越二喜男社長）は18日、東京・港区のアジュール竹芝で昨年４～12月に実施した「２０２５年度ミライフ販売コンテスト～いまも、ミライも～」の表彰式を開いた。販売店が生活関連物資、ＬＰガス、サステナブルの３部門で競い、生活価値を高めるＬＰガス機器や環境商材を提案。信頼を元手にＬＰガス需要創造と減炭素を進めた。
• 山梨県協青年委員会、児童養護施設に寄付　県内７施設へ２巡目開始

地方面

• 北海道＝道協と石狩支部が千歳市にＬＰガス常設要望　分散型の強み訴求
  
  北海道ＬＰガス協会（沼田常好会長）、同協石狩支部（田中明支部長）、同支部千歳分会（沼田哲平分会長）は、千歳市（横田隆一市長）に対し、公共施設などへのＬＰガス常設を要望した。16日、市役所を訪れた沼田会長は近年の自然災害多発を踏まえ、「分散型エネルギーであるＬＰガスの災害時におけるさまざまなメリットに注目してほしい」と訴えた。千歳市への陳情は初めて。【写真】横田隆一市長に要望書を手渡した（左から沼田哲平・千歳分会長、田中明・石狩支部長、沼田常好・道協会長、横田隆一・千歳市長、鈴木智哉道協専務理事）
• 東北＝ＮＸ－ＧＡＳ東北六県会、拡販やＣＯＳＬＰガス推進　方針と燃転事例説明
  ＮＸ商事仙台支店（神浩幸執行役員支店長）の取引先でつくるＮＸ―ＧＡＳ東北六県会（穂積太会長）は13日、仙台市のＰＡＲＭ―ＣＩＴＹ１３１に会員50人を集めて春季研修会を行った。支店ＬＰガス部が26年度方針を説明し、燃転と機器販売の支援、カーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガス販売を推進するとした。研修では支店社員が老人ホームに対し行った燃転営業の事例を紹介した。
  支店の横田直人ＬＰガス部長＝写真＝が方針を説明した。取り組みテーマは大きく、三つだとして、一つ目に燃転支援を挙げや若い人に向けて行いたいという考えがベースにあるため、学生ボランティアが参加する日赤の炊き出し訓練などの場で行う。
  このほか若手の採用や人手確保の難しさの問題に対処するためには、販売業界に就職した従業員の考えや意識を知るところから始めるべきだとして、会員事業者の従業員た。販売店従業員の燃転スキル向上のための研修を企画するほか、提案の際の省エネ診断やコストシミュレーションなどで支店が強力にサポートするとした。昨年７月、本社に燃転支援チーム「ＧＸソリューション」を立ち上げたことも紹介。燃転だけでなく電気や設備を含め、エネルギーに関する消費者の課題解決を図るチームだとし、強力な支援体制を整えていることを強調した。
• 東北＝東邦アセチレン、多賀城市の保育所に保育道具や食器を寄贈
• 中部＝新日本ガス、決起大会で方針発表や決意表明　リアル開催で健闘誓う
  
  新日本ガス（本社・岐阜市、髙井孝訓社長）は14日、岐阜市のＯＫＢふれあいプラザで２０２６年度決起大会を開いた。１９９７年にスタートした同大会は今年で30年目を迎える。コロナ禍で１度中止があり、その後はリモートでの開催となっていたが、昨年リアル開催が復活。今年もリアル開催で方針発表や成績優秀支店や社員の表彰、各支店・部署による決意表明が行われた。最後には「頑張ろう三唱」で今年の健闘を誓い合った。【写真】成績優秀者が髙井孝訓社長（左）から表彰を受けた
• 近畿・四国＝ＪＡエナジーこうち、防災意識向上へ出前授業　地域貢献で継続的取り組み
  
  ＪＡエナジーこうち（本社・南国市、國光俊三社長）は社会貢献の一環として、地域の学校に対して出前授業を実施している。昨年９月には高知市立義務教育学校土佐山学舎で防災授業を初めて開催した。また、11月には同校での訓練に参加するなどして地域社会への貢献を深めている。今後も地域とともに防災意識を高める多彩な取り組みを推進していく方針だ。【写真】避難所を想定し「即湯サービス」を用いて、足湯体験を生徒たちが設営
• 近畿・四国＝京都府協、地震想定し状況報告訓練　被害連絡手段を複線化
• 中国＝髙山産業、今年度目標売上高６６億５０００万円に　経営方針発表会で意欲
  高山産業（本社・岡山市、髙晃一社長＝写真＝）は２月21日、岡山市の岡山プラザホテルで２０２６年度経営方針発表会を開いた。ビジョン、考動基準、キーワードを全員で唱和。髙山社長は今年度、売上高66億４千万円の目標を掲げた。業績については「昨年度の売上高は64億２千万円。一昨年比約５千～６千万円増になった。経常利益も減価償却後で８千～９千万円で、前年比３千～４千万円増。今年度は売上高66億４千万円、経常利益は減価償却後で１億５千万円を目指す」と語った。
  社長交代後の状況については「昨年のこの場で社長交代が発表され、あっという間の10カ月だった。この間強く感じたことは、当社のブランド、名前の大きさである。それは社員の頑張りのおかげであり、先輩方が築き上げてきたものだと改めて実感し、感謝している」と強調。「ある講演会で忙しいは『心を亡くす』と書くと聞いた。つまり心がない状態。今は大きく変わり成長のチャンスである『大変』と思うようにしている」とマインドセットの重要性を説いた。一方、今年度の同会は以前より早期に開催。年間計画をいち早く示し、成果につなげるよう訴えた。
• 九州＝宮崎県協、新ＺＥＨ時代に照準　ＧＸ見据えセミナー開く
  宮崎県ＬＰガス協会（後藤拓郎会長）と宮崎県協会未来創造委員会（渡辺浩希委員長）は３日、宮崎市のニューウェルシティ宮崎で「新ＺＥＨ時代を乗り越えるために」をテーマにセミナーを開いた。87人が参加し、省エネ基準適合義務化やＧＸ　ＺＥＨへの対応など目下の課題を学んだ。
• 九州＝ユートピア（長崎市）、ランタンフェス下支え　屋台にＬＰガス供給
  
  ユートピア（本社・長崎市、水田進社長）は、２月６～23日に長崎市中心部で開かれた「長崎ランタンフェスティバル」の会場の一つ、湊公園の屋台にＬＰガスを供給した。イベントへのガス供給を通じ飲食店との関係性を深め、地域に密着した活動を継続している。
  ランタンフェスは毎年中国の旧正月（春節）の時期に開催される冬の祭典で、期間中は約１万５千個の中国提灯（ランタン）と、中国の神話や史実をモチーフにした巨大なオブジェが街を彩る。市内の中央公園、湊公園には中華街の店舗や地元飲食店の屋台が立ち並び、連日多くの市民や観光客で賑う。

住設・供給機器　／　新技術

• ２５年度のガス機器出荷額見込み、1.3％増の３３００億円超　エコジョーズが牽引
  日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ、吉井唯会長）の統計によると、２０２５年度のガス機器の出荷額合計は前年度比１・３％増の３３００億４９００万円を見込む。温水機器が潜熱回収型機器の出荷増の影響で伸長し、全体で増額となる見立てだ。ガス・石油機器の出荷額合計は同０・７％増の４０５５億円と予測する。
• リンナイ、エアバブルテクノロジー搭載の業務用ガス給湯器を４月発売へ
  リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は「Ａｉｒ　Ｂｕｂｂｌｅ　Ｔｅｃｈｎоｌｏｇｙ（エアバブルテクノロジー）」を搭載した給湯能力24号の業務用ガス給湯器「ＲＵＸＣ―ＵＥ２４０３Ｗ（Ａ）」を４月１日に発売する。
  業務用ガス給湯器は利便性、施工性、経済性に優れ、飲食店や理容室、介護施設などの店舗や小規模な施設に採用されている。新製品は業務用ガス給湯器として、微細な泡を水に溶け込ませるリンナイ独自のエアバブルテクノロジーを初めて搭載する。
  同機は同社製24号業務用ガス給湯器と同じ外形寸法のため、取り替えも容易。ウルトラファインバブル発生装置を内蔵し、ファインバブルを含んだお湯が厨房など水回りの汚れを軽減する効果が期待できる。　税込み希望小売価格は35万４２００円。
  【写真】24号業務用ガス給湯器ＵＸＣ―ＵＥ２４０３Ｗ（Ａ）　エアバブルテクノロジーのロゴマーク

特集記事 ＜第４４回東計会＞ＤＸ化と接点構築を支援 ガスの時代、ビックデータ活用で

春季特集号　別建て９～24面

• ＧＨＰ普及の好機
  ・栃木市＝ＣＯＳＬＰガス全面採用　災害・環境対策を両立
  ・宇土市＝電源自立型を２校に設置　避難所機能を向上
  ・富里市＝リースで円滑導入　酷暑と停電、一気に解決
  ・北海道ＬＰガス協会専務理事・鈴木智哉氏、教室皮切りに体育館も　自治体に導入提案
  ・ＬＰガス仕様ＧＨＰ、今期７５００台超販売　学校体育館で採用急伸
• 世界の石油・ガス情勢見通し　寄稿／日本エネルギー経済研究所・柳沢崇文研究主幹
  ・中東危機の影響大　トランプ氏、原油価格抑制に躍起
  ・ホルムズ海峡封鎖、高値、変動激しく　長引けば日本経済に打撃
  ・ＬＮＧ、米輸出能力２年後倍増　湾岸諸国、復旧遅延も
• 沸騰化時代を乗り越える－酷暑対策アイテム
  ・ミドリ安全＝電動ファン付き作業服、国内初の粉塵防爆　ガス危険個所にも対応
  ・いけうち＝充填所、ミスト冷房で涼しく　５月に全国５カ所で体験会
  ・ユビテック＝体調異変を即時発報　手首装着デバイスで検知
  ・ゼネラル＝「ウェアコン」現場作業を支援　首3点から直接冷却
  ・空調服＝防爆ファンバッテリー　ウエア6種に拡大
  ・石蔵商店＝労働環境、遮熱シートで改善　屋祢下設置、輻射熱カット
  ・厚労省、熱中症対策ガイドラインを月内に策定　早期発見　重篤化防ぐ
• ＬＰガス国際セミナー、不透明な情勢に連携対応
• カザフでＬＰＧ ＥＸＰＯ　中央アジア市場を展望
• 成長へ再編加速
  ・最近の主な流通再編・統合などの動き
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