09Mar2026

プロパン・ブタンニュース　　　3661号（2026.3.9）

総合版

イラン情勢、ＬＰガスは供給安定　長期化すれば影響も
２月28日、米国とイスラエルがイランに大規模な軍事攻撃を始め、中東情勢が緊張度を高めている。２日にはイランの革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言、トランプ米大統領は攻撃の長期化を示唆しており、国際原油市場も反応している。緊迫する事態を受け、国はエネルギー対策本部を設置した。元売関係者への取材によれば、ＬＰガスは当面供給が途絶する恐れはないが、長期化すれば影響も懸念される。
ホルムズ海峡封鎖「イランは本気」　原油価格、無尽蔵に上昇せず（エネ研見通し）
非常用発電機、法定耐用年数期限迫る　補助金増額が不可欠

未曽有の大災害である東日本大震災から15年が経過する。エネルギー基本計画でＬＰガスが「災害発生時のエネルギー最後の砦」と評価されるきっかけとなったのが岩谷産業のＬＰＧ基幹センターで、ＬＰガス中核充填所はそれをひな型として始まった。この中核充填所の心臓部とも言えるのがＬＰガス非常用発電機だ。そのＬＰガス非発にリプレースの時期が迫っている。最後の砦の力を十分に発揮するには着実な更新が必須で、そのためには当初の中核充填所整備事業に匹敵する補助金などの措置が必要だ。【写真】ＬＰガス非常用発電機の耐用年数は15年。間もなく更新期を迎える
ＥＮＥＯＳグローブカレッジ、基礎・実践・応用力強化を個人に合せ計画受講

首都圏版

神奈川三愛ガス会、地域密着　ライフパートナーに
三愛オブリガス東日本（本社・東京、清水幸一社長）の特約店で組織する神奈川三愛ガス会（志村博勝会長＝写真）は２月19日、横浜市の三共横浜ビルで２０２５年度セミナーを開き、会員企業ら約50社が参加した。セミナーでは３本の講演を通じ、ＬＰガス法改正省令の本格施行や最高裁判決を踏まえた地域密着企業としてのあり方を多角的に検討し、将来像を共有した。
神奈川三愛ガス会セミナーは毎年、会員企業のほか首都圏の同業他社にも参加を呼びかけており、今回は約50社が参加した。今年は「改正省令後の『選ばれる会社』への変革―信頼・接点・ガバナンスの３本柱でつくる地域ブランド戦略―」
群馬県事業協、障害児施設に衣類乾燥機を寄贈

群馬県ガス事業協同組合（渡邉誠理事長）は社会貢献の一環で桐生市の福祉型障害児入所施設、桐の実会「わたらせ養護園」（野口秀樹理事長）に業務用ガス衣類乾燥機（８㌔㌘）１台を、設置台、付属品、配管工事と一式で寄贈した。２月20日に施設で寄贈式を開き、渡邉理事長が野口理事長に目録を手渡した。【写真】渡邉誠理事長（右）と野口秀樹・わたらせ養護園理事長
わたらせ養護園は日本初の民間の知的障害児入所施設。群馬県内で唯一未就学児童も入所でき、定員の40人が入所している。知的障害に加え虐待の問題を抱える子供も在所し、多くの子供が職員とともに３６５日暮らしている。洗濯物の数も多くなるため、ガス衣類乾燥機を役立ててもらおうというのが群馬県事業協の考えだ。
エネクル、群馬明和町の中学校で環境授業開催

地方版

北海道＝登別協組、市長にＧＨＰ設置を提案　災害時対策で市立小学校に
登別ガス協同組合（登別市・稲原篤仁理事長）は２月19日、小笠原春一登別市長に市立登別小学校へのＧＨＰ設置を提案した。ＬＰガスの活用で災害発生時でも最長72時間は空調や発電が可能な点などを訴求した。
登別市役所を訪れた組合関係者は稲原理事長、中鉢義登副理事長ら４人。提案は「災害時の対応」、「施設維持管理」、「ガス料金」の３点。具体的には▽災害時、組合の定める優先対応施設として即時対応に当たる▽施設の設置、維持管理は組合が実施する▽料金もＧＨＰを稼働する冬期間は暖房料金を適用していく―と説明した。
東北＝伊藤忠エネクスＨＬ東北、全国キャンペで東北エリア２連覇　表彰式で成果報告
東北＝カメイ、アスパラ栽培に参入　官民連携し蔵王町で事業化へ
カメイ（本社・仙台市、亀井昭男社長）は２月24日、宮城県蔵王町でＡＩスマート農業システム「ゼロアグリ」を活用し、アスパラガス栽培事業を開始すると発表した。今年４月から実証栽培を始め、２０２７年度から段階的に事業化を進める。
ゼロアグリは、土壌や気象データを基にＡＩが水やりや施肥を自動制御し、栽培管理と作業の省力化、収量安定化を支援するシステム。カメイはこれを活用し、高齢化と人手不足が深刻化する農業分野で持続可能な事業モデル構築に取り組む。
中部＝名古屋プロパン瓦斯、ＡＩでアイデア創出　現代アートに学ぶ名古屋プロパン瓦斯（本社・名古屋市、後藤庄樹社長）は２月20日、名古屋市内で現代アート作品をＡＩで解析してビジネスアイデアを創出するワークショップを開いた。後藤社長以下幹部社員15人が参加した。名古屋市美術館に展示された現代アート作品の解釈を生成ＡＩに読み込ませ、多角的な解釈から新規事業や業務改善のヒントを得る新手法に挑戦した。
中部＝北日本物産、リブランディング推進　社員の士気を向上
北日本物産（本社・富山市、東狐光俊社長）は昨年７月、ＬＰガス事業開始70周年の節目を迎えた。きょう９日に本社を移転、５月に新年度のグループ事業方針を発表する。永口匡営業部長にアフターサービスマーケットの獲得やブランド戦略強化について聞いた。
―昨年、ガス事業の強化方針を「感じて、応えて、繋げる」の３語で表現しました。
お客さまニーズを感じ、それに応え、つなげていく循環が確立すれば生涯顧客になってもらえる。既存顧客のリピート売り上げのみならず、営業エリアを拡大し新規顧客を狙うトライアル売り上げを目指すといった概念の引っ越しがカギになる。アフターマーケットは利益の源泉だ。お付き合いのある既存顧客の単価を上げ、新しいものを買ってもらうアップセル、クロスセルが欠かせない。
近畿・四国＝入交トラストエナジー（高知市）の新本社、有事下もエネ供給継続

テープカットする（左から）阿部真・シェルルブリカンツジャパン社長、入交太郎・入交グループ本社社長、成岡祐輔社長、平野敦彦・出光興産副社長、牧野隆一郎・ジクシス常務執行役員

入交トラストエナジー（本社・高知市、成岡祐輔社長）は高知市布師田の高知中央産業団地内に災害時にもエネルギー供給を継続できる新本社を竣工し、２月１日に記念式典を行った。新本社は第一種貯蔵所の許可を受けＬＰガス容器を約２千本貯蔵できるほか、屋内外に潤滑油貯蔵施設を整備。新本社を機軸にエネルギー供給会社として地域社会に貢献する。写真㊦　ＬＰガス容器を約２千本貯蔵できるプラットホーム
近畿・四国＝滋賀県、ＴＫＢ備蓄コンテナを３４ヵ所配備へ　ＬＰガス炊き出しセット採用滋賀県は避難所環境改善支援事業としてトイレ（Ｔ）、キッチン（Ｋ）、ベッド（Ｂ）の備蓄を促進し、キッチンに相当する調理器具にＬＰガス仕様の炊き出しセットを採用する。ＴＫＢを収納した備蓄用コンテナを県内34カ所に配置する。　国の防災基本計画の修正により、最大規模の災害の避難者数に対し市町が３日分の備蓄に努めたうえで、県は不足が懸念される物資や市町を越えた利用が想定される物資を備蓄することが明記された。滋賀県の地域防災計画は２日分の物資を市町と自治会、自治防災組織が準備、１日分を県が確保するとしている。県は食料を備蓄しているが、ＴＫＢの備蓄はできていなかった。
中国＝＜中国地区マップ特集＞
九州＝鹿児島県協、ＬＰＷＡと衣類乾燥機研修　燃転進め需要開発
鹿児島県ＬＰガス協会（市田芳一会長）は２月４日、鹿児島市のプロパンガス会館で今年度の需要開発セミナーを開いた。パナソニックエレクトリックワークス社ビジネスソリューション営業部サービス推進課営業推進係の斎藤潤一氏と、ファミリーガス専務でがすらぶ代表の森健太郎氏を講師に迎えた。72人が聴講し、オール電化や他エネルギーからの切り替えによる需要開拓について学んだ。
九州＝＜かがり火＞林田嘉作商店（八代市）、展示会通じ接点強化

住設・供給機器　／　新技術

ノーリツ、中計最終年、新戦略を加速　暮らしと環境に貢献
ノーリツ（本社・神戸市、竹中昌之社長）は２月20日、大阪市の帝国ホテル大阪で方針発表会を開き、関西の代理店・販売店42社から83人が参加した。中期経営計画「Ⅴプラン26」最終年となる今年の業績目標を連結売上高２１００億円（国内１４００億円、海外７００億円）、営業利益
45億円（国内22億円、海外23億円）と発表。昨年の連結営業利益が前年比約１・８倍の43億円と大幅な増益を達成したことを受け、竹中社長は「成果を礎に『豊かな暮らし』と『地球への貢献』」を両立する２０３０年への新戦略を加速させる」と力を込めた。
髙橋産業、即納体制を強化　新倉庫をフル活用し本社内で垂直移動
アイ・コーポレーション、姿勢診断アップグレード　ＡＩシステム採用
霧のいけうち（大阪市）、ドライフォグ体験会開く　熱中症・静電気対策に
霧のいけうち（本社・大阪市、中井志郎取締役執行役員社長）はドライフォグ加湿システムの無料デモ体験会を東京、大阪、名古屋、福岡、仙台の全国５カ所で開いた。２月10、12日には東京・港区の東京支店で実施し、〝触れても濡れない霧〟を用いた空調加湿システムを実演した。