総合面

• ＴＯＫＡＩホールディングス、新中計発進へ万端　事業・エリア拡充に手応え
  ＴＯＫＡＩホールディングス（本社・静岡市）の小栗勝男社長＝写真＝は13日、静岡市のグランディエール　ブケトーカイで開かれたＴＯＫＡＩ販売店会の新年会で今後の展望を語った。「今年は現中期経営計画を達成するとともに、新中計を力強くスタートさせる重要な一年」と強調した。
  小栗社長はグループ75年の歴史を振り返り「多角化経営で収益の安定化や事業間のシナジーなどの効果を創出できた」と話した。昨年度の売り上げ構成は、年商２４３５億円のうちエネルギーが43％、情報通信が24％、ＣＡＴＶが15％、建築設備不動産が11％、アクアが４％。エリア別は静岡が48％でその他が52％、顧客区分ではリテール62％、法人が38％。「静岡県内では３分の２の世帯がＴＯＫＡＩグループのサービスを利用していただくまでに成長した」と述べた。
• 岩谷産業、総合エネ化へ前進　水素を作る・運ぶ・使う加速
• 九州業界賀詞交歓会に２４８人参加　有事即応へ連携強化
• 島根・鳥取で震度５強　メーター遮断多発も供給支障や被害なし　島根県協 即日867件遮断報告
  ６日午前10時18分ごろ島根県東部を震源とするＭ６・４の地震が発生し、同県と鳥取県の計５市町で最大震度５強を観測した。鳥取西部では高層ビルを大きく揺らす長周期地震動の最高レベル階級４を鳥取県で初めて記録。階級４は最も強い揺れの位置付けで「はわないと動くことができない」とされる。この地震により７日午前時点で両県と岡山、広島県を合わせ12人の負傷者が確認された。島根県で住宅裏の崖崩れや外壁の崩落が発生し、鳥取県南部町の約１千世帯と同県大山町の約３５０世帯が断水した。地震直後には米子市、境港市、松江市などで約５２００戸が停電した。ＬＰガスはマイコンメーターの感震遮断はあったものの、販売事業者従業員のけがや供給設備の被害、供給不良などは確認されていない。
• 戦略的Ｍ＆Ａ活発に　株式譲渡軸に再編加速（スピカコンサルティング報告書）

首都圏版

• 関彰商事、年始めの会で関社長が組織改革表明　部門間の連携強化へ
  関彰商事（本社・つくば市、関正樹社長）は６日、市内のホテルグランド東雲でオンラインを併用して年始めの会を開いた。関社長は年頭訓示で、昨年10月から組織改革について検討を進めていると明かした。具体的には各地域支店を地域カンパニー化し、エネルギーやモビリティー、ライフソリューション、ビジネストランスフォーメーションなど各事業を俯瞰して統括する担当者を置く。これにより部門間の連携を強化し、顧客の要望にきめ細かく応える体制を築く。関社長は「早ければ４月、遅くとも10月には作り上げたい」との考えを示した。
  関社長はまた、天皇陛下が宮内庁を通じて公表した新年の感想から「今年も、人々がお互いを思いやり、支え合いながら、困難な状況を乗り越えていくことができるよう願っています」の言葉を引用し、「当社グループにとってまさに的を射た言葉だ」と社員同士の協力を呼びかけた。
• 千葉県協青年委、道の駅「グリーンファーム館山」にベンチ寄贈
• ＜次代の信念＞石澤商店（栃木県）・石澤成太社長、会社組織より良く

地方版

• 北海道＝マルヰ会北海道地区会、新谷会長、挑戦と進化の１年に
  岩谷産業北海道支社（大澤雅城支社長）とマルヰ会北海道地区会（新谷光一会長）は９日、札幌市の札幌グランドホテルで本年の新春賀詞交歓会を開いた。新谷会長は「広大な北海道市場を舞台とし、挑戦と進化の１年にしていく」と決意を表明した。永年勤続者の表彰も行われ、25人を優良社員表彰した。
• 東北＝東北ＬＰガス業界人賀詞交歓会、１７０人が課題など意見交換
  
  東北業界の年頭行事「東北ＬＰガス業界人賀詞交歓会」（主催・石油化学新聞社、東北ＬＰガス業界８団体協賛）が７日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で行われた。行政や団体をはじめ、販売事業者や元売、機器、システム、プラント、輸送配送会社などの１７０人が一堂に会し、災害時対応や人手不足、安定供給維持の課題などについて意見交換した。
• 中部＝マルエイ、垂直型太陽光パネルを輝ファームに設置
  
  マルエイ（本社・岐阜市、澤田正社長）は山県市の同社アグリ事業部「輝ファーム」の敷地に垂直型の太陽光パネルを設置し、12月１日に発電を開始した。両面パネルを採用したことで省スペースと発電量の維持を両立。同時にパネル面が地面と垂直に設置されることで雪が積もらない、花粉が付きにくいなど手入れが比較的容易という特徴もある。発電する電力は輝ファームで自家消費する。
• 中部＝リンナイ中部支社・辻輝章支社長、「乾太くん」10％普及に挑戦
• 近畿・四国＝マルヰ会近畿、命守るエネルギーの安定供給　合同賀詞交歓会で意欲
• 近畿・四国＝伊丹産業・北嶋太郎社長、「人と地域のベストパートナーに」
  今年のスローガンに「人と地域のベストパートナー」を掲げた。当社は創業以来、地域密着の商売を基礎として発展してきた。地域のベストパートナーとなり、地域とお客さまに感謝と恩返しの気持ちをもって、日々の業務に取り組んでいただきたい。　本年の売り上げ目標は伊丹産業単体で１２２０億円、子会社で２５５億円、グループ全体で１４７５億円とする。
• 中国＝髙山産業、リフレッシュルーム開設　福利厚生の一環で業務効率化も図る
  
  髙山産業（本社・岡山市、髙山晃一社長）は、本社２階に「リフレッシュルーム」を開設した。社員の福利厚生の一環で、社員の気分転換やコミュニケーションの促進を図り、業務の効率化や生産性の向上を図る。
  リフレッシュルームにはロードバイク、ルームランナー、ぶら下がり健康器など運動を促進する機器を備えているほか、マッサージチェアーや血圧計、体重計といった機器も導入した。
  リフレッシュルームを開設したことによって、業務の効率化や生産性の向上に加えて、社員のメンタルヘルスをケアし組織力を高めるほか、人材戦略においても効果が期待できる。
• 九州＝九州コラボ、セミナーに２１１人参加　ガス会社の未来探る
  九州地区のＬＰガス、コミュニティーガス、都市ガス関連団体で組織する九州コラボ（荒木健治会長）は12月10日、福岡市のパピヨン24ガスホールで「九州コラボセミナー」を開いた。講師にエー・ディー・エル一級建築士事務所の沖田光平代表と上野ガス・上野都市ガスの中井茂平社長を迎え、さまざまな業界課題についての講演があった。２１１人が聴講した。

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