おことわり　12日付は２０２６年新年号第２弾の特別編集10㌻として発行しました。１面はＩＴソリューション事業の提供を通じてガス事業者のＤＸ実現を後押しするパーパスを特集。２～３面は総合版、４～５面は東日本版、６～７面は西日本版、８～９面は流通段階別の課題と展望（中央団体トップの年頭所感）、10面は住設版としました。次号（19日付）から通常編成でお届けします。　　石油化学新聞社

総合面

• パーパス、ＤＸをグランドデザイン　ガス業界の先進例を指し示す
  サイバーテロの脅威が２０２５年も大手から中堅企業に至るまで吹き荒れた。サイバー攻撃を糧にリブートしたパーパス（本社・富士市、木裕三社長）は現在もＬＰガス事業者のセキュリティー対策の重要性を根強く説く。業界内での事例も散見され対岸の火事ではなくなり、誰もがそのリスクと向き合うべき時が来ている。サイバーテロ対策は攻撃する側とのイタチごっことなる。このため同社は経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドライン３・０に基づく経営者レベルでの対策が零細事業者にも必要だとして、エンドポイントのセキュリティー対策の徹底を強く呼びかける。自社の経験を糧にシステムが止まった場合の対策にも万全を期したパーパスが、ガス業界が行うべきＤＸの先進例を指し示す。
• ２６年度予算、ＬＰガス関連１４９億円　経産省、防災や備蓄積み増し
  政府は12月26日、２０２６年度の当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１２２兆３千億円と２年連続で過去最高を更新した。25年度補正予算は一般会計18兆３千億円で、当初に先立ち16日に成立した。経済産業省はＬＰガス関連分として25年度補正８億２千万円、当初１４９億４千万円の合計１５７億６千万円を計上した。前年度の補正21億円、当初１４２億８千万円の合計１６３億８千万に比べ６億２千万円減額した。
• 配管・給湯器を無償で設置、供給解約先に費用請求不可　最高裁が初判断
• 日協、2026年賀詞交歓会開催　国益貢献へ決意新た
• 首都直下地震対策ＷＧ報告、ＬＰガスの普及必要と
  中央防災会議防災対策実行会議の下部組織、首都直下地震対策検討ワーキンググループ（主査＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は12月19日に公表した報告書「首都直下地震の被害想定と対策について」に、ＬＰガスの普及推進の必要性を盛り込んだ。ＷＧは２０２３
  年12月に設置。首都直下地震の被害想定の見直し、防災対策の進捗状況の確認、新たな防災対策を検討してきた。

東日本版

• 登別ガス協組、士別市小中学校を視察　登別市へＧＨＰ提案の参考に
  
  登別ガス協同組合（稲原篤仁理事長）は12月９日、士別市でＧＨＰを導入した小中学校の校舎の設置状況を視察した。登別市に対してＧＨＰの設置提案を進めるうえで、道内の
  先進事例を吸収し提案時に生かすためで、稲原理事長や赤間宗嗣参事ら４人が視察した。【写真】ＧＨＰを設置した士別小の校舎を視察した
• 道協石狩、札幌市冬期防災訓練に参加　ＬＰガスで炊き出し
• 清水燃料（青梅市）、市の小中11校にＣＯＬＰガス供給　防災と環境対策で貢献へ

西日本版

• ジクシス・ニイミ産業・エネサンス中部、配送合理化へ業務連携　5月始動へ基本合意
  
  ジクシス（本社・東京、田中惠次社長）、ニイミ産業（同・春日井市、新美良夫社長）、エネサンス中部（同・愛知県蟹江町、田部克志社長）は12月15日、名古屋市のジクシス中部支店でＬＰガス配送合理化に向けた業務連携に関する基本合意調印式を行った。同支店の久保洋一支店長、ニイミ産業の新美社長、エネサンス中部の田部社長が基本合意書に調印。５月からの運用開始を目標に準備を進める。【写真】基本合意文書に調印した（左から）新美良夫・ニイミ産業社長、久保洋一・ジクシス中部支店長、田部克志・エネサンス中部社長
• 石川県協へ知事から感謝状　能登復興へ決意新た
• コーアガス70周年　「初心に戻り精進」 上薗社長、動画でメッセージ発信
  
  コーアガス日本（本社・鹿児島市、上薗真歩社長）は12月24日、メセナ活動の一環で開くコンサート「ＫＯＡ維新ＣＯＮＣＥＲＴ」をユーチューブで配信し、上薗社長が「薩摩の笛吹童子」の名でフルートを担当する楽団「エスポワール　アンサンブル」の熱演を聴かせた。
  開演に先立ち上薗社長があいさつし「今年創業70周年を迎え、ガス顧客件数は８万３千戸となり１年で１千戸ずつ伸びてきた。地方のＬＰガス企業でこの件数に到達した例は少ない。振り返るとさまざまな困難があり、乗り越えられたのは皆さまの支援のお陰。70周年を機に初心に戻り精進する。自分自身も未熟で何もできておらず、これから脱皮を図る」と強調。「これまでもベルリン・フィルのストラディヴァリウスサミットコンサート特別協賛などメセナ活動を行ってきた。今回は創業70周年を記念し当社ショールームの演奏会とウェブ配信で手作りの臨場感を味わいながら聴いてほしい」と述べた。
  「千本桜」「情熱大陸」「ウイスキーがお好きでしょ」などを披露したコンサートの模様は、ユーチューブの同社チャンネルでアーカイブ配信中。

住設・新技術

• Ｉ・Ｔ・Ｏ、本社を大阪市中央区本町に移転　一層の発展誓う
  
  Ｉ・Ｔ・Ｏ（内海二郎社長）は12月15日、本社を東大阪市箱殿町から大阪市中央区本町の「ＰＭＯ　ＥＸ本町」へ移転し開所式を開いた。　テープカットに内海社長、高野克己副社長、財部隆夫専務、内海由輝子常務が臨んだ。内海社長は「当社の前身である伊藤製作工場が当時の大阪府枚岡町に疎開して80年。大阪市の中心部に移転した。前本社は河内国一之宮の枚岡神社、新本社は摂津国一之宮の坐摩神社、問屋が集まる丼池筋に近く、縁起が良く商いに適している。さらに栄えるよう頑張りたい」とあいさつした。【写真】開所式でテープカットに望む（左から）財部隆夫専務、内海二郎社長、高野克己副社長、内海由輝子常務
• ＥＮＥＯＳグローブ、ＶＲガス漏れハンターを飲食店用にレンタル開始
• 岩谷産業、こんろとストーブ１台２役のカセットフー新製品「イザまる」発売
  
  岩谷産業（ 本社・大阪、東京、間島寬社長）はカセットこんろ、ストーブの両機能を備えた新製品「イワタニカセットフー　こんろ＆ストーブ〝いざまる〟」（ＣＢ―ＩＺ―１）を12月22日に発売した。全国のホームセンター、家電量販店、大型スーパー、専門店、同社公式オンラインショップ「イワタニアイコレクト」、同社直営ショップ「Ｉｗａｔａｎｉ　Ｏｕｔｄｏｏｒ　Ｓｈｏｐ　ＢＡＳＥ」などで扱う。

＜特集記事＞　2026年流通段階別課題と展望

昨年、閣議決定した第７次エネルギー基本計画では、ＬＰガスの災害対応力が高く評価され、病院・福祉施設や小中学校体育館など避難所となる施設の備蓄強化や、発電機やＧＨＰを併設して生活環境の向上を促進することが明記された。ｒＤＭＥの混焼など次世代グリーンＬＰガスの実装に向けた動きも進んでいる。調達から消費までＬＰガスの供給網は確立されているが、社会的要請や期待に応え続けるためには、２０２６年も研鑽が求められる。今年のＬＰガス業界について、各分野の団体トップが課題と展望を表明した。

日本ＬＰガス協会・田中恵次会長＝安定供給に万全期す
全国ＬＰガス協会・山田耕司会長＝法に則した取引徹底
ＬＰガス振興センター・佐藤利宣理事長＝低炭素へ道筋探る
日本コミュニティーガス協会・古野晃会長＝保安堅持し価値向上
日本ＬＰガスプラン協会・廣田博清会長＝事例集め安全高度化
日本ＬＰガス供給機器工業会・丸茂等会長＝ｒＤＭＥの影響検証
高圧ガス保安協会・加藤洋一会長＝３事業を強力に推進
日本ガス石油機器工業会・吉井唯会長＝安全啓発活動を強化
ガス警報器工業会・髙橋良典会長＝未来に向け新たな一歩
日本ＬＰガス機器検査協会・葛西信二理事長＝厳密に検査業務遂行
全国高圧ガス容器検査協会・小新達彦会長＝適正検査は業界の根幹
日本溶接容器工業会・前口正一郎会長＝処理認定制度を周知
東京都ＬＰガススタンド協会・山田能成会長＝危機感持ち課題解決
日本ガス協会・内田高史会長＝ＣＮ化への対応を加速
日本ガス機器検査協会・中西英夫理事＝安全高度化に邁進