【おことわり】本号が今年最後の発行となります。年明けは１月１日付からとなります。「次代へ基盤強化の年～現実を見据えればＬＰガス～」をテーマに新年特集号（カラー刷り３部構成）としてお届けします。　普段号は同５日付との合併で12日付からとなります。了承ください。石油化学新聞社

総合面

• 青森で震度6強　ガス被害の報告なし　初の後発地震注意情報も発出
  ８日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震が発生した。暫定値でマグニチュード７・５、震源の深さ54㌔㍍、八戸市で震度６強、おいらせ町、階上町で震度６弱、北海道と岩手県で震度５強のほか、近畿地方までの広範囲で揺れを観測した。９日午後２時までに震度１以上の地震が15回発生し地震活動が継続している。９日午前11時45分時点でＬＰガス、都市ガス、コミュニティーガスの被害情報はない。
• ＧＨＰコンソーシアム、一層の普及促進に全力　教育プログラムなど充実
  ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）は４日、東京・中央区の鉄鋼会館で第39回通常総会を開いた。今期は▽学校体育館など避難所空調需要の獲得▽更新需要の獲得に向けた機運醸成と営業基盤の確立▽ＧＨＰ販売プレーヤー増大に向けた研修プログラムの充実▽電力需給ひっ迫や価格高騰を受けた省電力空調需要の喚起▽エネルギーコスト、ＣＯ２排出軽減をテーマとした業務・産業・農業用のＧＨＰ燃転―を柱に据えＧＨＰ普及活動を促進する。任期満了に伴う役員改選があり、清水尚之理事長が再任した。
  清水理事長はあいさつで「猛暑による電力供給のひっ迫、電力価格の高騰で、ＧＨＰ普及の意義は再び脚光を浴びている」と強調。ＬＰガス仕様ＧＨＰの販売数が好調だと報告し、「社会的な注目度の高まりをガスや機器の販売増につなげるため、新しい提案プレーヤーを育てる教育プログラムなどを充実させる」と方針を示した。
• 山口合同ガス、整圧器異常で供給停止　１万２４９４件に影響
• スピカコンサルティング、フォーブスジャパン主催の中小企業表彰アドバイザリーに
• ＜2025ＬＰガス10大ニュース：本紙選定＞
  ①ＧＨＰ上期3割超増販　ＬＰガス機、体育館向け牽引
  ②調達・供給体制に初言及　エネ基本計画で存在感増す
  ③改正省令が完全施行　三部料金制の徹底始まる
  ④物流課題解決へ提携も　改正効率化法対応が急務
  ⑤５０年ＣＮミッションに　日協、３０年アジェンダも
  ⑥ｒＤＭＥ混合実用化へ　グリーン化へＣＯＳ玉普及
  ⑦高効率給湯器標準化へ　関連補助金が普及後押し
  ⑧省エネ基準適合義務に　３社のＨＢ給湯器出揃う
  ⑨米国が化石燃料増産　パナマ運河、輸送管建設へ
  ⑩業界の信用大きく棄損　大内田産業が容器検査不正
  次点：集中監視５８％普及　1・2号認定５７２者に
  番外編：大阪・関西万博下支え・サイバーテロ相次ぐ・熱中症対策が義務化

首都圏版

• ＴＯＫＡＩ栃木サミット、５年後見据え勝ち残り
  ＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、浜崎貢社長）は３日、宇都宮市のホテルマイステイズ宇都宮で 「ＴＯＫＡＩ栃木サミット２０２５～これからの５年を考える会～」を開いた。宇都
  宮支店（波多野一臣支店長）を中心に栃木県の小山、那須支店、福島県の福島、郡山支店、仙台支店など北関東・東北エリアの販売店を集めた。販売店43社50人超に取引先メーカー関係者を加え、総勢70人超が参集した。
• 静岡県協、デジタルサイネージでヒートショック対策を啓発
• 堀川産業グループ、千曲市と包括協定　ゼロカーボンや災対支援　自治体協定９件目
  堀川産業（本社・草加市、堀川雅治社長）とグループ小売会社のエネクル（同、宮本康正社長）は11月27日、長野県の千曲市（小川修一市長）と包括連携協定を結んだ。地域の低・脱炭素化や災害対応力強化に向けた連携で、関東各県の自治体で同様の協定締結を進めており今回が９件目。堀川社長は「地域で長く事業を続けてきたなかで一層の信頼関係を構築できることは意義深い」と述べ、エネルギー教育や防災イベントなどを通じてかかわりを深める考えを示した。
  【写真】協定を結んだ（左から）宮本康正・エネクル社長、小川修一市長、堀川雅治・堀川産業社長

• 故野口氏お別れの会
  
  関係者2000人が参列　11月７日に71歳で死去した野口行敏・岡谷酸素会長のお別れの会＝写真＝が12月３日、諏訪市のホテル紅やで行われた。故人が社長を務めた岡谷組と岡谷酸素、野口家が合同で行った。県内外から岡谷酸素の関係者約１２００人、岡谷組関係者約８００人の約２千人が参列。遺影に向かって献花し、地域振興とＬＰガスをはじめ高圧ガス業界に多大な功績を残した故人との別れを惜しんだ。
  会場には野口会長の幼少期からの生い立ち、岡谷酸素や岡谷組での社内行事や大型案件の完遂、紺綬褒章受章など歴史をたどる写真パネルを掲示したほか、故人が好んだカーリング用品やフクロウグッズも展示した。参列者は両事業でのかかわりと故人の人柄にそれぞれの思いを巡らせながら、ゆっくりと会場を歩いた。

地方面

• 北海道＝第一興産（滝川市）、人材教育で社内研修会　初回は生保会社から講師招く
  第一興産（本社・滝川市、芦﨑利弘社長）は11月から、人材教育の一環として毎回テーマを決めて社内研修会を開いている。初回は生命保険会社から講師を招いての講義を行っ
  た。早速、受講者から生保の販売資格を得ようと受験を希望する社員が出るなど、効果が出始めている。
• 東北＝クマ出没で業務支障の可能性も　秋田県協、消費者に周知開始
  秋田県ＬＰガス協会（高橋弘隆会長）は、クマの出没の影響で配送や集金検針などの業務が予定通りに行えない事態が県内各地で発生していることから、１日から一般消費者に向けて、緊急時対応などのＬＰガス関連業務が通常通りに行えない場合があるとの周知を
  始めた。
• 中部＝ジクシス・ニイミ産業・エネサンス中部、配送合理化へ業務連携　充填所を相互利用
  ジクシス（本社・東京、田中惠次社長）、ニイミ産業（同・春日井市、新美良夫社長）、エネサンス中部（同・愛知県蟹江町、田部克志社長）は８日、ＬＰガスの配送合理化を目的として業務連携することに合意したと発表した。
• 近畿・四国＝伊丹産業、機器8カ月セールで目標超え６９億７５００万円
  伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋太郎社長）は２～９月の８カ月間で実施した第51回イタミジャンピングセールの結果を発表した。ガス事業部門の機器販売セールは63億円の目標に対し69億７５００万円で目標を達成した。達成率は１１０・７％だった。ＬＰガス事業部門はダイヤモンド賞５社、ゴールド賞15社、シルバー賞20社、住設部門はシルバー賞12社、敢闘賞10社を表彰した。ダイヤモンド賞は帝燃産業、北信ガス、ニシダガスセンター、四季亭産業、日尾商事が受賞した。
• 近畿・四国＝京都市、８年計画で２３２校の体育館に電源自立ＧＨＰ導入へ
• 中国＝ヤマサン会青年部、次期企画を検討　健康・美容・低炭素切り口に
  ヤマサン会青年部会は11月27日、松江市のくにびきメッセで総会と次年度企画検討会を開いた。役員改選で会長に杉原慶太郎氏、副会長に渡邉冬樹、蓑原護の両氏、監事に山田優氏を選任した。
• 九州＝宮崎未来創造委員会、日南市で４００本植樹　ＣＮ実現へ汗
  宮崎県ＬＰガス協会未来創造委員会（渡辺浩希委員長）は11月21日、４回目となる植樹活動を日南市で行った。佐賀県ＬＰガス協会青年部、鹿児島県ＬＰガス協会ニューリーダー会、長崎県ＬＰガス協会を含む未来創造委メンバーを中心に宮崎県協会各支部、県内木材団体など27人がスギの苗木４００本を植樹した。

住設・供給機器　／　新技術

• 岩谷産業、カセットガス炊飯器を先行販売　家庭で直火炊きご飯を
  岩谷産業（ 本社・大阪、東京、間島寬社長）は11月20日、家庭で手軽に直火炊きのご飯が楽しめるカセットガス炊飯器「ＰＲＯＧＯＨＡＮ」の先行販売を、応援購入サービス「Ｍａｋｕａｋｅ（マクアケ）」で開始した。メーカー希望小売価格は税込み７万９８００円。一般販売の開始は来年９月を予定する。
  ＰＲＯＧＯＨＡＮは、おいしさと火力の調節が不要な手軽さを両立したカセットガス炊飯器。カセットガスならではの強力な直火を生かし高火力で釜全体を一気に加熱して米一粒の甘みと香りを最大限に引き出す。古米や海外米などもおいしく炊き上げる。１合炊飯の場合はカセットガス１本で最大19回の炊飯が可能。５合でも約18分、１合なら約12分（気温25度Ｃ時）と素早く炊け、炊き込みご飯も楽しめる。レバーで簡単に操作でき、炊けるとマグネットセンサーが検知し自動的に消火する。
• ジェルコ、リフォームコンテスト表彰式開催　京町家を新旧建具でリノベ
• 愛知時計電機、警報器「ＡＧシリーズ」発売　単体や連動型４種類
• 新コスモス電機、住民参加で津波訓練　淀川工場６階に避難誘導

恒例　豪華景品が当たる　マーク合わせクイズ

ＧＨＰとコ・ジェネ

• 全国自治体で体育館空調整備進む　ＧＨＰにさらなる追い風
• ＧＨＰコンソーシアム通常総会、来期事業計画固まる　清水理事長、「二季」対応強みに
• ＧＨＰコンソーシアム、「フレンドリー・パートナー」の受け入れ体制整備へ
• ＜2025ＧＨＰ／ＣＳＧニューストピックス＞
  ①阿賀野市体育館にハイブリッドＧＨＰ
  ②ヤンマーが脱炭素へ「ＥＮＥＸ2025」で新技術
  ③「コージェネシンポ2025」未来ビジョンを展望
  ④ＧＨＰコンソ普及促進部会、アイシン新工場を見学
  ⑤2024年度ＧＨＰ販売実績、ＬＰガス機が16.2％増
  ⑥パナソニックとヤンマー、ＧＨＰ開発製造会社を設立
  ⑦ＧＨＰコンソと日協・全Ｌ協、オンラインで提案セミナー
  ⑧公立学校体育館の空調設置率22.7％に増加
  ⑨バルク補助事業のうちＧＨＰ導入は66.42％
  ⑩北川教授がノーベル賞　冷媒回収技術を支える
  ⑪全国ＧＨＰフォーラム、「災害対策と環境対応」
  ⑫ＧＨＰ販売事例論文コンテスト、イワタニ東北・一井涼輔氏がグランプリ