総合面

• 政府の補正予算案、高効率給湯器に５７０億円　住宅省エネキャンペ総額３７８０億円
• 高効率給湯器の補助額を引き下げつつ要件見直し　高機能シフト促す
  
  資源エネルギー庁は11月28日、省エネ支援パッケージの一部として、「給湯省エネ２０２６事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」の概要を公表した。補助額を引き下げつつ要件を見直し、支援台数の増加と、より高機能な製品へのシフトを促す。今年度の補正予算案に５７０億円を計上した。
  エコジョーズを除く高効率給湯器は、補助事業が始まった22年度以降、年間出荷台数が増加。エネ庁は一定程度の普及が進んだとし、前回より３万円程度、補助額を引き下げる。想定支援台数は50万台とし、前年度の45万台から５万台増加を見込む。【写真】主な補助額（資源エネルギー庁の資料から一部加工）
• 国交省、経産省、環境省の３省連携で補助金新設　みらいエコ住宅・ＺＥＨなど支援
• ＜トップインタビュー＞エア・ウォーター・有賀公勝常務執行役員、50年に向け　エネとＣＮ両輪運営　北海道での生活全般に サポート提案強化
  脱炭素社会への移行や少子高齢化などエネルギーを取り巻く環境が変化するなか、有賀公勝氏は昨年４月１日にエア・ウォーター常務執行役員エネルギーソリューショングループエネルギーソリューションユニット長に昇格した。エネルギーソリューション（ＥＳ）グループのビジョンなどを聞いた。
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  ―ＬＰガスを中心にエネルギー業界の現況や課題についてお聞かせください。
  ＬＰガス法省令改正は転換点であり、ＬＰガス事業者は営業手法や料金体系の見直し、一層の法令順守を求められている。賃貸オーナーや不動産仲介業者は設備費用の負担方法の再検討、契約内容の見直しを迫られている。消費者は契約前に料金情報を得られるようになり、選択の自由や安心感など料金の透明化の効果は表れている。　ただ、これは主に都市部中心の話であり、北海道など人口減少エリアを多くカバーするＬＰガス事業にとって、人口減少と少子高齢化による供給網の維持が課題として浮き彫りになっている。ドライバー確保や充填設備の老朽化などは以前からわかっていたが、地域の販売店の減少が進んでいる印象がある。北海道では顕著で、安定供給をどう維持するかが喫緊の課題だ。当社としては効率化を進めながらインフラを整備・維持していく。
  ―ＥＳグループの方針は。
  ＥＳグループは、ＬＰガスやＬＮＧ、関連機器などを扱うエネルギーソリューション（ＥＳ）ユニットと、バイオメタンやＣＯ２回収技術、炭酸、水素事業などを扱うグリーンイノベーションユニットからなる。化石燃料とカーボンニュートラル（ＣＮ）の相反する事業に見えるが、２０５０年のＣＮ実現に向け、両輪としてしっかり運営していく。
• 堀川産業グループ、Ｊクレジット活用で脱炭素サポート
  カーボン・シナジー・コンソに参画
  堀川産業（本社・草加市、堀川雅治社長）と小売会社のエネクル（同、宮本康正社長）などグループ各社は11月20日、Ｊクレジット活用による脱炭素の支援活動を開始した。併せてＪクレジットを活用したカーボンオフセットＬＰガスや電気の取り扱いを開始する。
• エナジー宇宙、スマート保安システム　託送・工事も受注拡大　供用を開始
  エナジー宇宙（ソラ、本社・東京、吉田恵一社長）はスマート保安システムを確立し、関東圏のＬＰガス数社へのサービスを今月開始する。人口減少に伴う需要減や働き手不足への解決策として同社が業界に提案するプラットフォーム活用は徐々にだが進展しつつある。吉田社長に話を聞いた。
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  ニチガスグループを再編し、プラットフォーム事業会社として独立してまもなく２年となる。部門別収支を徹底し効率化を図った結果、配送、保安の各分野で進化を実感している。同業他社と成果をシェアリングしていきたい。ＬＰＧ託送、スマート保安、工事プラットフォームが柱となる。スマート保安システムは、ＬＰガス、都市ガスの保安調査にかかわる業務を効率化するために開発されたプラットフォームシステムを指す。参加された企業は、保安業務を当社に委託することが可能となり、同保安アプリケーションによって、リアルタイムに保安作業と業務の状況を確認することができる。当社グループでも一日当たりの調査件数が如実に増えた実感がある。費用はシステム導入コストも含めて競争力のあるものだと考えている。

首都圏版

• 関東アストモス会、燃転提案でＪクレジット活用を　新スキーム紹介
  関東アストモス会（阿部一郎会長）は11月25日、東京・千代田区の東京會舘で研修忘年会を開いた。アストモスエネルギー北海道支店の野村泰弘支店長が「ＬＰガス燃転の新た
  な提案活動について」と題して講演。ＬＰガスへの燃料転換でＪクレジットを創出し、活用するスキームを紹介した。
• 群馬県協、自民党県連に学校体育館へのＧＨＰ導入を要望

特集記事 ＜首都圏晩秋のガス展＞

地方面

• 北海道＝空知青年委員会、出前教室で火育と食育　火と寒冷地稲作の歴史も解説
• 北海道＝配送時のヒグマ対策を　2人体制の事業者も
  北海道はヒグマが冬眠時期を迎えたことで目撃数が減少しつつあるが、エサ不足の影響から活発に行動する個体が存在し、油断できない状況は継続している。灯油の定期配送が本格化する時期に入り、販売事業者に中にはクマと遭遇しないように注意喚起するところも出始めている。
  道北の販売事業者は10月以降、灯油の配送を２人体制とし、相互に注意を払うようにしたほか、下車する際はラジオの音量を上げ、クマよけの鈴を身に着けさせるなど、音を出すことであらかじめ人間の存在を示すように促す。
  「配送先によっては地域の奥まで行く場合もあり、警戒する姿勢が必要」と話す。
• 東北＝アストモスエコ会・東北、３９コール型テレマで顧客にアプローチ
  アストモスエネルギー東北支店（松井正樹理事支店長）の取引事業者でつくるアストモスエコ会・東北は11月21日、仙台市のアストモスアカデミー東北で現地参加とオンライン参加併用で今年度３回目の定例研修会を開いた。コールセンターが特約店の末端顧客に直接電話をして接点強化を図るとともにガス外商材の営業を行う特約店支援策「39コール型テレマ」について詳説した。
• 中部＝東邦液化ガス、初の広域イベント「大創業祭」に９４６組が来場
  東邦液化ガス（本社・名古屋市、古山義洋社長）は11月23～24日、安城市のアンフォーレで大創業祭を開いた。従来は拠点単位で定例展示会を行ってきたが、今回は広域エリア
  の顧客と直接交流を持つことに特化した。同社初の試みとなったイベントには２日間を通じて９４６組が来場し大いに賑わった。
• 中部＝日本ガスコム・西山暢一社長、ガス軸にエネ事業拡大　社員と積極的に意思疎通　営農型発電所に手応え
  今年７月、西山暢一氏が日本ガスコム（本社・豊橋市）の社長に就任した。これまで常務として営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）事業など新しい分野を切り開いてきた同氏に社長としての決意や今後目指す方向性などを聞いた。
  ―社長就任から５カ月が経ちました。
  当初は社長と呼ばれることに慣れなかった。社長としての自覚が日に日に増している感覚は持っている。今まではどちらかというと再生可能エネルギーや農業などのガス外事業、当社の中で歴史の浅い新規の事業を創出してきたという部分がある。当然、社長になった以上は全社的に目配りをしなければいけない。ＬＰガス事業や一般高圧ガスといった当社として歴史の古い事業の方にも最大限注力していく。そういった役目は新しく社長になってからミッションとして課されたと思う。
  ―社長として取り組んでいることは。
• 近畿・四国＝近畿・中国・四国青年部会、業界発展へ情報共有
  近畿、中国、四国ブロックの青年部・青年委員会は11月12日、草津市のホテルボストンプラザ草津びわ湖で合同代表者会議を開いた。12府県から事務局を含め46人が参加し、活動報告とグループ討議を行った。
• 近畿・四国＝フジタグループ、視覚障害者の雇用促進目的にヘルスキーパー体験会
• 近畿・四国＝大和石油ガス　70周年節目に飛躍　誠意・信頼・感謝胸に
• 中国＝髙山産業、秋の暮らし相談会を開催　来場者絞り成果上げる
  髙山産業（本社・岡山市、髙山晃一社長）は11月７、８日、岡山市のリンナイ岡山営業所「ほっとラボ岡山」で「秋の暮らし快適相談会」を開いた。対象顧客を厳選し、来場客
  すべてが成約、もしくは見積もりに至った。
• 九州＝九州・沖縄懇談会、改正省令中心に意見交換　取り組み宣言１００％へ
  資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室とＬＰガス振興センター（山中光理事長）は11月17日、オンラインで九州・沖縄地方ＬＰガス懇談会を開いた。九州・沖縄８県の消費者団体、事業者団体、中央・行政の関係者と学識経験者ら42人が参加し意見交換した。
  笹川洋平・福岡大学商学部教授が議事を進行。ＬＰガス料金に関して消費者委員から▽三部制料金はどの設備にどれだけ費用がかかっているか、はっきり出してもらえると分かりやすい▽消費者に改正省令をどう告知しているのか▽ガスの利用者は高齢者が多く、請求書は紙ベースかデジタルか選べと言われても高齢者にデジタルは理解が難しい。紙ベースは今後も必要▽離島は運送コストがかかり料金が高い。ＬＰガスに関しても県から国に料金支援を強く要請してほしい―などの声があった。
• ＥＮＥＯＳグローブ、佐賀バルーンフェスにＣＯＳＬＰガス供給
  
  ＥＮＥＯＳグローブ（本社・東京、小西徹社長）は、10月30日～11月３日に佐賀市嘉瀬川河川敷や佐賀平野で開かれた「２０２５佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」に協賛した。同市の官民一体となった町おこしや地域文化の醸成、地球環境への配慮といった取り組みに賛同した。
  フェスタは世界から１２４機のバルーン（熱気球）が参加した国際的な大会で、総勢約80万人の観客が訪れた。環境に配慮しバルーンの燃料にはカーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガスが採用された。会場では同社が推進するＣＯＳＬＰガスを球皮に大きく表示したバルーンも参加し、日中はフェスタ部門で飛行、夜間は係留展示され多くの来場者に環境配慮のＣＯＳＬＰガスを訴求した。

住設・供給機器　／　新技術

• パロマ、ブライツシリーズにドレンアップを追加　排水管なし集合住宅に対応
• 矢崎エナジーシステム、業務用メーターで業界初の２５号超音波式発売へ
• リボンガス・内海久俊社長、ユカカラ暖房紹介の新書発刊　ウェブで無料進呈
  ユカカラ暖房ＦＨＳを主宰するリボンガス（本社・熊本市）の内海久俊代表が11月１日、新刊『新築・リフォームの前に知っておきたい　ユカカラ暖房のある健康で安全なくらしの手引』＝写真＝を著した。Ａ５判36㌻、税込み２７５円（送料別）。
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