原材料費削減目的に　静岡・愛知・岐阜・三重の一部

バルクセーフティーの交換作業の様子

ガスパル（本社・東京、橋本俊昭社長）は、バルクセーフティー（本社・横浜市、有路丈洋社長）を通じて行うバルク20年告示検査対応の一部について、リユースバルクを用いることを決定した。対象エリアは静岡県、愛知県、岐阜県、三重県の一部。工事期間の短縮や工事にかかる騒音問題などの軽減、貯槽のリユースに伴う原材料費削減などの効果を見込む。

制度の認知度向上へ

国土交通省は17日、住宅に対して一定のリフォームを行う場合に活用できる支援制度の内容や適用要件、目安の減税額などを伝えるコンテンツを公開した。消費者・事業者の認知度・理解度の向上に向けて、特設サイトを活用した支援制度の周知に取り組む。
リフォーム促進税制（所得税・固定資産税からの減税）、子育てグリーン住宅支援事業、リフォーム瑕疵保険などの各種リフォーム支援制度を知ってもらうことを目的としている。

自治体協定の次段階へ

　静岡県ＬＰガス協会（渡邊芳隆会長）は先々代の森峯雄氏、先代の勝又敏雄氏から続く会長３代にわたる９年間のＬＰガス地域防災活動の下地となる事業が終了した。森会長時代の２０１７年１月に静岡県と県内全35市町を包括した新協定「災害援助に必要なＬＰガスの供給等に関する協定」の締結、県協26地区会と全市町との関係強化を促すためにＬＰガス非常用発電機と炊き出しセットなどを寄贈する「地域防災応援プロジェクト」、勝又会長時代には同プロジェクトの完遂と並行し、県との新協定をより実効性ある具体的な活動に昇華すべく、地区会と市町間の「覚書」締結は、バトンを受けた渡邊現会長の就任初年度である昨年度に完遂した。理事・副会長時代から防災対策委員会の長などで携わってきた渡邊会長に次なる挑戦を聞いた。

ＳＤＧｓ地域貢献で

小野寺商店（本社・大崎市、小埜寺宏社長）は地域貢献の一環として７日、七十七銀行のＳＤＧｓ私募債を活用し地元の国指定史跡の庭園に錦鯉を寄付した。
ＳＤＧｓ私募債は、社債発行企業から受け取る手数料の一部を、ＳＤＧｓの目標達成にかなう活動に充当する金融機関商品。
小野寺商店は社債の発行に際して同銀行の「77 ＳＤＧｓ私募債（寄付型／社会貢献コース）」を活用し、史跡「旧有備館および庭園」に錦鯉を寄付した。同所は仙台藩主伊達家の分家、岩出山伊達家の居宅だった。
７日に現地で、岩出山伊達家当主の伊達宗尚氏や大崎市の吉田祐幸副市長などが参加し、錦鯉の放流会を行った。

５００匹を初出荷　年５万匹目標に

笠原商事（本社・岐阜市、笠原幸治社長）は養鰻業に挑戦している。昨年10月に本格参入してから約９カ月。今月３日には約５００匹を初出荷した。今後は１年間で約５万匹を出荷することを目標に置いて養殖事業を実施。将来的には貯水槽エリアの拡大による増産や、培ったノウハウを生かしたコンサルティング業務への進出などを視野に入れて活動していく。
　同社が手がけているのは、その名も「信長うなぎ」。特色は地元・岐阜県特産の「富有柿」を練り込んだ餌を与えていることだ。この柿に含まれている豊富なカテキンの働きによって、うなぎ自体の健康増進とともに身の臭みを抑える効果を期待することができるという。
【写真】直径８㍍の水槽でうなぎを養殖している

ボイラー技術つぶさに

岡山県ＬＰガス協会青年委員会（坂田雄樹委員長）は11～12日、愛媛県で視察研修会を実施した。11日は愛媛県ＬＰガス協会青年部会（越智元部会長）と合同研修を行い、グループ討議などを通じ他燃料からＬＰガスへの燃料転換手法などを共有した。両県青年部の合同研修は初めて。

日ノ丸グループ２０７人総出で実施

日ノ丸産業（本社・鳥取市、森下明男社長）など14社で構成する日ノ丸グループみらい創造ラボは６月15日、第15回鳥取砂丘をきれいにするプロジェクト（ＰＪ）を実施した。環境の保全と景観保持を目的に、除草とごみの回収を行った。ＣＳＲの一環で行う活動にグループ社員と家族、友人ら２０７人が参加した。
日ノ丸グループはコロナ禍で中止した年を除いて毎年、ＰＪを実施している。この日も砂丘レンジャーの指導に従い雑草による草原化防止に向け砂丘のオアシス付近の除草を行い、海岸に漂着したごみなども清掃した。
ＰＪは環境保全意識を高めることに加え、グループ間での親睦も目的としている。グループ各社の代表者による抽選会も行い、楽しみながら鳥取砂丘の環境保全に貢献した。

「災害対応と環境対応」を テーマに

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）は11日、福岡市のパピヨン24でＧＨＰフォーラム福岡会場を開いた。「災害対応と環境対応」をテーマに、発災時に避難所となる学校空調への提案手法などを紹介。46人が参加した。

佐藤英樹・ＧＨＰコンソーシアム常任理事（写真）が開講あいさつで「昨年のＧＨＰ売台数は横ばいだが、ＬＰガス仕様機の割合が増えている。この背景は、災時の指定避難所となる施設への導入が進んでいるためと考えられる。一方で育館空調の導入割合はまだまだ低く、需要開拓の余地がある。助成金など行政の後押しもあるため、先行事例を共有して積極的な機器拡販に取り組んでほしい」と述べた。

問可大輔・岩谷産業九州支社熊本支店エネルギー部副長（写真）が「災害から地域を守る～ＬＰガス仕様の体育館空調～」と題して講演した。公立学校体育館への空調設置の実態について、全国で災害が多発するなか、各自治体での指定避難所の体制整備が進んでいることを指摘。そのうえで提案時のポイントとして「自治体の担当者はＧＨＰについて知識を持っていないことも多く、早期に導入コストの概算や設置場所のイメージを伝えることができれば、より具体的な提案を行うことが可能になる」と説明した。

エネ庁も講演し産官連携鮮明に

ノーリツ（本社・神戸市、竹中昌之社長）は17～18日、さいたま市の市民会館おおみやで、ＴＯＴＯ、ＹＫＫＡＰ、シャープエネルギーソリューションと合同で、３回目の「カーボンニュートラル提案会」を開催した。各社がＣＮ実現に向けた商材を展示したほか、資源エネルギー庁やさいたま市が補助金などの支援策をアピール。エネ庁や出展企業による講演もあった。埼玉県を中心にＬＰガス事業者や住宅設備施工会社など２８０人が参加した。【写真】ＨＰＨＢ　Ｒ290は高い関心を呼んだ

短期・格安運営モデル　投資抑えた副業に最適

　カーチョイス（本社・寝屋川市、田川英紀社長）が提供する「業務レンタカー」は、人材の新規採用や土地の新規取得が不要、ワンマンで最大１００台の車両稼働が可能な革新的ビジネスモデルで注目を集めている。２０１５年に直営店をスタートした業務レンタカーは、現在直営店６店舗・ＦＣ加盟54店舗（出展準備中含む、25年７月７日現在）にまで拡大している。
【写真】全国で拡大する業務レンタカー