４年目迎える山田会長体制

岡山市で通常総会を開いた

全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は19日、岡山市の岡山プラザホテルで２０２５年度通常総会を開いた。商慣行是正に向けたＬＰガス法省令改正をはじめ、カーボンニュートラル（ＣＮ）対応など業界を取り巻く環境が大きく変わるなか、４年目を迎えた山田会長体制はＬＰガス業界の発展基盤を強化するため、取引の適正化や保安確保、ＣＮ対応、需要拡大などに取り組んでいく。

山田耕司会長

山田会長は省令改正に触れ「決まりは国が押し付けたのではなく、約40年前から料金体系が分かりにくいと消費者から苦情が出ていた。議論はしたが、放置してきたのが現状だ。深く反省している。われわれのために、消費者のために、次の世代の業界のため、出席している皆さんが前を向いて法律を守り形をつくるターニングポイントだと理解してもらいたい。ＬＰガスはいつどこでも簡易に使える素晴らしいエネルギーだ。第７次エネルギー基本計画でも災害に強い最後の砦と位置付けられてい。消費者からそっぽを向かれないよう法律を順守し、透明性のある業界にしていくのがわれわれの責務だ」と訴えた。

市場監視議論は持ち越し

資源エネルギー庁燃料流通政策室が23日に開いた総合資源エネルギー調査会ＬＰガス流通ワーキンググループ（座長＝内山隆・青山学院大学総合文化政策学部教授）の第12回会合で、事務局の燃料流通政策室が三部料金制で設備費をどのように外出し表記しているかなどの状況調査の結果を公表した。業界が注目していた市場監視・モニタリング体制の議論は次回以降に持ち越した。
オブザーバーの村田光司・全国ＬＰガス協会専務理事は「規制の実効性はこれから非常に重要になる。前回のＷＧで上がった意見に対し、どう頑張っていくのかという答えが今回はなかった」と指摘した。

補正予算に３億５０００万円追加

茨城県（大井川和彦知事）は、新たなＬＰガス料金負担軽減支援を９月以降に実施する。17日に行われた県議会本会議で、６月補正に４億８千万円を追加する予算案が可決した。そのうちＬＰガス料金支援に３億５３００万円を充てる。また、特別高圧を受電する中小企業への料金支援分には１億２７００万円を計上した。総額を国の重点支援地方交付金で賄う。

「いつでも隣にＬＰガスのお店」を合言葉に

キャンペーンパンフレット

北海道ＬＰガス協会経済部会（加藤昭義部会長）は20日、札幌市の協会本部で今年度１回目の会合を開き、８月から始める消費者還元キャンペーンの内容を決めた。
24回目の今回は「いつでも隣にＬＰガスのお店」を合言葉に展開する。今年度は、日々の生活に欠かせない存在としてのＬＰガスを消費者に再認識してもらおうと、「いつでも隣にＬＰガスのお店」を打ち出す。ＳＮＳや配布するパンフレットを通し、地方の販売店が地域の安全・安心を提供する姿を紹介しながら、ＬＰガスの良さをＰＲする。

孤独死や虐待を未然に

協定書を取り交わす星野潔社長（左）と深谷晃祐市長

エネサンス東北（本社・仙台市、星野潔社長）は多賀城市と、高齢者などの見守りに関する協定を結んだ。５月29日、市役所で星野社長と深谷晃祐市長が出席して締結式を行った。
多賀城市は孤独死の未然防止や虐待の早期発見などのため、新聞販売や宅食業者などの民間事業者と地域見守りの協定を結んでいる。同社も今回これに加わった。
協定の内容は、配送員などが住宅の軒先を回っている最中、郵便受けに新聞や郵便物がたまっていたり、罵声が聞こえたり物を投げたりする音がするなど、異変が発生していると推測できるときに市の所定部署に連絡をするというもの。

愛好家のニーズに応える

多くのペット愛好家が来場し賑わった

サーラＥ＆Ｌ東三河（本社・豊橋市、北川哲哉社長）は７日、豊橋市のサーラプラザ豊橋岩田で「うちの子ペットスマイルフェス」を初開催した。イベントでは愛犬家、愛猫家が家族の一員でもあるペットとともに楽しく過ごしながらしつけや運動、健康管理を学ぶことのできるコンテンツを多数用意した。ペット愛好家にフォーカスし、顧客の困りごと解決や要望などに応えていく。

店舗屋外に「猫壁（にゃんぺき）」を展示した

体育館空調周り清掃

大東ガスの役員ら10人がＧＨＰや非常用発電機、バルク貯槽周辺の雑草やごみを収集

大東ガス（本社・大東市、村川充社長）は13日、供給先である大東市（逢坂伸子市長）の公立中学校体育館用ＬＰガス供給設備やＧＨＰ、非常用発電機周辺の一斉清掃を行った。供給設備周りの維持管理や学校関係者と情報交換を図り、地域に根ざした事業者として存在感を示した。

諸福中学校を皮切りにほぼ一日がかりで大東市内全８中学校の設備周りを清掃した

中川社長が監督の野球チームがマスターズ野球で

ＷＭＧでの試合を終え健闘をたたえ合うインディゴＪＡＰＡＮ、対戦相
手の選手と両チームの首脳陣

小松島ガス（本社・小松島市）の中川正道社長が監督を務める徳島の野球チーム、インディゴＪＡＰＡＮが生涯スポーツの世界大会「ワールドマスターズゲームズ（ＷＭＧ）２０２５台湾」で優勝し、世界一に輝いた。中川社長は「出場する限り選手はみな金メダルを目指し真剣に取り組んでいる。最善の結果で良かった」と喜びを語る。
同チームは45歳以上のクラスに参戦。全６チームで競った。優勝を決めた試合は５月24日に行われ、台湾のＰＯＰと対戦。３対１とインディゴＪＡＰＡＮ優勢で迎えた最終回、打線が爆発し４点を追加して見事７対１で勝利した。
インディゴＪＡＰＡＮは２０１２年、豪州ゴールドコーストで開かれたパンパシフィックマスターズゲームズ（ＰＰＭＧ）への参加を機に元高校球児で結成したチーム。ＰＰＭＧに14、16、18年に出場、ＷＭＧには17年のニュージーランド大会から参加し、銅メダルを獲得している。

適正取引　選ばれるエネに

山口県ＬＰガス協会（床西悟会長）は５月29日、山口市の山口県総合保健会館で定時総会を開いた。正副会長体制を強化するとともに会長選定時の一助とすべく、副会長の定数を４人以内から５人以内に定款変更した。

全店参加で切磋琢磨

2024Ｅ－１グランプリは長崎エコア会が優勝した

エコア連合会（石川博文会長）とエコア（本社・福岡市、近藤茂社長）は18日、福岡市の西鉄グランドホテルで販促企画「２０２５Ｅ―１グランプリ」総決起大会を開いた。九州・沖縄のグループ会員、協賛メーカーらが参集、キャンペーンの成功と社業発展を誓い気勢を上げた。（７月14日付で詳報）

社員間連携円滑に

ユートピア（本社・長崎市、水田進社長）は５月に本社事務所を一新した。自社ビルの３階をリノベーションし、機能的で効率の良い職場環境を目指した。同月、ＬＰガスやリフォーム関係の連携事業者を招いた内覧会も実施した。

明るく爽やかなオフィスと、リノベーション計画を進めた寺尾星良さん

フロアはフリーアドレス制を採用し、部署間の連携がしやすいレイアウトを意識。社内コミュニケーションの活発化と業務効率化を図る。リフォーム課のためにモニター席を設置した。ノートパソコンを接続すれば二つの画面で作業ができ、見積もり入力や電子カタログを閲覧しながらの提案書作成が容易になった。オフィス角に設けたカウンター席は集中して作業するのに適し、休憩スペースとしても活用できる。
事務所のレイアウト設計と什器選定を担当したのは社員の寺尾星良さん。既存の空間を生かし什器は木を基調としたデザイン、照明をＬＥＤに変更するなど、明るく爽やかなオフィスを目指した。

地域と食の暮らし下支え

1924年創業の産栄。ＬＰガス、米、リフォームの３本柱で地域に密着した事業を展開する

１９２４年に米穀店として創業した産栄は地場事業者の強みを生かした丁寧な対応で、必要とされる事業者を目指している。現在はＬＰガスに加えてリフォーム事業を展開し、地域の食と暮らしを支えている。
コメ加工販売業には農家との信頼関係構築と顧客への丁寧な対応が必須だ。創業から１００年を超す同社には３代、４代と続く長い付き合いのある顧客も多い。ＬＰガス事業との違いは、短期間で都度注文が発生する点。対応が悪ければ次回の注文がなくなることがあり、顧客との関係構築に真摯に取り組む。
新たな顧客接点と新規需要の開拓を目的に10年前から水回りを中心としたリフォーム提案を推進している。日々の生活の困り事を解決し信頼獲得を図る。水回りリフォーム商材、ガス器具など、毎回テーマを決めて作成する季刊チラシを通じて自社のサービスをＰＲ。事業継続により地域での認知度が高まり、大型リフォーム案件も増えている。
顧客に社業をアピールする場として例年６月、本社で感謝祭を実施している。会場ではメーカー各社の最新ガス器具やリフォーム商材を展示するほか、お菓子のつかみ取りやスーパーボールくじなど縁日企画を展開。地元飲食店のキッチンカーの出店や軽食販売など飲食コーナーの充実も図り、家族客を楽しませている。
小金丸社長は「少子高齢化や需要減少が進むなか、危機意識を持って顧客接点の強化に努めている。特に例年開く感謝祭は地域の方々に当社のことを知って楽しんでもらえるよう、さまざまな企画を展開している。取引適正化対応などで業界が大きく化するなか、ＬＰガス、米、リフォームの三本柱で顧客接点を確保し新たな需要を獲得していきたい」と意欲を示した。

環境・省エネ・施工性向上

業界最小のヒートポンプユニット

ノーリツ（本社・神戸市、腹巻知社長）は、「ユコアＨＹＢＲＩＤ」シリーズに新機能を追加した自然冷媒ハイブリッド給湯器「ＨＰＨＢＲ２９０」を11月４日から発売する。環境性に優れ、従来品に比べ省エネ性、施工性が向上した。ラインアップは
70㍑と１４５㍑の２モデル。
冷媒にプロパンが主成分の自然冷媒Ｒ２９０を採用した。同社は２０１３年のハイブリッド給湯器の発売開始以来、一貫してＲ２９０を使用している。一般的なエアコン冷媒Ｒ32の地球温暖化係数（ＧＷＰ）７７１に対し、Ｒ２９０のＧＷＰは０・02と極めて低い。設備廃棄時の冷媒回収義務がないため、顧客の費用負担も減る。

体育館空調が好調要因

文部科学省の学校体育館空調支援策や、６日に閣議決定された「第一次国土強靭化中期実施計画」が掲げる避難所環境整備の推進を受け、ＧＨＰに追い風が吹き始めている。ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）がまとめた２０２５年５月のＧＨＰ販売実績では、ＬＰガス仕様機の出荷が前年同月比53・４％増の６４６台となった。４月出荷も同27・３％増と好調だったが、さらに伸び率を高めた。４～５月に５００台を超える数量となるのは、学校教室の熱中症対策で８千台超の年度出荷を記録した２０１９年度以来となっている。

環境保全と災害対応を同時実現

東広島市（髙垣廣德市長）は、公共施設のエネルギー利用効率改善とレジリエンス強化を推進している。２０２３年には、市の第一開設避難所に指定されている福富支所の災害時対応機能を拡充した。太陽光モジュール（30・75㌔㍗）、蓄電池（32
・８㌔㍗時）、ＬＰガス仕様電源自立型ＧＨＰ（20馬力×14台）を配備し、停電しても施設を自立稼働できる体制を整えた。併せて照明のＬＥＤ化も行い、温室効果ガス排出抑制を同時実現した。
東広島市は２０２２年３月、「ゼロカーボンシティ」を宣言し持続可能なまちづくりを進めている。24年９月には、環境省の「第５回脱炭素先行地域」に県内自治体として初めて選定。市内に本部を置く広島大学などをモデル地区に「学園都市型カーボンニュートラル」を推進している。