プロパン・ブタンニュース 3623号
セミナー、海外視察のお知らせ
総合面
- 料金支援含む重点地方交付金、電気・都市ガス支援と合わせ３８８０億円 予備費で積み増し
政府は５月27日、ＬＰガス料金支援を含む重点支援地方交付金の拡充と、電気・都市ガス料金支援に、今年度の一般会計予備費から合計３８８０億円の支出を議決定した。
このうち内閣府分として、重点支援地方交付金を１千億円積み増す。同交付金の推奨事業メニューには、ＬＰガスを使用する家庭や事業者への支援が含ま、方自治体の実情に応じて配分できる。林芳正官房長官（写真＝閣議後の会見で説明する林芳正官房長官（首相官
邸ホームページから））は閣議後の記者会見で、今後執行する２２００億円と合わせて３千億円余りの支援を実施し、自治体の物高対策を後押しするとの考えを示した。同交付金は昨年度の補正予算で、低所得世帯向け給付金に４９０８億円、推奨事業メニュー分に６千億円を計上してい。
経済産業省分の都市ガスと電気の料金支援には２８８０億円を支出する。暑さ対策のエアコンで電力使用量が増加する７月使用分から３カ月実施する。
武州産業が積極提案
電源自立型ＧＨＰを設置した（川越第中学校）
武州産業（本社・川越市、小田切武久社長）は川越市（森田初恵市長）に極的に公共施設へのＬＰガス常設提案を行い、地域に根差した取り組みが実結
災害対応バルク（川越第一中学校）
んだ。川越市は２０２３年度から３カ年で市立小・中学校全54校の体育館対し空調導入を進めており、23、24年度で設置工事を行った計34校のうち32校でＬＰガス仕様電源自立型ＧＨＰを採用した。ＬＰガスＧＨＰ導入校にし災害対応バルクで供給している。 川越市は緊急防災・減災事業債を活。童・生徒の熱中症対策とともに、学校体育館は災害時に避難所となるため、災後３日分の備えができるようにＬＰガスを選んだ。地場事業者でバルクローリーを手配できる武州産業がＬＰガスを供給している。高階中と名細中バルクのスペースが確保できないため都市ガスとなった。
- ニチガス・柏谷社長、同業他社との共創に力 エネ通じ地域発展へ
- ガス警報器工業会、５０周年記念で冊子刊行 記念対談も収録
ガス警報器工業会（髙橋良典会長）は、創立50周年を記念した冊子「ガス警報器工業会創立50周年 この10年の歩み」（Ａ４判・オールカラー、20㌻）＝真＝を刊行し、５月20日の記念式典で配布した。 １９７５年に設立し、今年で創立50周年を迎えた。この間、ガス警報器の普及を通じて、ガス漏れ・ＣＯ中毒事故の減少に大きく寄与してきた。近年はデジタル技術を応用した警報器の開発を進めて暮らしの安全・安心への貢献度を高めている。 冊子はメーン企画で、橋会長と近藤賢二・高圧ガス保安協会会長の記念対談を収録。これまでの回顧とともに、世界市場への展開、水素社会への貢献など今後の展望を語りっ。直近10年の歩みや最新技術トピックス、創立初期と現在の警報器ラインアップも紹介している。表紙デザインには50周年に合わせて制作したロゴを配し。 編集・制作は石油化学新聞社が担当した。
- 鈴与商事、災害時のＬＰガス供給で静岡の病院と協定
- アストモスリテイリング、サービス強化へキンライサー提携
首都圏版
- リンナイ、東京国際フォーラムでサブユーザー向け展示会 「エコワン」軸に多彩な戦列
地方面
- 北海道＝業界発展へ自己改革 道協支部総会スタート
北海道ＬＰガス協会地方支部の定時総会が５月19日にスタートした。同月21日の石狩支部（田中明支部長）は、引き続き公的避難所へのＬＰガス常設に向け活動を進めると明言。同日の胆振支部（濱中實支部長）は管内にある活火山の情報共有、19日の上川支部（福島和秀支部長）は体制維持と将来に備え２０２６度からの会費値上げを決めた。総会を巡回した沼田常好道協会長は「次の世代につなぐ組織にするため、改革が不可欠」と協力を要請した。
・石狩 避難所常設を推
・胆振 火山再噴火を警戒
・上川 来期から会費上げ - 北海道＝エア・ウォーター、札幌市大通東に水素ステーション開所 大型車にも対応
テープカットする松林良祐社長（左から５人目）ら関係者
エア・ウォーター（本社・大阪市、豊田喜久夫会長）は５月23日、札幌市に整備した水素ステーション札幌大通東の開所式を行った。燃料電池（ＦＣ）バス・ラックなどの大型車にも対応可能な北海道で初めての大規模商用ステーションで、ＡＷが道内で運営する水素の製造・販売施設は４カ所目となった。
松林良社長は式典で「ＡＷ創業の地である北海道でカーボンニュートラルに貢献できる施設を開所できたことは象徴的であり、意義深い」とあいさつ。続いて来賓の橋剛・北海道副知事、秋元克広・札幌市長らが祝辞を述べた。
今期スローガンに「出会い」
北日本物産（本社・富山市、東狐光俊社長）は５月18日、富山市のＡＮＡクウンプラザホテル富山で販促企画「キタブツＣｈａｌｌｅｎｇｅＣｕｐ２０４」の表彰式と２０２５年度グループ幹部会を開いた。受賞者をはじめ富山、石川、福井、滋賀、信越、関東の各北日本会の会長、グループ幹部と元、ガス・住設機器メーカーの関係者らが出席した。
東狐光俊社長
東狐社長はあいさつで自社のＬＰガス事業が70周年を迎えたことに言及し、年度のスローガン「出会い」の意味を説明した。１９５５年にＬＰガス販売開始し、57年には出光興産と第１号の販売契約を締結。種苗事業を始めた創者の竹田良二氏が取引先や販売店との出会いを通じてつながりを築いた。 東狐社長は「縁があるだけでは、出会いにはならない。〝信義誠実〟と〝共共栄〟の心でＬＰガスと出会い、事業を拡大していったからこそ今のわれわがある。出会いには偶然もあるが、必然に変えてどう生かすかが未来につなっていく」と述べた。
- 中部＝フジプロ、知立市本社の「ＢＩＧフェア」に２３００人 手作り企画でおもてなし
- 近畿・四国＝＜GLOBE大丸会能登へ㊤＞避難者の心身癒す仮設風呂2台を役目終え撤収
住設・新技術
- 溶接容器工業会、処理工場認定制度の積極的な周知を展開 広報専門委員会を新設
日本溶接容器工業会（前口庄一郎会長）は、ＬＰガス容器とバルク貯槽の適切な処理を審査する処理工場認定制度の積極的な広報活動を展開する。認定事業者構成する容器処理委員会（菊地敬二委員長）に新設した広報活動専門委員会（小山泰昭委員長）を中心に、広報資料を用いて行政機関や業界団体へ周知・説明始める。認定工場の活用を促して処理にかかる安全性を向上させ、認定事業者の拡大を図る。
- パナソニックエレクトロニックワークス、自動検針・集中監視で24、25日にウェビナー
- ＡＷ・ウォーター、大町市の水環境保全協議会に参画 自然との共生に寄与
- ガス警報器工業会、創立５０周年記念式典 次の５０年へ普及促進
髙橋会長（前列中）ら幹部と受賞者で記念撮影した
髙橋良典会長
ガス警報器工業会（髙橋良典会長）は５月20日、東京・千代田区の如水会館で第51期定時総会を開いた。工業会設立の50周年に当たり、記念式典と祝賀会もした。任期満了に伴う役員改選で、髙橋会長と小林孝行、磯部公克両副会長を再任。新任理事に古布真也氏、新監事に泉澤俊一氏を選任した。 ２０２５年度「第２次ＧＫＫ活動基本計画」を踏まえ、五つの重要課題に沿って積極的に広報・啓発活動を展開し、ＬＰガス用３００万台以上、都市ガス用２５５万台以上うち業務用換気警報器20万台以上）の普及を掲げる。