減少傾向続く（石油製品需要想定検討会）

石油製品需要想定検討会（委員長＝後藤博之出光興産販売部企画課課長）は４月25日、2024～29年度石油製品需要見通しを公表した。国内ＬＰガス総需要（電力用除く）は、25年度１１８９万㌧（前年度比０・８％減）から期間中４・９％（年平均１・０％）減少し、29年度は１１４０万㌧になる見通し。家庭業務用と工業用は、前年度の予測に比べ需要量を上方修正したが、減少傾向が続くと見込んだ。都市ガス用だけが堅調で６・５％（年平均１・３％）増加するが、需要量は前年度の予測から下方修正した。

事業会社統合へ基盤

左から高橋大輔・ミライフＧＸ・ＣＸ戦略部長、三橋美和・シナネンＨＤ取締役、中込太郎・シナネンＨＤ社長、塚越二喜男・ミライフ社長、原伸幸・シナネンＨＤ上級理事

シナネンホールディングス（本社・東京、中込太郎社長）は４月28日に東京・港区で開いた記者向け懇談会で、来年４月に予定するエネルギー事業４会社の統合を見据えたサステナビリティー領域の推進戦略を明らかにした。同社グループを横断する分科会を組織し、ミライフが中心となり脱炭素化事業を強化する。自社とコミュニティー参画企業でのＧＸ支援の新サービスも発表した。

国 や社会への長年の功績が 讃えられたＬＰガス業界 関係者

政府は４月29日付で２０２５年春の勲章受章者（叙勲）を発令した。国や社会への長年の功績が讃えられたＬＰガス業界関係者も名を連ねた。
旭日小綬章には前茨城県高圧ガス保安協会会長（現顧問）でミトレン社長の立原孝夫氏、浜田商工会議所会頭で浜田ガス会長の櫨山陽介氏の２人が栄誉に浴した。
旭日双光章には、千葉県ＬＰガス協会会長で東洋液化ガス社長の小倉晴夫氏、元徳島県ＬＰガス協会会長で鳴門ガス会長の中岸雅夫氏の２人が輝いた。瑞宝重光章には元経済産業審議官でＩＮＰＥＸ相談役の北村俊昭氏が選ばれた。

立原孝夫（たちはら・たかお）氏
１９７２年日本大学法学部卒業、水戸煉炭（現ミトレン）入社、86年５月常務取締役を経て98年５月から社長。団体職では２０００年５月茨城県高圧ガス保安協会理事、02年５月副会長、10年５月会長、24年５月から顧問。08年６月日本ＬＰガス連合会理事（現全国ＬＰガス協会）、09年４月全国ＬＰガス協会理事、18年６月副会長、日本ＬＰガス機器検査協会理事長。１９５０年３月19日生まれ、75歳。

櫨山陽介（はぜやま・ようすけ）氏
１９７１年３月早稲田大学理工学部卒業、トーメン入社。95年４月浜田ガス入社、９月ハゼヤマ非常勤取締役、96年３月浜田ガス取締役、ハゼヤマエアコン非常勤取締役、濱田ガス水道工事取締役、５月浜田ビルメンテナンス取締役、98年３月浜田ガス社長、浜田水道工事代表取締役、５月浜田ビルメンテナンス代表取締役、２００３年３月櫨山商店代表取締役、６月日本海信用金庫非常勤理事、11年６月石見ケーブルビジョン監査役、20年３月浜田ガス代表取締役会長、24年３月取締役会長。公職は１９９７年４月浜田商工会議所３号議員、２０００年４月副会頭、16年11月会頭。１９４８年９月17日生まれ、76歳。

小倉晴夫（おぐら・はるお）氏
１９７１年千葉県立千葉商業高等学校卒業、東洋液化ガス入社。89年から同社取締役。協会関係では85年に千葉県ＬＰガススタンド協会理事、２００４年副会長、06年会長。09年千葉県ＬＰガス協会副会長、18年会長。同年、千葉県高圧ガス地域防災協議会副会長に就任し、19年には千葉市防災会議委員に就任した。40年にわたって、千葉県のＬＰガス業界に尽力する。千葉県出身。１９５１年７月27日生まれ、73歳。

中岸雅夫（ちゅうがん・まさお）氏
１９７７年３月、京都産業大学法学部法律学科卒業、４月中岸商店入社。78年12月から取締役。79、鳴門ガス取締役営業部長、82年常務、87年代表取締役専務、95年社長、25年２月20日から代表取締役会長。89年、徳島県ＬＰガス保安協会（現徳島県ＬＰガス協会）理事就任。07年５月31日～15年５月28日まで会長を務め現在は理事。22年５月から徳島県ＬＰガス容器再検査協同組合理事長。１９５４年８月３日生まれ、鳴門市出身70歳。

北村俊昭（きたむら・としあき）氏
１９７２年東京大学法学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省、２００２年７月貿易経済協力局長、03年７月製造産業局長、04年６月通商政策局長、06年７月経済産業審議官。07年11月東京海上日動火災保険顧問、09年８月国際石油開発帝石（現ＩＮＰＥＸ）副社長執行役員、10年６月社長、18年６月代表取締役会長、24年３月から相談役。１９４８年11月15日生まれ、76歳。

広がる事業、最適経営へ

オブリック（本社・富士宮市、篠原松太郎社長）は昨年末、グループ会社で電子商取引事業を担うアソット（同） を持ち株会社化し、オブリックを含むグループ会社を完全子会社化した。７月にはアソットを「オブリックグループ株式会社」（同）に社名変更し、持ち株会社と事業会社に役割を明確化するホールディングス（ＨＤ）体制に移行する。

顧客の困りごと解決

エネサンス北海道（本社・札幌市、今泉光弘社長）は４月18日に札幌市のＡＮＡクラウンプラザホテルで開いた販売店組織、いずみ会（石原幸一会長）の定例総会で「コンプライアンス重視」「顧客基盤の拡大」「コスト競争力強化」などを柱とする今年度の営業方針を発表した。

体育館には供給設備を設置

八戸液化ガス（本社・八戸市、平野薫社長）は八戸市内の５小中学校に可搬式ＬＰガス発電機２台ずつを寄贈し、各校の体育館に発電機用のＬＰガス供給設備を設置した。４月25日に八戸市役所で贈呈式が行われた。平野社長は熊谷雄一市長に避難所施設へのＬＰガス設備導入が全国的に進んでいることを説明し、発電機に加え災害バルクやＧＨＰも備えるよう提案した。

桔梗野小学校に設置した供給設備。カーボンオフットＬＰガスを充填した

災害に強いまちづくりに貢献したいとして寄贈を決めた。発電設備がないなどの条件で市に学校を選定してもらい、桔梗野小学校、根城小学校、白鴎小学校、湊小学校、湊中学校の５校に１・５㌔㌾㌂機を２台ずつ、計10台を贈った。
併せて各校に発電機を稼働させるための供給設備を設置した。メーターと配管、自動切替調整器、供給ボックス２個を体育館外壁に取り付け、50㌔㌘容器２本を立てた。容器２本のＬＰガス（カーボンオフセットＬＰガス）も寄贈した。防災訓練で使用したり、災害発生時にＬＰガスを消費したりして容器交換した場合、それ以降のガスは市に購入してもらう。
発電機は普段は体育館倉庫などに保管し、防災訓練や災害時には供給設備に接続し稼働させる。このため各校の教諭や職員に発電機の扱い方の指導も行った。

寄贈品目録を持つ熊谷雄一・八戸市長（左）と感謝状を持つ平野薫・八戸液化ガス社長

寄贈と同時に、発電機の維持管理や市と同社の役割などを定めた協定を結んだ。同社は、ほかの学校に対しても発電機を寄贈していきたい考え。　贈呈式で平野社長は熊谷市長にＬＰガスは劣化しないため非常用発電機の燃料に最適なこと、軒先在庫できるエネルギーであること、災害時の復旧が都市ガスや電気より早いことを説明。この優位性が評価され「全国的に避難所施設でＧＨＰなどの整備が進んでいる」と伝えた。こうした全国の学校などでの導入事例の記事をまとめたファイルを手渡し、ＬＰガス設備の採用を要望した。

ジクシスがカーボンオフセットＬＰガス供給

全自動回転式充填機を新たに設置した

村瀬将大社長

村瀬産業（本社・岐阜市、村瀬将大社長）は４月21日、岐阜県岐南町の岐南充填所をリニューアルオープンし、竣工を記念した開所式には関係者ら53人が出席した。出席者は今回新たに導入された回転式全自動充填機やトラックスケールなどの最新設備を見学した。併せてジクシス（同・東京、田中惠次社長）は村瀬産業へのカーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガスの供給を開始した。
開所式で村瀬社長は「今回の工事によって充填効率が大幅にアップした。災害発生時などにも必要最低限の人数で稼働することができるようになった。ぜひ安心して充填所を活用いただければと思う」とあいさつ。

牧野隆一郎・ジクシス常務執行役員営業管掌

牧野隆一郎・ジクシス常務執行役員営業管掌は「今回のリニューアル工事で充填設備が全自動化されて大幅に効率化された。こうした設備を活用して安定供給に貢献いただけるのではないか」と述べた。

前期総売り上げ 藤本産業１位

総売上部門１位に輝いた藤本産業。同社の岡本正次常務（右）が登壇した

安原嘉男会長

エネアーク関西会は４月11日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で第７期定時総会と第４回「パワフルキャンペーン」の表彰式を開いた。任期満了に伴う役員改選で安原嘉男会長と喜多俊夫、榎堀敬友の両副会長を再任。大阪支部は深田陽清氏、和歌山北支部は片山雅生氏が新支部長に就いた。キャンペーンの総売上部門は、藤本産業が１位に輝いた。

ペットと暮らす家を提案

愛犬家に滑りにくいフローリングなどを紹介した

広島ガス北部販売（本社・広島市、谷口洋一社長）の建築・リフォーム専門チーム「Ｒ ｅ ＋ ａ（アールイープラスエー）」は４月12～13日、広島市のひろしまゲートパークで開催された「２０２５広島ドッグフェスタ」に出店し、ペットと暮らす家のリフォーム・リノベーションを提案した。
同フェスタは犬と飼い主が楽しめる中四国最大級のドッグイベント。ペット関連のマルシェ、グルメブース、参加型のコンテンツなどさまざまな企画が用意されている。広島市内中心部（広島市民球場跡地）で開いた４回目の今回は、48事業者が出店した。

自治体に要望で「追い風感じる」

左から藤崎剛鹿児島県議、今村圭二専務理事、市田芳一会長、下鶴隆央鹿児島市長、上村眞一鹿児島支部長、山田拓也ニューリーダー会委員、南勇磨県協会業務係長

鹿児島県ＬＰガス協会（市田芳一会長）が、県内の公立学校体育館などへのＧＨＰ提案を加速している。新たな空調設備整備臨時特例交付金の創設を受け、４月末時点で鹿屋市、大崎町、東串良町、肝付町、鹿児島市への要望活動を展開。５月以降も日置市、指宿市などへの訪問が決定している。活動を重ねるごとに市田会長は「追い風を感じる」と手応えを語る。
４月14日は鹿児島市長と鹿児島市教育長を訪問。協会側から市田会長、上村眞一鹿児島支部長、山田拓也ニューリーダー会委員、今村圭二専務理事、南勇磨業務係長の５人と藤崎剛鹿児島県議会議員が下鶴隆央市長と面談。災害優位性のあるＬＰガス設備の採用を要望した後、原之園哲哉教育長を訪問し、児童生徒の熱中症予防の観点から喫緊の空調整備を訴えた。

調理の好みを自動記録

手入れのしやすさとデザイン性を両立させた新・プログレ。８月１日に発売する

ノーリツ（本社・神戸市、腹巻知社長）は高級価格帯のビルトインこんろ「ＰＲＯＧＲＥ（プログレ）」を刷新、８月１日に発売する。手入れのしやすさとデザイン性を両立し、業界一のエネルギー消費効率を発揮するスマートエコバーナーや「こだわりごはん」機能を搭載する。
天板は段差が少ないフラット形状で、手入れのしやすさとデザイン性を高めた。人気色のプラチナシルバーに加えシャンパンゴールドとプラチナブラックを追加する。炎を旋回させるスマートエコバーナーで熱効率を高め従来通りの使い方でエネルギー消費を抑える。

防災備蓄やアウトドアに

新商品「そのままジャグウォーター」

エア・ウォーターグループのＡＷ・ウォーター（本社・大町市、永井毅之社長）は２月下旬、災害時の備蓄やアウトドアに活用できる新商品「そのままジャグウォーター」を発売した。同社が提供する「北アルプスの天然水」の大容量ボトル７㍑と特許出願中の専用ボックスを組み合わせたもので、日常から非常時まで幅広いシーンで活用できる。税込み価格は１７９３円。まずはａｍａｚｏｎで販売する。