プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2018(平成30)年 4月 30日
 第3273号

 
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 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
総合面  
 
 
 <首都圏版>
首都圏版
  • 東海ガス、下仁田町営ガス事業の譲受で調印 地域貢献へ新サービス展開も視野
 
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
地方版  
< 住 設 ・ 新 技 術 >
住設・新技術

<容器検査特集>技術磨き安全・安心担保
バルク20年問題
全国高圧ガス容器検査協会白砂清一会長に聞く
 容器検査所の役割大きく
 期限前倒し更新を
 くず化体制の拡充急務

*みちのく容器検査 久保栄工場長
 労務改善、作業効率上げ時短 毎月末日に徹底テンテ
*群馬県高圧容器整備協同組合 遠藤祐司理事長
 合理化進め業績維持 今期はマーキング自動化
*BFGエンジニアリング 安河内篤社長
 周辺環境と調和促進 バルク新ライン9月完工
有力事業者トップが語るわが社の方針
*菊地鉱業 山形市 菊地敬二社長
*サイサンガステクノ 上尾市 川本武彦社長
*東北ヨーケン 大崎市 竹田繁人社長
*トーエル 横浜市 中田みち社長
*全農エネルギー 東京 平井信弘社長
*大静高圧 静岡県長泉町 白砂清一社長
*不二高圧 焼津市 近藤政明社長
*両元産業 常滑市 後藤元和社長
*笠原商事 岐阜市 笠原幸治社長
*九州エルピー 佐賀県みやき町 宮崎博人社長
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月23日(月)
    * 東京都LPガス協会、約600LPガス事業者が見守り事業に参画
    * 山梨県協青年部会、児童養護施設に廃メーター益金を寄付
  • 4月24日(火)
    * 東海ガス、群馬県下仁田町からガス事業譲受へ
    * 近未来のヒント-人口減少・長寿社会。子供と指導者から学ぶ
  • 4月25日(水)
    * 伊丹産業、「ACU24」の新たな目標は110万戸
    * 近未来のヒント-知って使ってほしいSiセンサーコンロ
  • 4月26日(木)
    * 大阪ガスLPG会が解散総会、9月には新店会
    * 熊本市が「震災記録誌」刊行、LPガス業界の対応も紹介
  • 4月27日(金)
    * 八戸液化ガス、青森県から「働き方改革企業」認証 
    * TOKAIグループ、「在宅勤務制度」を導入
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
4月 30日(月曜)
第3273号

PBN2018.4.30-01


伊丹産業
神戸に火力発電所竣工
LPガス販売事業者初の運用
総合エネ企業として地域に電力供給

 伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋一郎社長)は24日、神戸市西区に建設していた出力7500㌔㍗(7・5㍋㍗)の天然ガス火力発電所「兵庫神戸ガスエンジン発電所」を竣工、発電を開始した。LPガス販売事業者によるガスエンジン発電所の運用はLPガス業界初。地域貢献を軸に総合エネルギー企業として、安定した電源と競争力のある電気を近畿圏へ供給する。


PBN2018.4.30-02


春の叙勲
北嶋一郎氏に旭中
平畑、飛彈、向山氏らも栄誉

 政府は29日付で平成30年春の叙勲を発令した。LPガス業界関係では、全国LPガス協会会長で伊丹産業社長の北嶋一郎氏(70)が旭日中綬章に輝いた。
 北海道LPガス協会十勝支部長、YSヤマショウ社長で帯広商工会議所会頭を務める橋勝坦氏(74)と、西出興業会長で赤平商工会議所会頭の西出勝利氏(76)が旭日小綬章。東京都商工会連合会副会長を務めた昭島ガス社長の平畑文興氏(74)が旭日双光章を受章した。


PBN2018.4.30-03


東海ガス
事業拡大と地域貢献へ
下仁田町営ガス譲渡会見 新サービス展開も視野

 下仁田町(原秀男町長)のガス事業を東海ガス(本社・焼津市、橋信吾社長)へ事業譲渡することに関する記者会見が25日、群馬県下仁田町の下仁田町役場で開かれ、原町長と橋社長が事業譲渡に関する確認書に調印した。(一部既報)
 会見で原町長は、「先人の熱意と住民の強い要望で53年にわたりガス事業を営んできたことに深く感謝したい。〝民間で出来ることは民間で〟とする行財政改革の基本的考え方から、町総合計画で民営化を規定していた。特に電力・ガス小売自由化に伴うエネルギー間競争の激化により、公営で可能なサービスには限界があり、譲受に名乗りを上げていただいた東海ガスと協議を進め、事業を安心して任せられ信頼できる企業と判断した。地域活性化に向けた企業誘致の一環でもあり、工業用の拡大やグループが持つ生活インフラサービスの提供による地域活性化にも期待している」とした。


PBN2018.4.30-04


顧客満足度
セット提案で向上
トーエル 大競争へ攻守徹底

 トーエル(本社・横浜市、中田みち社長)は今年度を突き進む戦術として①エネルギーの全面自由化対応(目的・競争・LPガス業界)②ウォーターセット割(認知度・競争力)③切り替え対策(阻止・獲得)④バルク化提案(コスト・20年問題)―を掲げ、これまでと同様に「攻め」と「守り」を徹底し大競争時代に対応する。4月19日、横浜市・横浜ベイシェラトンホテル&タワーズで開いたトーエル炎友会の総会後に各担当者が「トーエルからの提案『お客様を守って増やす事パートⅢ』」を示し明らかにした。


PBN2018.4.30-05


GHP出荷
17年度は3万台割れ
LPガス仕様機もマイナスに

 GHPコンソーシアム(村関不三夫理事長)は、2017年度のGHP国内出荷実績をまとめた。LPガス、都市ガス両仕様機合計で2万8735台(前年同期比5・7%減)、馬力ベースで53万6170馬力(同5・3%減)と2年連続の前年割れとなり、15、16年度の2年間維持してきた年間出荷台数3万台超えに届かなかった。
 LPガス仕様機の出荷台数は全体の21・7%に当たる6236台(同1・8%減)であった。


PBN2018.4.30-06


GHPフォーラム
今年も全国7会場で
エネ自由化と新市場テーマに

 GHPコンソーシアムは重点事業の一つとして毎年実施している「全国縦断GHPフォーラム」を、今年も7月5日の名古屋会場を皮切りに全国7会場で開く。
 20回目の開催となる今年のフォーラムは「エネルギー自由化とGHPの新市場」を統一テーマに、エネルギー自由化時代におけるGHPの提案ポイント、ターゲットとなる市場、最新機器情報などについて学ぶ。


PBN2018.4.30-07


技術磨き安全・安心担保
容器検査特集

 容器はLPガス流通の要であり、業界の発展には容器を維持管理する安全・安心の担保が欠かせない。安全操業をベースにより高い技術力を持つ検査主任者の育成に努めながら検査にかかる適正コストを追求し、保安の質を確保することが求められる。バルク貯槽の告示検査・廃棄対応はもちろん、今年から本格化するFRP容器の検査対応への準備など新規事業に挑戦し、経営基盤の強化を図ることも有効だ。LPガス販売業界の屋台骨を支え、さらに重要性を増す容器検査所の取り組みをクローズアップする。


PBN2018.4.30-08


グループウエア導入
働き方改革推進
八戸液化 「イクボス宣言」も

 八戸液化ガス(本社・八戸市、平野薫社長)は人手不足問題に備え、業務効率化と就業環境改善を同時に進める「働き方改革」に取り組んでいる。昨年から集中監視システムの普及を再開させ自動検針化を進める一方、今年3月にはグループウエアを導入。4月からノー残業デーを設け、休業日も増やした。「あおもり働き方改革推進企業」の認証を受け、「イクボス宣言」も行った。


PBN2018.4.30-09


他工事事故防止へ
「埋設管表示シール」

 岡山県LPガス協会(浅野益弘会長)は他工事によるLPガス埋設管の破損事故を未然に防ぐためのツールとして「埋設管表示シール」(ヨツギ製)を作成した。道路表面などに貼り付け、工事業者に埋設管の位置を知らせる。都市ガス事業者は既に同様のシールを貼付しているが、LPガス業界では初の試み。


PBN2018.4.30-10


ダイネン
空き家を代行管理
新サービスの提供を開始

 ダイネン(本社・姫路市、増田哲彦社長)は4月1日から空き家管理サービスの提供を始めた。建物内外の巡回に独自の付加価値をつけた地域密着サービスとして展開し、全国的な問題である空き家の増加に対応する。
 国内の空き家件数は年々増加している。野村総合研究所の予測では2033年時点の空き家率は総住宅の30・1%に上る。空き家は放置すると庭木の隣地への越境や害虫の発生、水回りの封水蒸発による悪臭や室内への害虫侵入、カビの発生や腐食被害など諸問題につながる恐れがある。
 ダイネンは所有者が管理をすることが困難な空き家の増加を予測し、代行管理のニーズが高まると考えて新規事業を始めた。


PBN2018.4.30-11


熊本防災展で機器PR
復興週間 市民の注目集める

 Misumi(本社・鹿児島市、岡恒憲社長)は14~16日、熊本市の花畑広場で開かれた「くまもと防災食フェア」に出展、簡易型災害用ガス栓ユニットや炊き出しユニットなど災害に強いLPガス機器や中核充填所をPRした。熊本地震の復興週間で大きな注目を集めた。


PBN2018.4.30-12



日晴金属
「LP GUARD」シリーズ発売
容器保安器具に参入

 日晴金属(本社・大阪市、柴田昌彦社長)は2日、LPガス容器用保安器具のシリーズ製品「LP GUARD」を発売した。容器転倒防止用の壁面固定金具、火気との隔壁板、防雪用屋根を揃える。メーターや調整器の取付板を備える固定具や容器収納庫も開発中。空調設備用架台などのメーカーが初めてLPガス業界向け製品を開発した。




PBN2018.4.30-13


増収益へ補助金活用
NFC検針システム導入
業務効率上げ商機拡大

安河内商店
福岡県宇美町
安河内克信社長

 安河内商店は「小規模事業者持続化補助金」を活用したユニークな取り組みを行っている。2015年、レンタル用のガス衣類乾燥機5台を購入する際に初めて補助を受けたことを皮切りに、17年にはNFC(近距離無線通信)内蔵型メーターによるスマートフォン検針の導入で再び補助を受け、新規販路開拓や業務効率化による収益改善に役立てている。
 同補助金は小規模な企業や商店が経営を継続するため新規事業や顧客サービスの拡充に取り組む際、上限50万円(補助率3分の2)を補助するもので、窓口は各地の商工会。少額だが使い勝手がよく、活用しているLPガス販売店も多い。


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