プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2018(平成30)年 4月 23日
 第3272号

 
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 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊63年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
総合面
  • LPガス料金透明化進む 推進策が奏功し9214事業者が公表
  • 次世代燃料インフラ研究会、LPガス供給継続課題に焦点 充填配送効率改善も
  • 東海ガス、群馬県下仁田町からガス事業を譲受へ 25日に下仁田役場で会見
  • 都市ガス、小売自由化から1年 3月末で切り替え84万2061件に
  • <LPガス法50年 誕生後の成長と進化①>事故との戦い10年ごとの大改正
 
 
 <首都圏版>
首都圏版
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
地方版
< 住 設 ・ 新 技 術 >
住設・新技術

トーエル、大町第三工場で「アルピナ」12L専用ラインが稼働
 トーエル(本社・横浜市、中田みち社長)は急増するウォーター需要に対応するため、長野県大町市の大町工場に「アルピナ12L専用ライン」を新設、14日から生産を開始した。トーエルは2006年に大町第一工場(大町工場)、09年に同第二工場(山下工場)を完成させるなどウォーター事業を拡大してきた。今回完成した第三工場(信濃工場)は、これまでと同様に無人・無菌・オールロボットを採用した最新鋭の設備を備える。大町市では第四工場を視野に入れているほか、ハワイでは第二工場の具体化など、今後もセーブすることなくウォーター事業を加速させていく。
 
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • HVAC&R2018、ハイブリッド空調など快適・省エネ技術一堂に
  • パナソニック、先端技術・製品を商会 セミナーと展示でアピール
  • ダイキン、空調に新たな価値を 事業方針説明とブース見学
  • 注目集めたエグゼアⅡ 冷媒低GWP化の動きも
  • 29年度補正省エネ設備補助金、見える化装置導入が必須に
  • ダイキン、業務用エアコンにR‐32を採用 8月に発売へ
  • 東京冷機工業が研修センターにスマートマルチ 販促の橋頭保を築く
  • 日冷工中期需要予測、19年度GHPは回復基調に  17~18年度は自由化影響で低調
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月16日(月)
    * 熊本地震から2年、使命は市民に安定してLPガスを供給すること
    * 2017年度本省立ち入り検査、18事業所中8事業所に口頭注意
  • 4月17日(火)
    * 熊本地震から2年、安心できる土地へ液状化対策に4、5年
    * 熊本市・西部ガス・NTT西、ガスと水道見える化実証
  • 4月18日(水)
    * エネ庁研究会、LPガス供給継続へ緊急時対応の要件緩和を
    * 都市ガス小売り自由化1年、3月末スイッチング累計84万件
  • 4月19日(木)
    * 新・熊本県LPガス会館が11月末に完工へ 会員間の連携と防災の新拠点に
    * 広島県協、全自治体との災害時協定の締結完了
  • 4月20日(金)
    * 東邦液化ガス名港基地、防消火設備の耐震化完了 LPガス安定供給体制が盤石に
    * 3月LPガスCIF価格はトン5万7721円に大幅下落
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
4月 23日(月曜)
第3272号

PBN2018.4.23-01


エネ庁調査
LPガス料金透明化進む
9214事業者が公表 有効回答の76%に
推進策が奏功し1年で3852者増加

 資源エネルギー庁が2月から3月にかけ、全国1万8613事業者を対象に行った、LPガス料金の公表状況に関するアンケートの調査結果がまとまった。アンケートは昨年度末に実施した料金公表状況調査のフォローアップを目的に実施したもの。調査結果はエネ庁ホームページで、都道府県別の回収率や有効回答数、全国の標準料金公表事業者リストとともに公開されている。


PBN2018.4.23-02


都協
都と〝ながら見守り〟締結
業務中に地域の不安解消へ

 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)と都青少年・治安対策本部(大澤裕之本部長)は19日、日常業務の中で地域の高齢者や子供などの弱者が安全・安心に暮らせるよう見守り活動を行う「ながら見守り連携事業に関する覚書」を締結した。


PBN2018.4.23-03


災対バルク補助金
5月23日公募開始
振興センター 11都市で説明会

 LPガス振興センター(増田宰理事長)は、平成30年度災害対応バルク補助金の公募説明会を5月18日の札幌会場を皮切りに全国11カ所で行う。公募開始は5月23日。前年度から1申請当たりの限度額を1500万円に引き上げたほか、GHPの設置対象先を広げるなど、補助金の活用価値を高めている。
 大規模な災害時に系統電力や都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる病院や避難所はライフライン機能の維持が求められる。国は24年度の補正予算以降、災害対応バルクの設置を後押ししてきた。


PBN2018.4.23-05


「特約店支援に全力」
人を大切にする東北の事業者

 東北の特約店の印象を尋ねると「従業員に優しい、従業員を大切にしていると感じる。聞くと従業員の定着率もいいようだ」と語る。ジクシスは特約店向けに各種研修会を行っているが、東北は特約店当たりの参加者の比率が昨年度と一昨年度、全国の中で最も高かった。「それだけ従業員育成を大切に思っている特約店が多いということ。地元の人を育てたいという気持ちを強く感じる」


PBN2018.4.23-06


熊本県協
高耐震の新会館起工
11月末完成 災対施設も再整備

 熊本県LPガス協会(佐藤逸郎会長)が入居するLPガス会館が13日、現地で起工式を行った。旧会館は2016年4月の熊本地震で半壊の認定を受け、今年1月に公費解体が完了した。新会館は耐震性に優れた鉄筋鉄骨コンクリート二階建てで延べ床面積921平方㍍、81平方㍍の会議室を備える。完成は今年11月末を見込む。


PBN2018.4.23-07


JIA
名古屋検査所を一新
電波半無響室や環境試験室

 日本ガス機器検査協会(鈴木善統理事長)は18日、3月1日に小牧市に竣工した新たな名古屋検査所の内覧会を開いた。10メートル法電波半無響室、有風試験装置など最新設備を備え、ガス機器検査の第三者認証機関として効率的な体制を整えた。



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