プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 2月 13日

 第3213号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面> 
 <首都圏版>
   
 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
<地方版>
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • 愛知時計電機、NFC検針で透明化支援 消費者が確認可能に
  • 本紙企画「お年玉付きマーク合わせクイズ」当選者発表

  
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月6日(月)
    * サイサンと東京ガス、包括的提携で合意 LPガス共同物流も
    * カナデンブレインのLPガス管理システムが国の補助対象に
  • 2月7日(火)
    * LPガス需給実勢、12月は5.2%増 一般用出荷が3カ月連続の増加
    * エネファーム補助金、新年度基準は11万~16万円
  • 2月8日(水)
    * 2016年容器生産数、50kg以上LPガス容器12%増の118万本
    * パーパス、カジタクと共同で家事支援サービス
  • 2月9日(木)
    * ENEOSグローブ社長にJXの岩井清祐氏 宇田川博文氏がEGエナジー社長
    * 経産省と公取委、適正ガス取引指針改定、4分野・18項目追加
  • 2月10日(金)
    《データ・ファイル2月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10m3小売価格推移
    ◇28年12月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇28年11月、12月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇28年度LPガス供給機器生産実績
    ◇28年12月度溶接容器生産本数
    ◇28年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇28年度マイコンメーター生産推移
    ◇28年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇28年12月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇28年12月度の全国都市ガス販売量
    ◇28年10月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
2月13日(月曜)
第3213号

PBN2017.2.13-01


新事業制度への対応強化 29年度重点事業
全L協 安全推進・需要開発・取引適正化
コミュニティーガス協 事業の魅力積極アピール

 販売業界の牽引役である全国LPガス協会(北嶋一郎会長)と日本コミュニティーガス協会(鴇田勝彦会長)の29年度事業計画(基本方針)がまとまった。全L協は安全推進、需要開発、取引適正化など従来の重点方針を強化しエネルギー自由化に対応。コミュニティーガス協会は、事業の魅力をアピールする普及促進策などを計画している。激化するエネルギー間競争のなかで、いかに存在感を示し成長戦略を描いていくかが問われる。


PBN2017.2.13-02


視点 サイサンと東京ガス
両社提携
46年目の新たな挑戦
LPガス都市ガス 自由化で近づく距離

 サイサン(川本武彦社長)と、東京ガス(広瀬道明社長)が2日に締結した「総合エネルギー事業に係る包括的アライアンスに関する基本合意書」は、両社の46年目の新たな挑戦のスタートを告げるものとなった。
 両社の関係構築の嚆矢を、46年前の1971年2月1日に共同出資で設立した鷲宮ガス(埼玉県鷲宮町)が手掛けた日本初のLNGサテライト方式による都市ガス供給とすれば、都市ガス小売全面自由化を機にした関係再構築と言える。
 今年は都市ガス誕生70年に当たるが、そのタイミングで行われる小売全面自由化政策が、両社の結びつきを再び強くするきっかけをつくったようだ。


PBN2017.2.13-03


岡谷酸素
諏訪市で自然エネメッセ
メガソーラー収益還元の一環

 岡谷酸素(本社・岡谷市、野口行敏社長)と自然エネルギー信州ネット(高木直樹会長)は4日、諏訪市のRAKO華乃井ホテルで「信州1村1自然エネルギーminiメッセ」(長野県共催)を開いた。同市の県豊田終末処理場の屋上を活用した官民協働のメガソーラー「SUWACO Labo」(発電容量1013kw)の収益還元事業の一環。信州ネットの会員や県の「1村1自然エネルギープロジェクト」の登録事業者である7団体が出展した。


PBN2017.2.13-04


MVNO事業に参入
TOKAI COM 格安SIMを本格展開

 TOKAIコミュニケーションズ(本社・静岡市、鴇田勝彦社長、TOKAI COM)は、14年から格安SIMの販売を行っているが、このほどMVNO事業(格安SIMを販売し無線データ通信サービスを提供する事業者)に本格参入、23日から格安SIMサービス「LIBMO」の提供を開始する。
 格安SIMは、NTTドコモ、au、Softbankなど大手移動体通信事業者から通信回線を借り受け、割安な価格設定でスマートフォン向けモバイルデータ通信サービスを提供するもの。


PBN2017.2.13-05


LPガス仕様移動電源車
AWが特許取得
4年越し 安全・迅速に給電

 エア・ウォーターが開発した国内初のLPガス仕様の移動電源車が昨年11月、特許登録された。2012年11月の特許出願から4年越し。被災地でLPガスを使い迅速な給電を可能とした点などが認められた。




PBN2017.2.13-06


近未来の暮らし体験
「すいそ学びうむ」開設 鳥取ガス
積水ハウス・本田技研・県と

 鳥取ガス(本社・鳥取市、児嶋太一社長)、積水ハウス(本社・大阪市、阿部俊則社長)、本田技研工業(本社・東京、八郷隆弘社長)と鳥取県(平井伸治知事)は水素エネルギーの教育拠点「鳥取すいそ学びうむ(とっとり水素学習館)」を鳥取市の鳥取ガスグループ敷地内に整備し、1月27日に現地で完成セレモニーを行った。
 鳥取すいそ学びうむは太陽光パネル、スマート水素ステーション(SHS)、スマートハウスとプレゼンテーション学習エリアで構成。太陽光で発電した電力から水素を作り、燃料電池車(FCV)に供給する。また、FCVやエネファームからスマートハウスに電力を供給する。水素社会を映像などで学べるコンテナハウスも設置した。


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