プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2016(平成28)年 12月 19(月曜)

 第3207号


おことわり 本号(19日付)が今年の最終号となります。年明けは1月1日号からとなります。
平成28年(2016年)熊本地震により被災された方々ならびに関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
< 総 合 版 > 
  • 全L協、「安全応援推進運動」完遂へ 最終29年度も8項目に取り組み
  • 伊藤忠エネクスのドリームマッチキャンペーン、エコア会連合会が優勝
  • 関彰商事がベトナムで就職フェア 日本企業と現地学生結ぶ
  • LPG改造車のメーカーと同等保障を1年内メドに実施へ
  • 徳島県協、50年史「阿波国の炎」発刊
  • 【本紙選定】2016年LPガス業界10大ニュース
     ① 4月電力自由化スタート、新規参入370社超
     ② 直前!都市ガス全面自由化
     ③ 新パナマ運河開通、貿易変える米国シェール
     ④ GHP復活、コンソーシアム30年の節目
     ⑤ 小売料金透明化、全事業者調査へ
     ⑥ 相次ぐ海外進出、日本基準の技術導入
     ⑦ 元売再編、JXTGグループ来年4月発足
     ⑧ 販売事業者2万者割れ、保安機関も減少
     ⑨ 流通改革加速、アストモスと東京ガスリキッドは包括提携
     ⑩ 深い爪痕残す自然災害、復興にLPガスの力
    〔次点〕バルク20年検査、オーバーフロー防止に全力
     ≪番外編≫
     ① 顧客拡大へ付加価値提案
     ② 期待の次世代LPG車
     ③ 集中監視・IoTで事故防止
     ④ 「激変を勝ち進む」本紙総合セミナー
 < 首 都 圏 版 >
< 支 社 支 局 版 >
< 住 設 ・ 新 技 術 >
     
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GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 12月12日(月)
    * LPガス標準料金メニューの公表を率先垂範 全L協が対応承認
    * ダイプロ、見える化サービス「すまいるDネット」公開
  • 12月13日(火)
    * TOKAIグループ、三越伊勢丹グループと連携第2弾
    * エネクス第3回機器販売ドリームマッチ、熊本地震に負けずダイプロ2連覇
  • 12月14日(水)
    * コンソーシアム創立30周年総会、GHPフォーラムなど重点事業に
    * 四国電力と四国ガス、松山市立小中78校の空調整備事業を落札
  • 12月15日(木)
    * 第2回先進自治体サミット、軒下在庫の重要性を災対バルク活用事例で紹介
    * 災害頻発/「いつやって来るかわからない」猛威に備える
  • 12月16日(金)
    * エア・ウォーター、札幌・大曲の2カ所にFRP容器充填設備
    * 災害頻発/熊本県知事「逆境の中にこそ夢がある」
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2016(平成28)年
12月19日(月曜)
第3207号

PBN2016.12.19-01


全L協
「安全応援推進運動」完遂へ
最終29年度も8項目に取り組み
重大事故ゼロCO事故ゼロ 目標達成目指す

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は、「29年度LPガス安全応援推進運動」を今年度と同様8項目(自己診断の推進、CO中毒事故防止など)を推奨し、さらに推進する。6日、東京・新橋の第一ホテル東京であった平成28年度第3回理事会で承認した。次年度は計画の最終年度となる。


PBN2016.12.19-02


軒下在庫の重要性考察
保健施設をLPガス化
有事に市役所機能代替
沼田市 先進エネサミットで発表

 災害時を視野に入れたエネルギーシステムの構築などを探る「第2回先進エネルギー自治体サミット」が9日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。群馬県沼田市(横山公一市長)などが災害対応バルクを導入した経緯を紹介し、他の自治体関係者らと軒下在庫の重要性などを考えた。
 沼田市は、市役所が被災した場合の代替施設として保健福祉センターを都市ガスからLPガスに切り替え、980kg災対バルクや8kVAの発電機を導入。補助を活用して総額約1160万円の6割程度を拠出した。


PBN2016.12.19-03


FRP容器 充填可能に
AWテクノサプライ

 エア・ウォーター・テクノサプライ(本社・北広島市、飯野秀宣社長)が北海道で初めてFRP容器への充填設備を整えた。今夏、北海道に申請、認可されたもので現状は札幌市の札幌ハローガスセンター、本社からほど近い大曲ハローガスセンターの2カ所で充填が可能となっている。


PBN2016.12.19-04


タプロス
事業領域拡大に全力
5ヵ年経営計画「ビジョン2020」 顧客7万戸目指す

 タプロス(本社・秋田市、木村繁社長)は2020年度(20年12月~21年11月)を最終年度とする5カ年経営計画を策定した。都市ガスや電力小売へとエネルギーの事業領域を広げるとともに、不動産業やネット通販、コインランドリー経営など、暮らしを豊かにする多様なサービスを提供する企業へと転換させることを目指す。5年後に末端顧客を現在の5万戸から7万戸に拡大する目標を掲げた。


PBN2016.12.19-05


ノーリツ
20年度営業利益率10%へ
4ヵ年中計「Vプラン20」 国内外で収益力強化

 ノーリツ(本社・神戸市、國井総一郎社長)は9日、2017~20年度の4年間の中期経営計画「Vプラン20」を策定した。温水事業に経営資源を集中して国内の収益力を強化、海外事業を拡大し、連結営業利益率10%を目指す。


PBN2016.12.19-06


アクアクララ
関西の基幹工場竣工
「吹田プラント」 高品質管理の一大拠点

 アクアクララ(本社・東京、赤津裕次郎社長)の関西地区の基幹製造水工場「吹田プラント」が8日、大阪府吹田市岸部南3―7―5に竣工し、現地で安全祈願の神事と式典が行われた。
 2900平方mの敷地に建築面積1700平方mの工場を建設。ボトル洗浄・充填機1基(5列17ステージ)などの最新鋭装置を採用し、生産能力は1時間当たり900本とグループ最大。


PBN2016.12.19-07


GHPの総合メリットを訴求 岩谷産業

 GHPコンソーシアム(野村雅男理事長)は9日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で開いた定時総会で創立30周年を迎えた。同コンソーシアムは東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス3社とシステムメーカーが開発した日本発祥のGHP空調技術をLPガス業界に移転するために、1986年5月にLPガス有力販売会社など14社が「GHPコンソーシアム世話人会」を立ち上げ、同年12月の総会で正式発足した。世話人会から参画した岩谷産業はGHPの黎明期、成長期、全盛期を通じてLPガス仕様GHPの販売をリードし、厳しい低迷期を脱した現在、積極的な提案活動を展開してGHPのV字回復に貢献している。総合的な顧客メリットを追求した提案で、競合するEHPを抑えて工場事務所棟にGHPチラーの採用を勝ち取った事例を紹介する。


PBN2016.12.19-08


創立30周年
さらなる普及へ全力
節電・省エネ災害時対応 時代のニーズに応える
GHPコンソーシアム 野村雅男理事長

 GHPコンソーシアムは1986年に設立され、今年で創立30周年を迎えた。LPガス業界と都市ガス業界が手を組んでGHP普及に努めるという、他に類を見ない団体としてスタートし、活動してきた。
 創立当初は「GHP技術学校」を開講し、技術教育、販売教育に努め、ゼネコン・設計事務所向けには全国10会場で「ビルマルキャラバン」を展開して、ガス空調のPRを行ってきた。
 また、7都市で開催する「全国縦断GHPフォーラム」は今年で18回目の開催となり、毎年600名以上が参加する重要な情報交換の場となっている。「GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」は、1995年から毎年開催し、今年で22回目を迎えたビッグイベントであり、今年のコンテストも大いに盛り上がり大激戦となった。
 こういった活動を通して、この30年間のGHP累計出荷台数は約89万6千台、1181万馬力、電源換算で約900万㌔㍗と原発9基分に相当し、節電・ピークカットに大きく貢献している。


PBN2016.12.19-09


LPガスGHPのさらなる拡販を コンソーシアム創立30周年総会
業界挙げ活動強化
論文コンテスト全国フォーラム2大事業を一段と推進

 GHPコンソーシアム(野村雅男理事長)は9日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で第30回通常総会を開いた。同コンソーシアム創立30周年の節目の年に当たり、総会では6年連続して出荷台数が増加しているLPガス仕様GHPのさらなる普及に向け情報発信に努め、精力的に普及活動に努めていくことを決定した。総会後の懇親会には会員企業のほか日本ガス協会、日本LPガス協会、全国LPガス協会などからも多数の来賓が出席した。また、今秋行われた「第22回GHP・マイクコージェネ販売事例論文コンテスト」の表彰式も行い、グランプリに輝いた竹内啓人氏(東彩ガス)らを表彰した(一部既報)。


PBN2016.12.19-11


技術開発がⅤ字回復後押し
進化するGHP
製販一体で成長加速

 GHPの出荷台数は2000年をピークに減少し、10年には都市ガス、LPガス両仕様機合計で1万6606台まで縮小した。特にLPガス仕様機の落ち込みが大きく、90年半ばには2万台以上発売した年もあったが、2010年には3019台まで減少した。しかし翌11年からはV字回復を果たしている。東日本大震災と原発事故による電力供給不安を受けてGHPの節電、電力ピークカット特性が注目されたことが直接の要因だが、販売業界各社の積極的な提案営業に加え、メーカー各社による機器の高効率化やバリエーションの拡大など技術開発が果たした役割は大きい。GHPのⅤ字回復を支えた技術開発を紹介する。


PBN2016.12.19-12


我孫子市立の全小中学校にGHP
今年度 13小学校409教室に導入 東日本ガス 一括リース提案実る

 千葉県我孫子市は今年度、市立小学校13校すべてにGHPを導入した。教室数は13校合計で409教室。これをGHP合計2617馬力、室外機99台で賄う。我孫子市は昨年度、市立の全中学校6校にやはりGHPを導入しており、今年度事業で全市立小中学校へのガス空調導入が完了した。納入したのは地元ガス事業者の東日本ガス(本社・茨城県取手市、本店所在地・我孫子市、飯島徹社長)。市の財政負担軽減を考慮し、市立小学校13校の一括リースを提案した。



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