総合面

• サイサン、年商2000億円企業に　今期達成へ意欲
  サイサン（本社・さいたま市、川本知彦社長）を中核とするＧａｓ　Ｏｎｅグループは17日、さいたま市のパレスホテル大宮で賀詞交歓会を開き、取引先から３００人が出席した。昨年10月に就任した川本社長はあいさつで「指揮官として先頭に立ち、お客さまや働く仲間が喜ぶよい仕事で実績を積み上げ、目標を達成する」と述べ、２０２６年度（26年８月期）の連結売上高２千億円達成に意欲をにじませた。
  川本社長は、25年度売上高が１９７６億円と前期と比べて微減だった一方、経常利益は53億円で「サイサン史上ベスト」の結果を残したと報告。「今期は２千億円の壁を突破するが、あくまでも目的に過ぎない。私たちのミッションはお客さまにとって最も身近なホーム・エネルギーパートナーであることであり、そのためにはお客さま第一主義、凡事徹底の実践以外にない」と強調した。
• ジクシス、国のＬＰガスへの評価追い風に特約店と需要開拓
• 2026年の本紙事業計画
  丙午（ひのえ・うま）は「強い熱意や情熱が形になる」「新たなことに挑戦するエネルギーに満ちあふれる」「停滞していたものが一気に動き出す」年と言われます。今年は１９６６年に高圧ガス取締法（現高圧ガス保安法）からＬＰガスが独立し、ＬＰガス法が制定（施行は68年）されて60年の節目を迎えます。現在ＬＰガスのサプライチェーンは円安と物価高にさいなまれ、未曽有の疲弊を蓄積しています。一方で昨年は改正ＬＰガス省令が全面施行され、それに則した行動が求められています。災害発生時の〝最後の砦〟としての役割を果たすためにも、国民生活に不可欠なＬＰガスの供給事業を担保する「ＬＰガス事業法」の制定を希求してやみません。
  54年４月に創業した当社は創業時から業界報道一筋に徹し、災害報道では現地に足を運び〝現場のいま〟を伝える報道姿勢は変えていません。一方、次世代に向けた変革も進めています。これまで週刊プロパン・ブタンニュース電子版の発行や日刊プロパン・ブタン情報のＰＤＦ配信、昨年末にはＬＰガス企業年鑑「Ｃｌｅａｎｓ２０２６」のウェブ化を果たしました。引き続き読者のニーズを踏まえ、変えるべきは変えながら〝芯〟は不変の報道媒体の役割を果たします。
  ・唯一無二の紙面づくり
  ・総合セミナー、マッチングサイト構築
  ・デジタル出版や動画制作、海外視察

首都圏版

• ＴＯＫＡＩ、多角化と需要増へ新機軸　ミールキットや水道サービスなど
  ＴＯＫＡＩ（本社・静岡市）の浜崎貢社長は13日、静岡市のグランディエール　ブケトーカイで開かれたＴＯＫＡＩ販売店会新年会＝一部既報＝で、今後の事業の展望などを示した。
  浜崎社長は「昨年12月に75周年を迎えたＴＯＫＡＩグループの成長は、ガス事業を起点に、それのみに依存せず多彩な生活密着サービスを展開してきたことが根幹にある。２０２４年度のグループ売上高は建築設備不動産事業で１４０億円、ＣＡＴＶ事業で３７５億円、情報通信事業で６４５億円、アクア事業で１００億円と非エネルギー分野で売り上げの半分を占めるまでに拡大し、多角化が成長を促した」と分析。「今後も多角化とＬＰガス事業での単位消費増大、お客さまのニーズを着実につかみ、ガス付随商材の拡販とＭ＆Ａの推進、新規事業など新たな成長がカギを握る」とした。
• 鈴与商事、産業用ＦＣフォークリフトを２社と連携し導入実証
• サンリン、軽井沢ガスを傘下に　全株取得、事業の相乗効果期待
• ２０２６新春語録
• スピカコンサルティング・小林稜巣に聞く－尊敬胸に寄り添って

地方版

• 北海道＝佐藤エネルギー（函館市）、顧客３万件、１００億円企業へ　１００周年へ向け意欲
  佐藤エネルギー（本社・函館市、佐藤幸信社長＝写真＝）は17日、函館市の金森ホールで新年交礼会を開いた。佐藤社長は「23年後の創業１００年に向け、顧客３万件、売上高１００億円を目指す」と宣言した。12月末でメーターの実稼働数が１万件に達したのを祝う会でもあり、これまでの社員の努力を労った。
  会場には社員、関係者ら90人超が参加。佐藤社長は、７年前の就任から足跡を時折言葉を詰まらせながら「係争など一言で言い表せないほど、たくさんのことがあった」と振り返った。苦難を乗り越え、昨年末に念願のメーター実稼働が１万戸に達し「会社を挙げての成果だ」と改めて社員に謝意を示した。
• 東北＝岩谷東北グループ賀詞交歓会、競争環境変化に対応策を
  岩谷産業東北支社（羽野一作支社長）と東北のマルヰ会・イワタニ会は14日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で賀詞交歓会を行った。あいさつしたマルヰ会東北地区会の江口知秀会長＝写真＝は、ＬＰガス法省令改正以後の競争環境が表れつつあると指摘し、対抗策の必要性を呼びかけた。
  江口会長は「今週私のところに、不動産事業者の人からメールが来た。それは、大手のＬＰガス事業者から届いた『賃貸物件オーナーの皆さまへ』と宛てられたメールの内容を紹介するものだった」とし、大手ＬＰガス事業者のメールの内容を紹介した。

• 中部＝中村燃料商店（高岡市）、「健康・感謝・融和」を今年のスローガンに
  
  中村燃料商店（本社・高岡市、中村長治社長）は５日、射水市の大島事業所で新年仕事始めの初荷式を行った。社員の安全と商売繁盛を祈願し中村社長が今年のスローガン「健康・感謝・融和」を発表。脱炭素化時代に向け、社員一人ひとりが自らを成長させながら仕事に邁進することが大切だと呼びかけた。
• 中部＝新日本ガス・髙井宏康会長、旭日双光章は会社の勲章
• 近畿・四国＝エナジー・ワン（松山市）、社内組織「三津ＧＡＳ ＦＡＣＴＯＲＹ」立ち上げ
  
  
  エナジー・ワン（本社・松山市、須賀一敬社長）は昨年９月に協同組合コスモガス配送センターを解散し配送ブランド「三津ＧＡＳ　ＦＡＣＴＯＲＹ」を立ち上げた。販売店名義の容器を新たな統一デザインに順次変更し、配送効率の向上に努める。
  同社のある松山市三津地域は万葉の時代から港町として栄え、古民家や史跡が残りレトロな街並みが人気の地域。同社は新名称の採用について「配送効率の向上とともに景観に配慮し、地域に調和するエネルギーブランドとしての一体感を高め、ライフスタイルが変化する時代にあっても、快適さと安全を提供するエネルギーとして地域とともに歩み続ける」としている。
• 近畿・四国＝徳島青年部、フードバンクの支援物資仕分けをボランティアで参加
• 中国＝広島ガスプロパン、顧客接点機会を活用したビジネスモデル構築へ
  広島ガスプロパン（本社・広島県海田町、泉博之社長＝写真＝）は10日、広島市のリーガロイヤルホテル広島でグループ新年互礼会と広ガス会新年懇親会を開いた。２０２６年度はグループの持続的発展に向け、ＬＰガス事業の「深化」と新規事業の「探索」の「両利き」で多様な分野で収益を確保し、販路、商材、提供可能なサービスの拡大で顧客接点機会を最大限活用したビジネスモデルを構築する。松藤研介会長は「第７次エネルギー基本計画でＬＰガスが独立した項目として扱われ、災害時の備えとして病院、福祉施設や小中学校体育館等の避難所における備蓄の強化、ＬＰガス発電機やＧＨＰ等の併設により生活環境の向上を推進、促進することが明記された。政府の第１次国土強靭化実施中期計画でも、ライフラインについては自立分散型のシステムを積極的に導入するとしている。ＬＰガスは災害時の最後の砦であることを自負するとともに、災害時も継続してお客さまにガスをお届けできるよう、緊急の供給体制やＢＣＰ（事業継続計画）の高度化を常に図る必要がある。また、保安の確保はＬＰガス事業の根幹で、安全確実な作業の徹底を再度図り、スマート保安の導入などについても積極的に進めてほしい」と要請した。
• 九州＝九州業界人賀詞交歓会に２４８人参集　災害・ＣＮ見据え成長持続
  「２０２６年新春九州ＬＰガス業界人賀詞交歓会」が13日、福岡市のホテル日航福岡で開かれ、九州・沖縄の業界関係者２４８人が一堂に会した。主催者を代表して石丸浩・日本コミュニティーガス協会九州支部長が「九州業界の社会的な課題は三つ。一点目は頻発する災害への備え。二点目は人口減少のなか、いかにＬＰガス事業というエッセンシャルサービスを継続していくか。三点目はカーボンニュートラル（ＣＮ）対応。喫緊の課題である商慣行是正、取引適正化とともに、これらの課題に垣根を超え業界一丸で取り組んでいこう」と訴えた。大きな変化の中で新たな環境に挑戦し、勝ち残りへ成長を誓う年明けとなった。

住設・供給機器　／　新技術

• ２５年生産容器、1.3％減の140万7610本　バルクは4.4%減1万3603基
  日本溶接容器工業会（前口庄一郎会長）によると、２０２５年のＬＰガス容器の生産本数は前年比１・３％減の１４０万７６１０本だった。23年の１３０万本割れの落ち込み分の反動は見られず、前年比減となった。バルク貯槽は同４・４％減の１万３６０３基。
• 新コスモス電機、全従業員に「お年玉」　社内の一体感醸成と日本文化の継承図る
  新コスモス電機（本社・大阪市、髙橋良典社長）は全従業員に「お年玉」を支給した。対象は正社員、嘱託、パート、派遣社員を含む約８００人。雇用形態に関わらず日ごろの感謝を伝え、社内の一体感醸成と日本文化の継承を図った。
  お年玉は創業期から続く同社の伝統で、1970～90年代は業績に応じて支給した。その後一時期途絶えたが、２０１７年に社長に就任した髙橋氏が「良い文化は継承すべき」との想いで18年に再開し継続している。
• 新生「ゼネラル」が始動　富士通ゼネラルから商号変更　パロマ・リームHDで相互補完
  
  ゼネラル（本社・川崎市、増田幸司社長＝写真㊨＝）は１月１日付で商号を富士通ゼネラルから変更した。同社は２０２５年８月にパロマ・リームホールディングス（同・東京、小林弘明社長＝写真㊧＝）へ参画しており、グループ各社と相互補完的に協業し、国内外の市場での事業拡大を目指す。ゼネラルの創業90周年目である15日に東京・中央区のＴＯＤＡホール＆カンファレンス東京でメディア発表会を実施。小林社長と増田社長が登壇した。
• リンナイ、新春の会をオンライン配信　エコジョーズ標準化推進

特集　サプラ 新社屋オープン