プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   

2019(平成31)年 3月 11日
 第3315号

 
 見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで  LPガスの歴史を機器ごとにまとめました   2000年10月以降の見出しをご覧下さい
 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

【総合面】

 【首都圏版】
  •  ミライフ、カタログセールの売上高が4%増の2億7702円に
  •  鈴与商事、BCP対策強化へ29拠点に非常用発電機導入
  •  KHK、横浜市消防局と協定 技術基準化や人材育成など
  •  神奈川県協青年部、平塚養護学校にLPガス関連設備機器を寄贈
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
【地方版】
【住設・新技術】
  •  スマートグリッド展にLPガス関連も多数出展 発電機やLPWA活用など
  •  FCエキスポに水素社会の先端技術が集結 岩谷産業はフォークリフト充填装置を出展



特集記事<国土強靭化特集>
<国土強靭化特集>
* 岩谷産業、「デリステ」標準化へ拍車
* 日団協と連携、全地婦連主催の10会場で防災学習会に協力
* 女性視点で対策強化、座学に加え調理体験
* 胆振東部地震~道民、LPガスを再評価
* 全道停電を経験、エネルギー見直す契機に
* 自治体がBCP強化 業界は常設拡大で供給対応
* エア・ウォーター、移動電源車が窮地救う 避難所に給電
* 停電対策で注目集める「LPガス発電機」
* LPガス発電機でレジリエンス強化-メーカー8社の製品ラインアップ
* 最前線フォト/暮らし正常化へ
* 暮らし正常化へ支援・協力を継続
* 震災・豪雨被災地-LPガスで強靭化
* 熊本地震=復興住宅1717戸建設予定 新築戸建ての電化傾向には危機感
* 大阪府北部地震=常設要望活動に拍車 体育館GHPが台風避難で底力
* 西日本豪雨=岡山県協、防災力を一層向上 BCP、企業別に策定促進
* 津波被害の宮古市田老地区~再建への思い
* 流出家屋再建半数で終息
* 多様な意見折衷で商店街のない街づくりに
* 田老ガス水道設備、店舗再開から2年、過疎化と向き合い商売
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  •  19年度空調設備補助金、対EHPで物件に応じた優位性生かし活用を
  •  スマートマルチが2018年省エネ大賞の審査員特別賞に
  •  2018年のGHP出荷、6.3%減の2万7935台
  •  ダイキン、「空気」テーマに東大と産学協創協定結ぶ
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月4日(月)
    * 昭和シェル石油、卒FIT電力の買い取り受付開始 市場活性化の可能性
    * アストモス、21船目のLPG輸送船を竣工へ
  • 3月5日(火)
    * ガス安全小委、火気設備との距離を整合化 LPガス法規定を採用
    * 富山県協、LPガス発電機を県内全市町村に配備完了
  • 3月6日(水)
    * エナキスの一般ガス導管事業を許可、5月から塩尻市で都市ガス開始
    * Misumi、天然水事業を廃止
  • 3月7日(木)
    * 守る・つながる、魅力あるツールで顧客接点の創出を
    * 米国、中国との貿易摩擦で東南アジアへ
  • 3月8日(金)
    * 貿易摩擦「今年後半の正常化に期待」 中国輸入者「米国から買いたい」
    * JGKA、19年度のガス機器出荷は微減を予測
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より65年を数え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2019(平成31)年
3月 11日(月曜)
第3315号

PBN2019.3.11-01


バルク20年検査
販・充連携で計画消費を
経産省 次年度指針に追加
保安行動計画の構成案も提示

 経済産業省ガス安全室は次年度のLPガス保安対策指針の新規項目として、バルク貯槽の20年検査の際にLPガス販売事業者が充填事業者と連携して貯槽の搬出工事日までに計画消費を行うことを盛り込んだ。6日の産業構造審議会LPガス小委員会(委員長=橘川武郎・東京理科大学大学院教授)に報告し、委員の了承を得た。


PBN2019.3.11-02


米中貿易摩擦
年後半の正常化に期待
LPガス国際セミナー 中国「米国から買いたい」

 産ガス国、消費国の対話促進を目的に東京・大手町の日経ホールで開かれた「LPガス国際セミナー2019」(主催=LPガス振興センター)は2日目の6日、講演者11人らと聴講者との間で総括質疑応答が行われた。
 米中貿易摩擦に関するやり取りで、中国講演者のベンジャミン・ヤオ氏(広東油気商会)は「中国は米国から買いたいと思っている。米国との貿易は今年の後半には正常化し、元のレベルに戻るのではないか」との期待を示した。
 石油やLPガス市場に対する米中問題の影響について基調講演者のウォルト・ハート氏(IHSマーキット社)は、「米国は中国に向けて350万㌧出していたが、18年はほとんどない。他の調達先を見つけないといけない」と指摘。


PBN2019.3.11-03


荒木議長総括
「需給の多様化確信」
国際セミナー 650人が最新情報共有

 「LPガス国際セミナー2019」は6日、2日間の日程を終えて閉幕した。速報値で延べ約650人が国内外から参加し、11の講演などから最新動向を共有した。総括質疑応答で議長を務めた荒木誠也・LPガス振興センター理事長は「今年はLPガス市場の新たなチャンスをテーマとした。セミナーを通じて需要、供給ともに多様化することを確信しつつ、産消両国の有意義な情報交換ができたと考える」と総括した。


PBN2019.3.11-04


簡易給湯システム
自己完結型設備を展示
道協網走北見分会 避難所の衛生維持を

 北海道LPガス協会網走支部北見分会(清水敬司分会長)が、LPガスによる手製の自己完結型の簡易給湯システムをPRした。給湯システムは災害でライフラインが寸断した際の避難所の衛生環境確保を目的に作成したもので、1月26~27日に北見市で実施した厳冬期避難所展開・宿泊演習で披露され、LPガスの優位性をアピールした。


PBN2019.3.11-05


GHP運用システム
IoT活用の新サービス
北海道ガス 遠隔管理で省エネ

 北海道ガス(本社・札幌市、大槻博社長)は2月27日から、IoT(モノのインターネット)を活用した法人対象の「GHPの省エネ・遠隔通信保守サービス」の受け付けを開始した。
 GHPを北ガスが遠隔操作し、エネルギー消費を抑制するほか、稼働そのものを監視することで故障の発生を未然に防ぐという、IoTを使った道内初めてサービスとなる。


PBN2019.3.11-06


学校GHP
11校、LPガスに
島根県協松江 市への要望実る

 島根県LPガス協会松江支部(奥田薫支部長)は昨年10月に松江市役所を訪れ、松浦正敬市長に「公共施設等へのLPガス導入に関するお願い」と題する書面を提出し、公立小中学校へのエアコン設置や公共施設へのLPガス導入を要望していたが、空調機の設置を予定している市内の公立小中学校38校のうち11校(小学校7校、中学校4校)でLPガス仕様GHPが採用されることになった。


PBN2019.3.11-07


「デリステ」標準化へ拍車 岩谷産業
防災学習会に協力
日団協と連携 全地婦連10会場で

 大規模自然災害への対応に待ったなしの状況が続き、「エネルギー供給の最後の砦」たるLPガスの常用化が大きな課題になっている。その優位性を国民に広く認知してもらい実装にたどり着かなければ、絵に描いたもちのままだ。岩谷産業(本社・大阪、東京、谷本光博社長)がリンナイの協力を得て開発し一昨年10月に発売した炊き出しセット「イワタニ デリバリーステーション」は、機能と使いやすさから平時のイベントにも活用され、発売1年で300台超を出荷している。昨年は日本LPガス団体協議会(岩井清祐会長)と連携し、全国地域婦人団体連絡協議会(岩田繁子会長)の傘下団体の要望に応えて全国10地区の防災学習会に全面協力した。デリステを使った炊き出し訓練が好評で、傘下の全国26婦人団体の間で一気に存在感を高めた。導入には強靭化で注目を集める「災害バルク補助金」が適用されるケースも多く、今後は地域防災を支えるLPガス事業者の必需品となりそうだ。


PBN2019.3.11-08


胆振東部地震
全道停電を経験
2月に余震緊迫続く
エネ見直す契機に
ストーブや発電機 一時品薄

 強い規模の地震が半年の間に2度発生したことで、道民の意識は確実に変わった。特にこれまで地震災害とは無縁と思われてきた札幌市で大きな被害が発生したことが大きく、市民は災害をより身近なものとしてとらえるようになった。
 意識の変化は、エネルギーを考えるきっかけともなった。胆振東部地震で多くの消費者が分散型エネルギー・LPガスに触れる機会が多かった影響も大きい。カセットガス式のストーブや低圧LPガス発電機を買い求める人が増え、一時的な品薄状態を生んだ。全道ブラックアウト(停電)中でもLPガスを使って炊事できた点に加え、エア・ウォーターの移動電源車を活用した携帯電話への充電サービス、発電機で同様のサービスを自発的に展開した販売事業者が多く存在していたことも、好意的に受け入れられた。


PBN2019.3.11-09


自治体がBCP強化
業界 供給対応、常設拡大

 消費者だけでなく、自治体もLPガスに熱い視線を注ぎ始めた。市役所庁舎をはじめ大規模な公共施設の更新時期を各地で迎えており、事業継続計画(BCP)の観点からLPガス仕様の非常用発電機や災害対応バルク貯槽の導入を真剣に検討する市町村が以前に比べ増えたのは確実だ。


PBN2019.3.11-10


AW 基地稼働を継続 避難所に給電

 昨年9月6日の北海道胆振東部地震以降、エア・ウォーター(本社・大阪市、豊田昌洋会長)の移動電源車に改めて注目が集まっている。地震で道内全域が停電に見舞われるという未曽有の事態のなか、稚内、函館、釧路にある同社2次基地が移動電源車からの給電により充填業務を継続できたためだ。7年前、室蘭登別の暴風雪による大停電以来の本格的な防災復旧出動となった今回、100㌔㍗から9・8㌔㍗級まで道内にある移動電源車全15台が市民の生活を支えようと奔走した。
 AWは道内で、100㌔㍗級移動電源車を2次基地向けに3台、9・8㌔㍗級を11ある充填所に配備している。今回の災害出動では初めて小回りの利く9・8㌔㍗級が現場へ急行し、福祉施設や食品工場に給電した。



PBN2019.3.11-11


LPガス発電機でレジリエンス強化
メーカー8社の製品ラインアップ

 北海道胆振東部地震では道内全域で停電に陥り、電力を含めたエネルギー供給のレジリエンス(災害に対する強靭さ)が大きな課題となった。非常用発電機が活躍したものの、石油燃料が調達できずに燃料切れとなり、併用していたLPガス発電機がフォローした事例もあった。大型のものは石油燃料仕様の独壇場だった時代もあるが、劣化なく長期保存できるLPガスの特性を生かした製品のラインアップが拡充してきた。国が電源の強靭化に注力して予算を組むなか、存在感を存分に発揮させたい。


PBN2019.3.11-12


流出家屋再建 半数で終息
宮古市田老地区
東日本大震災 8年

 東日本大震災から8年。津波被害を受けた岩手、宮城県の沿岸部は大規模なかさ上げ工事を行った地区で宅地整備が完了していないところもあるが、多くの地域では住環境が整い住宅再建もほぼ落ち着いた。宮古市田老地区の住宅再建熱は昨年で終息した。津波で流出した住宅は約800戸で、再建された住宅は半分の約400戸。震災時4400人だった人口は、今年2月に3千人を割った。津波で店舗兼自宅を流された田老ガス水道設備工業の前川邦夫社長は、同地区まちづくり協議会のメンバーとして復興に携わりながら、この8年、変わっていく田老を見つめてきた。町はどう再建されたのかを紹介しながら、前川社長に人口が減少していく田老で店舗を再建した思いを聞いた。


最初のページに戻る