プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   

2019(平成31)年 3月 4日
 第3314号

 
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 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

【総合面】

 【首都圏版】
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
【地方版】
【住設・新技術】


特集記事<魅力あるツールで取り組むCCP(顧客接点機会)>
守る つながる 顧客接点の創出を
* 帯広プロパン=地元農産物を世界へ 地域活性化の一助に国際食品展に参加
* 名古屋プロパン瓦斯=参加型情報誌「ぷらすわん」で交流 紙とウェブ連携で使いやすく
* 協同ガス=おいしさが絆深める「あごだし」 機器拡販の大きな力に
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  •  19年度空調設備補助金、対EHPで物件に応じた優位性生かし活用を
  •  スマートマルチが2018年省エネ大賞の審査員特別賞に
  •  2018年のGHP出荷、6.3%減の2万7935台
  •  ダイキン、「空気」テーマに東大と産学協創協定結ぶ
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月25日(月)
    * 北海道胆振中東部で再び強い地震 メーター遮断約60件の報告
    * 岡山県協、「平成30年7月豪雨災害」の報告誌を3月発行へ
  • 2月26日(火)
    * 愛知県岡崎市、公立小中学校空調にGHP LPガス25校・都市ガス42校
    * 滋賀県協甲賀、市にGHP導入を要望
  • 2月27日(水)
    * 四国の藤田商店、新電力の「滋賀電力」を経営統合 関西エリアで営業展開
    * 「取引適正化・料金透明化は平成のうちに」谷企画官が茨城県で講演
  • 2月28日(木)
    * 内閣官房担当官が大分LPガス防災設備を視察、「業界の力を借り国土強靭化を推進」
    * 岡崎市の公立小中1779教室すべての空調をGHPで 6月から使用へ設置急ぐ
  • 3月1日(金)
    * 災対バルク補助、空調・コージェネ設置で最大1億円
    * ニチガス、中部電力エリアで電気小売り開始
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より65年を数え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2019(平成31)年
3月 4日(月曜)
第3314号

PBN2019.03.04-01


岡崎市
全小中学校にGHP
公立67校・計1779教室へ導入
LPガス25校 西三保安センターが受託

 岡崎市(内田康宏市長)は、市内公立小中学校67校(小学校47校、中学校20校)のエアコン設置済み15教室(普通教室、特別支援教室)を除いた1779教室すべての空調をGHPで行うことを決定した。LPガス仕様を25校、都市ガス仕様を42校が導入する。学校空調をすべてガスで賄うのは全国的にもまれな事例。市では、今回の都市ガス仕様を含めた設計から施工、維持管理までの10年間の費用を60億円と見込む。


PBN2019.03.04-02


LPガスの災対力確認
国が大分の学校防災設備視察

 国土強靭化基本計画が閣議決定され、LPガスの位置づけが明確化されたことを受け、内閣官房国土強靭化推進室の吉田大企画官と青木秀幸参事官補佐が2月22日、LPガスを活用した大分市内の防災設備を視察した。
 大分市が災害時の防災拠点校に指定する市立中学校6校の一つ、王子中学校では、昨年8月に導入した電源自立型GHPと災害対応型バルク1㌧を視察。吉田企画官は「LPガスは災害時に大変有用である。公立校の事例は全国でもまだ少ない。極めて先進的な設備であると感じた」と述べ、青木参事官補佐は「避難所の備えは非常に重要。業界の力を借り国土強靭化を推進していきたい」と語った。


PBN2019.03.04-03


災対バルク補助
最大1億円に引き上げ
18年度補正 空調・コージェネ設置で

 2018年度補正予算で確定した「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄推進補助金うちLPガス災害バルクなどの導入にかかる補助金」で、1件当たりの上限額を従来の1500万円から最大1億円に大幅に引き上げることが2月22日、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の公表資料で分かった。執行団体募集要領に記述したもので、LPガス災害対応バルクなどの設置のうち、LPガス空調機(GHP)または、コージェネシステムの設置を行う場合の上限額を1億円とした。


PBN2019.03.04-04


ニチガス
中部電エリア進出
電気小売 LPガスとセット

 ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は1日、静岡県の中部電力エリアである富士川以西の地域で家庭向け電気小売事業を始めた。LPガスとのセットで「でガ割」を販売し、LPガス顧客件数の増加を図る。
 昨年11月に東京電力エリアである関東地方と山梨県、静岡県富士川以東の地域で電気小売事業を開始し、業界最安値を目指す電気とガスのセットプラン「でガ割」を販売してきた。今回新たに供給エリアに加える静岡県富士川以西の地域でも同様に展開する。


PBN2019.03.04-05


〝守る〟〝つながる〟顧客接点の創出を
魅力あるツールで取り組むCCP

 エネルギー小売の全面自由化や少子高齢化の流れを受け、既存顧客の流出防止や新たな顧客層の開拓が経営課題として浮き彫りになってきた。一方、LPガス販売事業者が取り扱う製品やサービスの差別化は容易ではない。成熟化した市場で、いかに自社の存在感を高めていくかの手法が問われるなか、新しい顧客接点機会(Customer Contact Point)の創出に取り組む動きが各地で広がりを見せている。全国各所で特徴的な付加価値商材やツールを提供する事業者の取り組みをピックアップしながら、先行き不透明な市場を勝ち抜くヒントを探る。




PBN2019.03.04-06


藤田商店
滋賀電力を統合
関西で新電力市場開拓

 藤田商店(本社・観音寺市、藤田尚靖社長)は4月1日、滋賀電力(同・米原市、藤田尚靖社長)を経営統合する。統合後は滋賀電力の新電力販売、売電、電力会社向けコンサルティングなどの事業を存続会社の藤田商店が承継。同社の電力事業で滋賀県の支店として活動していく。


PBN2019.03.04-07


安全点検や生活相談
今期1万2413戸を訪問
兵庫県協 シルバーサポート

 兵庫県LPガス協会(金本州司会長)は今年度実施したシルバーサポート事業の報告書をまとめた。会員が独居老人や高齢者宅を訪問しLPガス機器の安全点検や健康・生活面の相談に応じる事業。今期は275事業所が実施し、1万2413件を訪問した。


PBN2019.03.04-08


ヤマサン会
250㌧増販へ燃転
来期555件・機器1000台目指す

 山陰酸素工業(本社・米子市、並河勉社長)の販売店会、ヤマサン会(水谷正弘代表理事)は2月8日、米子市のANAクラウンプラザホテル米子で臨時総会を開いた。来期は付加価値提案による顧客の囲い込みと単位消費量の増加を目的に、販促企画「山陰ガスらぶフェア19」に全力を挙げる。通期で燃転を中心としたガス消費機器の増設キャンペーンを展開し燃転555件、燃転を含めたガス機器の新設1千台、LPガス250㌧の需要創出を目指す。


PBN2019.03.04-09


パナソニック
新型エネファーム発売
4月 LPガス仕様も拡販

 パナソニックは4月1日、戸建て住宅向けとして6世代目となる家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」を発売する。新製品は従来機の発電効率39%を40%に、熱回収効率を56%から57%に引き上げ、業界最高の総合効率97%(LPガス仕様機は発電効率39%、熱回収効率58%)を実現した。


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