プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   

2019(平成31)年 1月 14日
 第3307号

 
 見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで  LPガスの歴史を機器ごとにまとめました   2000年10月以降の見出しをご覧下さい
 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

【総合面】

補助金交付が決まったLPガス災害対応バルク設置先を掲載する災対バルク編の第2弾です。2017年度までの400余りの設置先を日本地図に落とし込み、災害に強いLPガスが全国のライフラインを支えていることを分かりやすく表示するものです。社内掲示や関係機関配布などにご活用下さい。12月10日号と一緒に無料でお届けします。別途、必要な場合は1部756円(税込み、送料別)でご提供します。石油化学新聞社
 【首都圏版】
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
【地方版】
【住設・新技術】


<2019年流通段階別課題と展望>
* 日本LPガス協会・岩井清祐会長=新ビジョン達成に全力
* 全国LPガス協会・秋元耕一郎会長=エネ戦国時代勝ち抜く
* 日本コミュニティーガス協会・鴇田勝彦会長=50周年へ向け基盤固め
* LPガス振興センター・荒木誠也理事長=「多様性への挑戦」探る
* 日本LPガスプラント協会・西田亨平会長=安全確保へ新基準検討
* 日本ガス石油機器工業会・小林一芳会長=事故防止を徹底推進
* 日本LPガス供給機器工業会・丸茂等会長=災害に強い設備をPR
* ガス警報器工業会・重盛徹志会長=新リメイク運動を展開
* 日本ガスメーター工業会・宮澤光晴会長=安全・安心・安定届ける
* 日本LPガス機器検査協会・立原孝夫理事長=LPガスを検査で支援
* 高圧ガス保安協会・市川祐三会長=ニーズに的確な対応で
* 日本溶接容器工業会・矢端和之会長=充填期限表示を西暦に
* 全国高圧ガス容器検査協会・白砂清一会長=再検査の技術高める
* 東京都LPガススタンド協会・山田能成会長=LPG車を幅広く普及
* 日本ガス協会・広瀬道明会長=LNGの次なる半世紀へ 
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  •  LPガス業界で期待高まる学校GHP
  •  GHPコンソーシアム第32回総会 普及拡大へ事業活発化
  •  11月GHP出荷、4.9%増の3881台に
  •  【本紙選定】2018年GHP10大ニュース
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 1月7日(月)
    * 2019年、ブロック別の課題と展望
    * 強靭化緊急費、熊本地震で早期活用に拍車
  • 1月8日(火)
    * 配送効率化へ開発加速、LPWAは2次データ活用カギ
    * 1月CPプロパン430ドル、15ドル安も原油比10ポイント高
  • 1月9日(水)
    * ENEOSグローブ・岩井清祐社長、「都市ガス事業にもチャレンジ」
    * 業界天気予報(元売・卸売編)/環境変化に試される商売の絆
  • 1月10日(木)
    * 日協賀詞交歓会で岩井会長「喫緊の課題は公立小中学校へのGHP導入」
    * 2019業界天気予報(小売)/顧客接点持つ業態が進化のカギ
  • 1月11日(金)
    * 東海ガス含む共同企業体が藤枝市の学校空調整備事業獲得
    * 東北業界人賀詞交歓会、災害対応や人口減など意見交換
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より65年を数え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2019(平成31)年
1月 14日(月曜)
第3307号

PBN2019.1.14-01


「IoT-R」で集中監視 日通商事
事業革新へ本格普及
「通信機の本命」 19年度に10万件

 日通商事(本社・東京、新居康昭社長)は、東洋計器(同・松本市、土田泰秀社長)が開発したLPWA(省電力広域)無線技術対応のガスメーター用送信機「IoT―R」の客先への設置を進めている。昨年10月から中部エリアで設置を始め、LPWA技術による遠隔検針・集中監視の実用化は業界初。検針の無人化と顧客サービスの拡充を主眼に、2019年度にグループ販社の全戸約10万件への普及を目指す。これまでの日通商事の取り組みをひも解くとともに、IoT―R普及の意義を梶野哲也常務執行役員LPガス部担当と土田泰秀・東洋計器社長に聞いた。


PBN2019.1.14-02


シャイニングサービス
2月に経営体制一新
世代交代加速 新社長に佐久間武氏

 シャイニングサービス(本社・船橋市、大和久正人社長)は9日、浦安市の東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾートで新年互礼会を開いた。大和久社長はあいさつで、今年2月に経営体制を一新すると表明。新社長に佐久間武・第三営業部課長を抜擢するほか、幹部を40歳代中心の陣容に改め、世代交代を加速させる考えを示した。自身は会長となり、現役員の一部で組織する理事らと新体制を支える。


PBN2019.1.14-03


ガスの仕事 親子で身近に
社会体験アプリに協賛
サイサン

 サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)は12月21日、キッズスター(本社・東京、平田全広社長)が提供する親子で遊んで学べる社会体験アプリ「ごっこランド」に新規パビリオン「ガスワンタウンをつくろう!」を出展・リリースした。子育てファミリー層にガス業界の仕事に対する関心喚起と、自社ブランド「ガスワン」の認知拡大を図る。


PBN2019.1.14-04


Clovaと連携
音声で給湯器操作
リンナイ

 リンナイ(本社・名古屋市、内藤弘康社長)は、LINEが提供しているAIアシスタント「Clova」との連携を12月20日から始めた。
 スマートスピーカーに対応した同システムは、通常はリモコン操作が必要な「お湯はり」「おいだき」「床暖房」を音声で操作することができる。


PBN2019.1.14-05


現場力強化
増客増販へ全力
伊丹産業グループ初出式

 伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋一郎社長)は2日、伊丹市の伊丹シティホテルに社員や取引先関係者ら約1600人を集め2019年初出式を開いた。少子高齢化やエネルギー間競争が激化する社会環境に対応し「現場力強化 社員一人一人の強い思いと行動が大きな力となり結果を出す」をスローガンに掲げ、伊丹産業単独で1181億円、グループ全体で1415億円の売り上げを目指す。顧客との信頼関係を基盤に、地域に密着した事業展開で目標達成に向け邁進する。


PBN2019.1.14-06


日協賀詞交
GHP学校導入に全力
岩井会長 2025年需要目標達成へ意欲

 日本LPガス協会の岩井清祐会長は8日、東京・新橋の第一ホテルで開いた賀詞交歓会であいさつし、昨年新たに打ち出した2025年までの需要目標達成に改めて意欲を示した。「取り組むべき喫緊の課題は、好事例もある公立小中学校のGHP導入」と述べ、目標達成へ弾みをつける考えを示した。業界仕事始めとなる同会には販売、機器メーカーなど各分野から520人が出席し、飛躍の可能性を秘めた新年の幕開けに期待を示した。


PBN2019.1.14-07


自衛的備蓄
5倍超の31・5億円計上
18年度補正と19年度予算案 災対バルクなど推進

 政府が12月21日に閣議決定した2018年度第2次補正予算案と19年度予算案で、災害対応バルクなどLPガスの災害に備えた自衛的備蓄に関する予算を前年度当初予算に比べ5倍以上となる31・5億円計上した。国土強靭化に向けた緊急対策予算の19・2億円が押し上げた。予算要求した資源エネルギー庁は、年度内の補正予算も含まれるため設備設置1件当たりの上限見直しも含めて国会での予算成立後、速やかに活用が進むよう検討を進める方針だ。


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