プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   

2018(平成30)年12月10日
 第3304号

 
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 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
総合面
 <首都圏版>
首都圏版
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
地方版
< 住 設 ・ 新 技 術 >
住設・新技術


 <九州・沖縄特集>
* 大分市、学校をLPガスGHPで強靭化
* 大分市が中学26校に空調導入 防災拠点6校は電源自立+バルク
* 佐藤樹一郎市長に聞く、集中できる学習環境に 有事のライフラインも重視
* 大分県LPガス協会・山田耕司会長、自治体向け提案で成果 会員の事業を後押し
* 新時代勝ち抜く「成長戦略」
* 九州・沖縄業界の2018年を振り返る
   <カンボジア初の国際LPGフォーラム>
   * 有望市場 発展を促進
   * 家庭用主体に20万トン 経済成長超す伸びで10年で4倍
   * 充填所建設、現状は「見よう見まね」 容器流通など法整備急務
   * オートガス需要拡大 業務・工業用も期待
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  •  学校空調補正予算822億円、業界挙げGHPで獲得を
  •  学校空調は災害対応でLPガス仕様が強みに
  •  GHP10月出荷、7.3%増の3222台 LPガス仕様が減
  •  パナソニック100周年記念セミナー、期待に応える空調提供
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 12月3日(月)
    * 日協、中長期ビジョン前倒し 2025年に1500トン
    * 12月CP、プロパン・ブタンとも100ドル前後の値下げ
  • 12月4日(火)
    * GHPコンソーシアム新理事長に東京ガスリキッドの安岡省氏 追い風生かしV字回復
    * JOGMECフォーラム、変わるLNGバリューチェーン
  • 12月5日(水)
    * 政府が災害対策、病院や保険所など重要インフラのエネルギー供給の整備・機能強化
    * 鈴与商事、「アグリ事業部」新設で農業事業に進出
  • 12月6日(木)
    * 岩谷産業、前橋に全国50番目の基幹LPGセンター開設
    * 埼玉県協、県庁オープンデーで災害対応力PR
  • 12月7日(金)
    * りゅうせきが新八重山支店を竣工 離島の安定供給守る
    * 神奈川県協会、公取委の排除措置命令受け入れ 
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
12月 10日(月曜)
第3304号

PBN2018.12.10-01


販売業界ビジョン
新年度からスタート
全L協執行役員会で了承
2月にもアクションプラン作成

 全国LPガス協会(秋元耕一郎会長)は3日に開いた執行役員会で、LPガス販売業界ビジョン「もっと広がるLPガス」とビジョンを具現化する「アクションプラン」の作成を了承した=一部既報=。来年2月中旬にアクションプランを作成し地方協会と意見交換、3月に開く正副会長会議、執行役員会、理事会の承認を得て、新年度からスタートする。


PBN2018.12.10-02


福島県協
残置LPガスの回収完了
容器4万2000本、バルク24基、充填所3ヵ所
原発事故避難指示地域

 福島県LPガス協会(小西正光会長)は10~11月、東京電力福島第一原発事故の影響で使用できなくなっていた3充填所のタンク内に残されていたLPガスの回収作業を行った。軒先容器、販売事業者の容器庫、業務用施設のバルク貯槽の順で回収を進め、今回、充填所を終えたことで、避難指示の出た地域で使用されず残されていたLPガスのすべての回収を終えた。


PBN2018.12.10-03


岩谷産業
前橋LPGセンター竣工
50番目の基幹センターに

 岩谷産業(本社・東京、大阪、谷本光博社長)は、リニューアル工事を進めていた前橋市の前橋LPGセンターを完工し、3日に竣工式と工場見学会を行った。昨年グループに加わった関東プロパン瓦斯の工場設備を買収し、同社50番目の基幹LPGセンターとして稼働した。群馬県内の同社供給の中心的な役割を担う。


PBN2018.12.10-04


電気料金
電子地域通貨で決済
ENS 飛騨・高山で日本初

 三ッ輪産業(本社・東京、尾日向竹信社長)の子会社、イーネットワークシステムズ(略称・ENS、及川浩社長)は3日、飛騨信用組合(本店・高山市、大原誠理事長)と、フィノバレー(本社・東京、川田修平社長)の三者間で、岐阜県飛騨・高山地域のスマホアプリを使った電子地域通貨「さるぼぼコイン」で電気料金の支払いを可能とする一般家庭向け新電力プラン「さるぼぼコインプラン」の提供を開始した。電子地域通貨で電気料金を決済できるサービスは日本初という。19年10月までに2千件の申し込みを見込んでいる。


PBN2018.12.10-05


秋田県協セミナー
「公共施設にLPガスを」
目黒・エネ庁課長補佐 災対力訴求呼びかけ

 秋田県LPガス協会(木村繁会長)は11月26日、秋田市の秋田ビューホテルで開いたセミナーで目黒浩・資源エネルギー庁石油流通課課長補佐の講演を行った。テーマは「LPガスの現状と今後」。目黒課長補佐は、災害が多かった今年はLPガスの災害時の強さが再評価され、公共施設でのLPガス設備採用の機運が高まっていると指摘。「今は最もLPガスを提案しやすいときだ」と強調し、学校空調でのGHP採用も合わせたLPガス設備提案の実践を呼びかけた。


PBN2018.12.10-06


有望市場発展を促進 カンボジア
初の国際LPGフォーラム

 カンボジア初の国際LPガスフォーラム「LPGカンボジア2018」(アラハタLPGコンサルティング、ガスアカデミー共催)が11月13~15日に首都プノンペンで行われ、日本を含む国内外の政府関係者や実業者、投資家ら約110人が参加した。13~14日にソカ・プノンペンホテル&リゾートでセミナー、15日にプノンペン市内のLPガス充填所で見学会が行われた。(本社・小谷透記者)


PBN2018.12.10-07


「災害にも強い」訴求
LPマンCM第3弾
高知県協

 高知県LPガス協会(小野昌男会長)は1日、オリジナルキャラクター「LPマン」を主人公にした新CMの放映を開始した。走るLPガス容器という斬新な切り口でキャラクターを企画し、今回はその第3弾。高知県振興キャンペーン「高知家」にちなんだ「LP家編」と「災害にも強い編」を制作した。


PBN2018.12.10-08


小水力発電
津山の山間で稼働
エリス EVスタンド向け

 つばめガス(本社・岡山市、桑原怜社長)のグループ会社で環境エネルギー事業を手掛けるエリス(同、桑原順社長)は津山市加茂町の黒木第1キャンプ場入り口に小水力発電設備を設置、「津山市桑谷エリス発電所」として運用を開始した。11月16日、現地で落成式を行った。
 同社は2016年2月に津山市、JA津山と共同で、同所で小水力発電設置事業を行う協定を結んだ。JA津山所有の加茂桑谷発電所の放流水を2次利用して発電するもので、作った電気は近接地に新設した電気自動車(EV)用スタンドで利用する。津山市が所有する小型電気自動車に充電し、中山間地域のガソリンスタンドの代替モデルとして検証する。


PBN2018.12.10-09


LPガスGHPで強靭化
九州・沖縄特集

 記録的な猛暑で熱中症による救急搬送が全国で頻発した今夏、大分市(佐藤樹一郎市長)は公立中学校26校512教室への空調設備導入に踏み切った。LPガス校16校のうち防災拠点校に指定する6校は1系統に電源自立型GHPを採用し、貯槽も災害対応型バルクを設置。普通教室に大規模災害時の避難所機能を持たせるなど、先進的な姿勢を示した。学校空調と避難所機能の充実を進める自治体の強靭化計画をLPガスが強力に支える。


PBN2018.12.10-10


新時代勝ち抜く「成長戦略」

 自由化の影響は今のところまだ小さく、域外の同業者の進出の影響も限定的だが、少子高齢化の進展、節約志向の定着、長引く景気低迷などを背景とした消費の減退は九州・沖縄でも顕著に表れている。リフォームや地域貢献を通じてしっかりと根を張り、足固めしながらLPガスの需要開拓に奮闘する有力事業者に現状分析と成長戦略を聞く。


PBN2018.12.10-11


りゅうせき
新八重山支店を竣工
300トンタンク2基 離島の安定供給守る

 りゅうせき(本社・浦添市、當銘春夫社長)は11月27日、石垣市の新八重山支店を竣工した。LPガス施設はプロパン300トンタンク2基と最大1800本の容器を収容可能な充填所を備え、離島の需要を守る。


PBN2018.12.10-12


「EGG―NAVI」
LPWA検針連動を推進
S&RとAQライフ メーターメーカーと連携

 システムアンドリサーチ(本社・横浜市、高橋武夫社長)とAQライフ(同)は11月28日、横浜市のメルパルク横浜で合同感謝会を開いた。約170人が参加した。
 アライアンス先の矢崎エナジーシステムのLPWAユニット「LTE―CatM端末」が来春発売予定であること、同じく愛知時計電機がLPWA検針で「アイチクラウド」構築を進めていることに呼応し、同社が提案する次世代ソリューション「EGG―NAVI」のLPWA検針連動を視野にした開発中の新機能などを講演会と展示で披露した。


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