プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   

2018(平成30)年11月 26日
 第3302号

 
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 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
総合面
 <首都圏版>
首都圏版
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
地方版
< 住 設 ・ 新 技 術 >
住設・新技術



 コミュニティーガスは簡易ガス時代から地域防災、社会生活に大きく貢献してきた。顧客満足やサービス力を高め、これまで培ったノウハウを生かし改正法に柔軟対応していくことが大事。コミュニティーガスが事業をどう進化させ、次代に躍進していくか。業界リーダーに事業の拡大戦略を聞いた。
<コミュニティーガス特集>
 * 独自の地位 競争時代に一層強く
 * 鴇田勝彦会長、接点生かし需要開拓 生活プラットフォーマーに
 * リーダーに聞く拡大戦略
 * ニーズ掘り下げ需要開拓/コミュニティーガス事業者ルポ
 * 安全・強靭化へ課題抽出/自家発電は588社が準備
 * 頼れる独立エネ供給網、「ほのまる」が魅力発信
 * コミュニティーガスマップ/都道府県の簡易ガス現勢
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 11月19日(月)
    *エネ庁有識者会議、中核充填所の災対能力再点検を資源・燃料部会へ提言
    *岡谷酸素、野外イベントで自然エネルギーの知恵を紹介
  • 11月20日(火)
    * 矢崎エナジーシステム、新型デジタルタコグラフ発売
    *リンナイが入浴調査、8割がヒートショック対策知らず
  • 11月21日(水)
    * TOKAIグループ、TLC会員サービスのスマホアプリ提供
    * 静岡県協の地域防災応援、静岡・富士の両市へデリステ贈呈
  • 11月22日(木)
    * 豪イクシスLNGプロジェクト、LPG出荷も開始 安倍首相が出席し操業開始式典
    * 10月末の電力スイッチング累計941万件 東京は2割突破
  • 11月23日(金)
    * 休日の為休刊
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
11月 26日(月曜)
第3302号

PBN2018.11.26-01


国際帝石
豪イクシス操業開始
安倍首相ら出席し式典 LPG出荷もスタート

 国際石油開発帝石(上田隆之社長)がトタールと操業主体となっているオーストラリアのイクシスLNGプロジェクトの操業開始記念式典が16日、陸上液化ガスプラントのある北部準州のダーウィンで開かれ、日本の安倍晋三首相、世耕弘成経済産業大臣、オーストラリアのモリソン首相、キャナバン資源大臣らが出席した。


PBN2018.11.26-02


GHP
LPガス機を学校に
都協 導入決起大会で気勢

 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)は21日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフで「LPガス仕様GHP導入総決起大会」を開いた。公立学校体育館への空調設備の設置について、小池百合子都知事が今年度の補正予算に補助制度を盛り込む方針を表明したことを受けての開催。猛暑・防災対策が急務となるいまこそが、自治体に対して災害にも強いLPガス仕様GHPを提案する絶好の機会であることを確認し、首都の「LPガスの炎」死守に向けて会員120人が気勢を上げた。


PBN2018.11.26-03


電力顧客
年20万件ずつ上乗せへ
ニチガス 変化に対応しガスも拡大

 ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は15日に都内で開いた決算説明会で、今月開始の電気顧客を18年度5万件、19年度以降は20万件ずつ純増させる方針を示した。同時期にリリースしたユーザー向けアプリ「マイニチガス」、充填量月間5万㌧という世界最大級の規模に最新技術を駆使した充填基地「夢の絆・川崎(仮称)」にも言及。和田社長は「デジタルイノベーションで社会構造が変わる。ややもすると自由化議論は対立構造になりがちだが、社会構造の変化に企業としてどう向き合うかだ」と語った。



PBN2018.11.26-04


来年2月
「みんなのはたけ」開園
TOKAIHD 都市農園サービス

 TOKAIホールディングス(本社・静岡市、鴇田勝彦社長)は新規事業として、都市部の農地を維持したい農家と家庭菜園や農業に興味のある都市住民をつなぐマッチングサービス、サポート付き都市農園「みんなのはたけ」を来年2月から静岡市内で開始する。
 みんなのはたけは、家庭菜園に興味のある消費者と、担い手不足の農家の双方のニーズをマッチングするサービス。都市部の耕作放棄地や遊休農地を畑として再生させ、小区画に分けた畑を利用者に提供する。


PBN2018.11.26-05


創立50周年 未来へ進むLIA
LPガス機器
安全担保し開発を支援
信頼を力に活躍の場広げる

 日本LPガス機器検査協会(略称・LIA、立原孝夫理事長)は1968年3月30日の設立から半世紀を迎えたため15日、東京・港区の第一ホテル東京で創立50周年記念式典と記念祝賀会を開いた。LPガス法の施行とともに、それまで事業者団体が自主的に行っていた検査業務を第三者機関として担うため、LPガス業界の手により誕生したLPガス法に基づく経済産業省指定検査機関。以来、半世紀で中央検査所(綾瀬市)、山梨支所(韮崎市)、大阪支所(大阪市)、名古屋支所(名古屋市)を相次ぎ開設し、エリアネットワークを拡張している。調整器・高圧ホース・ガス栓など旧国家検定品をはじめとするLPガス機器の検査業務に加え、公平・公正で緻密な検査業務で培った信頼を基にISO審査センターを開設するなど、活躍の範囲は検査の枠を超えLPガス機器の品質向上や開発にまで拡大している。


PBN2018.11.26-06


道協石狩支部
初の緊急連絡・対応コン
100人超が見学 現場さながらに実演

 北海道LPガス協会石狩支部(宗方敏浩支部長)は16日、札幌市の協会本部で緊急連絡と対応をテーマとしたコンクール(大会委員長・沼田常好副支部長)を開いた。支部として初めての試みで、5チームが出場した。



PBN2018.11.26-07


学校空調
業界挙げGHP獲得を
18年度補正予算822億円 特徴と優位性武器に

 熱中症対策としての公立小中学校へのエアコン設置費822億円などを盛り込んだ2018年度第1次補正予算が成立したことで、物件獲得に向けた活動が急ピッチで進んでいる。特に都市ガスの普及が進んでいない地域に冷房設備未設置の教室が多いことから、LPガス仕様GHPにとって大きなチャンスだ。GHP誕生から30年以上経過し、全国各地で多数のGHPが稼働しているが、市場での認知度はガス空調よりも電気式のほうが圧倒的に高く、電気設備の販売・施工会社の営業力も強力だ。そこで、学校物件におけるEHPに対するGHPの優位性について、▽経済性▽省エネ性・環境性▽電力負荷平準化▽災害対応―の四つの視点で整理する。


PBN2018.11.26-09


安全・強靭化へ課題抽出
自家発電588社が準備
地震対策調査 建屋耐震化392社

 日本コミュニティーガス協会が調査した2017年度「地震対策等実施状況」で、災害対策本部となる事業所に自家発電や非常用電源設備を準備している事業者が588社ある一方、建屋の耐震化は690社が未実施と答えるなど対策が望まれる結果となった。協会は12年度に東日本大震災の教訓やガス安全高度化計画の一部見直しを踏まえ地震対策の実施状況を調査。その後の熊本地震や自然災害を受け、17年度に会員事業者の自然災害全般に関する防災対策を調査することを決め、17年夏に会員へ調査協力を依頼した。報告があったのは7067地点群(回収率96%)、地点群内の特定製造所数は8858カ所。1月18日にあった第355回理事会で明らかにした。概要は次の通り。


PBN2018.11.26-10


東邦液化ガス
岡崎充填所を強靭化
設備改修完了 耐震化し機能も向上

 東邦液化ガス(本社・名古屋市、大路弘社長)は、岡崎市の岡崎充填所の充填場建屋耐震と充填設備改修の工事を終了、15日竣工式を開いた。同充填所はLPガス貯槽タンク20トン2基、オートスタンド10トン1基を保有。三河地区の配送拠点として年6600トンのLPガスを供給し、中核充填所の機能も担う。


PBN2018.11.26-11


LPG併燃車と簡易スタンド
企業の燃料費削減
位田モータースカグラベーパー メッセナゴヤで提案

  位田モータース(本社・名古屋市、位田幸司社長)とカグラベーパーテック(本 社・尼崎市、玉井健一社長)は7~10日、名古屋市のポートメッセなごやで開かれ た異業種交流展示会「メッセナゴヤ2018」に出展した。来場者にLPGバイフ ューエル車と簡易型スタンド「オートコンポ」を活用した燃料費削減策を提案した。


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