プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2018(平成30)年 2月 12日

 第3262号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊63年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
  • エネアーク、4月に販売子会社統合 関東・中部・関西の地域ごと3社に集約
  • LPG車充填口、11月にも日本規格をISO化へ
  • 日本コミュニティーガス協会、来年度計画で事業のあり方検討
  • 筑摩書房が「インフラってなに?ガス~燃える気体のひみつ」発行
 <首都圏版>
  • ENEOSグローブエナジー、ICTの積極活用・ブランド戦略などに注力
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
< 住 設 ・ 新 技 術 >

 
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 東京ガス関内ビルにスマートマルチ導入 最適制御を実現
  • GHPコンソーシアム31回総会、普及拡大に向け活動強化
  • 11月GHP出荷、LPガス仕様機が9%増の889台
  • 【本紙選定】2017年GHP10大ニュース
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月5日(月)
    * 12月プロパン出荷量が6.6%増と好調持続 寒波襲来で需要増に
    * 全L協が「給湯ワンランクアップ」抽選会、応募は4944件
  • 2月6日(火)
    * エネアーク、4月1日付で関東・中部・関西の子会社を統合
    * イーレックス、新戦略立案支援システムの運用開始
  • 2月7日(水)
    * LPガスは未来も続く。農業用で期待のGHP
    * 東京ガスと日本気象協会、法人に「ヒートショック予報」提供
  • 2月8日(木)
    * エネサンス東北、4月から電力小売開始 「生活総合産業」へシフト
    * 佐賀県協、県教育委員会などにLPガス常設申し入れ
  • 2月9日(金)
    * ENEOSグローブエナジー、ICT技術で保安と販売を融合
    * 道協卸・梶原支部長「若者が集まる業界環境に努力」
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
2月 12日(月曜)
第3262号

PBN2018.2.12-01


4月に販売子会社統合
エネアーク
関東・中部・関西地区で
地域ごとの3社に集約

 伊藤忠エネクス(本社・東京、岡田賢二社長)と大阪ガス(本社・大阪市、本荘武宏社長)が50%ずつを出資するエネアーク(本社・東京、糸山正明社長)は2日、関東、中部、関西の販売子会社6社を4月1日付でエリアごとに経営統合することを正式に決め、各社間で合併契約書を締結した。
 関東エリアでは、日商ガス販売と伊藤忠エネクスホームライフ関東が統合し、「エネアーク関東(本社・東京)」となる。
 中部エリアでは、ダイヤ燃商と伊藤忠エネクスホームライフ中部が統合し「エネアーク中部(本社・名古屋市)」となる。
 関西エリアでは、大阪ガスLPGと伊藤忠エネクスホームライフ関西が統合し「エネアーク関西(本社・大阪市)」となる。


PBN2018.2.12-02


EGE
ICTを積極活用
保安固め料金透明化 ブランド戦略に力

 ENEOSグローブエナジーは2018年度、▽情報通信技術の積極活用(ICT化)▽保安の強化▽ブランド戦略――に注力する。17年度3月期は販売量、顧客件数とも前年を上回る見込みだが、さらに厳しい事業環境を予想し対応を強化する。事業基盤である顧客からの信頼向上へ、集合住宅向けを含めた料金透明化にも尽力する方針だ。


PBN2018.2.12-03


四国最大のLNG基地
東京ガスESなど5社共同事業化へ 住化愛媛工場内に

 愛媛県新居浜市の住友化学愛媛工場内に22年操業を目指して四国最大規模となる23万キロリットルのタンクを有するLNG基地が建設されることになり、6日都内で共同事業に参画する東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES、高木信以智社長)、四国電力(佐伯勇人社長)、住友化学(十倉雅和社長)、住友共同電力(山本一心社長)、四国ガス(眞鍋次男社長)の5社経営幹部が概要を発表した。


PBN2018.2.12-04


岩谷産業北海道
需要増へ燃転加速
GHPと災対設備 調剤薬局に

 岩谷産業エネルギー北海道支社(清水尚之支社長)は新規需要の拡大を目指し、燃転を加速させている。その中心にいるのが、昨年のGHP論文コンテスト業務用部門で優秀賞に輝いた松原豊副長だ。顧客に寄り添い、エネルギーのベストミックスに徹した提案がユーザーの高い信頼を得ている。
 松原副長は昨年から年明けにかけて、道北地方でのプロジェクトを終えたばかり。補助金を活用して調剤薬局の燃転を手がけたもので、GHPと災害対応バルク、非常用発電機、炊き出しステーションをスペックインした。調剤薬局でのフル装備導入は「道内では初めて」(松原副長)という。


PBN2018.2.12-05


日本プロパンガス
仮スタンドの運営開始
カグラ製大型オートコンポ 全国初導入

 日本プロパンガス(本社・丸亀市、竹中努社長)は9日、丸亀市福島町53で「日本プロパンガス仮オートガススタンド」の運営を開始した。同市昭和町のスタンド併設充填所「日本プロパンガス丸亀工場」の全面刷新工事に伴うもので、同社は「タクシーのお客さまに不便をかけないことが目的。工事中使用できないスタンドを補完するため簡易スタンドによる仮オートスタンドを新設した」としている。設備にカグラベーパーテックのオートコンポラージタイプ(2・9㌧バルク貯槽、ガス種オートガス)を採用。ラージタイプの設置は全業種で全国第1号となる。


PBN2018.2.12-06


アズビル金門
データセンター運用開始
LPガス用 新型ACUも発売

 アズビル金門は5日、LPガス事業者がアクセスすることでメーターの情報の取得できるデータセンターの運用を始めた。同社の自動通報装置「ACU」を通じた集中監視と保安情報の収集に加え、通信技術の一つであるLPWAでのデータ収集も可能となった。


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