プロパン・ブタンニュース2017.7.3

プロパン、ＬＰガス専門紙　・　１９５５( S30 ) 年２月創刊　　

２０１７（平成２９）年７月　３日

　第３２３２号






プロパン・ブタンニュースは、ＬＰガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和３０年にわが国で初めてのＬＰガス関係専門紙として創刊されました。　これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。　本紙は、１面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「ＧＨＰ＆コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。　創刊６２年を迎え今後は、展開する拠点（本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡）によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。　ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

＜総合面＞

販売事業者の減少傾向続く　昨年度末４９０者減の１万９０２４者
７月ＣＰ、プロパン３４５ドル・ブタン３６５ドルに下落
ジャパンガスエナジーが新たな価格フォーニュラ導入　７月からＭＢ指標採用
資源エネルギー庁、石油流通課企画官（ＬＰガス産業担当）に谷浩氏が就任
ＷＬＰＧＦマラケシュ大会に本紙調査団派遣へ　スペインの市場動向も視察
２０１６年度のＬＰガス販売量２．２％減の１４４０万３５９０トン
都市ガス切り替え意向２割で低廉性重視は７割に

　　アスタナ国際博覧会　７月に本社視察団派遣　募集開始ＵＡＥも訪問

　　　視察団ご案内はこちらから　　　　アスタナ国際博覧会のご案内（経済産業省）　　　日本館公式サイト　　　

＜首都圏版＞

トーエル、収益強化へ差別化戦略　競争時代睨み新事業育成も
東京ガス、東彩ガス・東日本ガス地区で７月から新料金メニュー
ニチガス、ＡＩ活用の顧客対応システムをＵ－ＮＥＸＴと共同開発へ

ＬＰガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中

石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「ＰＣＰ入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。　詳細は、こちらのページをご覧ください。

＜地方版＞

北海道＝道協空知支部、容器盗難ゼロ達成　防止策の取り組みが実結ぶ
東北＝宮城県協が大崎・栗原２市で防災訓練　ＬＰガス発電をＰＲ
中部＝愛知県協、お客様懇談会で料金やサービスの理解浸透へ説明
近畿・四国＝ミライフ西日本、ミツウロコ関西、エネクス関西が直売で合同販促
中国＝広島ガス可部販売、新社屋で「ふれあい祭」
九州＝ＥＧＥ九州、「次世代経営塾」２期開講　リーダー育成に力
九州＝エコア連合会、「2017Ｅ－1グランプリ」総決起大会　グループ力を結集へ

＜住設・新技術＞

パーパス、業務用厨房の光熱費を削減するハイブリッド給湯器を発売

矢崎エナジー、単体型警報器を改良し発売　点灯・音声明快に

　　　＜大変革期の市場に挑む＞元売・卸グループの販売戦略
　　　　　* ＥＮＥＯＳグローブ＝「うちエネ」で現場力強化　産業用燃転にも力
　　　　　* アストモスエネルギー＝高品質商品サービスをワンストップで提供
　　　　　* ジクシス＝競争力強化へプログラムさらに充実　販売店をサポート
　　　　　* 岩谷産業＝エネ総合提案に注力　ＬＰガス災対力の高さを訴求
　　　　　* ジャパンガスエナジー＝接点強化し需要拡大　最適提案軸に勝ち進む
　　　　　* 伊藤忠エネクス＝成長へ「ＳＭＩＬＥ」　総合エネ提案企業目指す
　　　　　* ミツウロコ＝家計支出の10％獲得を　新サービス積極展開

　　　＜中国地区ＬＰＧ車特集＞
　　　　　* 頼れるエネでファン拡大　タクシー、今期にも25％ＵＤ化
　　　　　* ＬＰガス業者大相撲番付2017広島場所
　　　　　* 中国地区ＬＰガススタンドマップ

ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版

ＧＨＰ出荷実績

公立小中学校で空調設備設置率が増加　普通教室の５割で導入
５月ＧＨＰ出荷、ＬＰガス機が好調維持　中部・九州で伸びる
ＨＰ・蓄熱センターのデマンドマネジメント表彰でパナソニックに理事長賞
鶴弥(半田市)、瓦ミュージアムにＧＨＰ　電源自立型で停電対応
ダイキンが水力発電事業に参入　新会社ＤＫ－ＰＯＷＥＲ設立

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

6月26日(月)
* 「避難所へのＧＨＰ導入視野」に災対バルク促進　エネ調報告書に明文化へ
* ガス警報器、卸小売連携で交換キャンペーンを
6月27日(火)
* ３月末のＬＰガス販売事業者数が19,024者に減少　島根県が17.3％の減少率
* 消費者が期待するＦＲＰ容器はなぜ普及しない
6月28日(水)
* 田島（立川市）、120戸超の都市ガス分譲マンションにＬＰガス
* 鈴与グループ、建築物省エネ表示の最高ランクを取得
6月29日(木)
* 東京ガス、7月から東彩ガス、東日本ガス地区で割引メニュー
* ニチガスなど、ＡＩ活用の自働応対システム開発へ
6月30日(金)
* 宮入バルブ、容器用弁一貫生産ラインを来年3月稼働
* 日通商事、東亜（岐阜市）を子会社化

　　　　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。創刊より６０年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。　ｅ－ｍａｉｌ(inoue＠sekiyukagaku.co.jp）　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

	２０１７（平成２９）年
	７月３日（月曜）
	第３２３２号
PBN2017.7.3-01 販売事業者減少傾向続く昨年度末 490者減の１万9024者少子高齢化や集約化の影響大きく　経済産業省ガス安全室が集計した17年３月末時点の全国ＬＰガス販売事業者数は１万９０２４者で前年同月に比べ４９０者の減少となった。所管別では本省が１者増の52者、保安監督部が６者減の１７２者、都道府県が４８５者減の１万８８００者。燃転や過疎・少子高齢化に伴う消費者・量が減退しており、引き続き商権譲渡や経営統合による業者数の減少が続いている。 PBN2017.7.3-02 ＬＰガス昨年度販売量2.2％減 1440万3590トン４年連続マイナス　日本ＬＰガス協会が集計した２０１６年度のＬＰガス販売量は１４４０万３５９０トンで、前年度に比べ２・２％減となった。ＬＰガス販売量は11年３月の福島第一原発事故に伴う電力供給危機を背景に、ＬＰガス火力発電所の稼働増で12年度にいったんプラスに転じたものの、翌年度から再び減少に転じ、これで４年連続の前年度割れとなった。 PBN2017.7.3-03 東京ガス７月から新料金メニュー東彩ガス・東日本ガス地区で　東京ガスは27日、ニチガスグループの東彩ガス（埼玉県）と東日本ガス（千葉県）の供給地域向けの付加価値サービスを含めた料金プランを発表した。ニチガスグループは東彩ガス、東日本ガス、栃木県をエリアとする北日本ガスの３社が合計約30万世帯分、年間約24万トンの卸供給元を今年４月、東京ガスから東京電力エナジーパートナーに切り替えており、東京ガスは初の域外小売で失った分の奪還を図るものとみられる。 PBN2017.7.3-04 ＡＩ活用応対システムニチガスとＵ―ＮＥＸＴ共同開発を開始　ニチガス（本社・東京、和田眞治社長）とＵ―ＮＥＸＴグループは、ＡＩ（人口知能）技術を活用した顧客応対システムの共同開発をスタートした。　第一段階ではＬＰガス顧客からの１次受け付けを自動化する。　ＬＰガスの応対業務に「ＡＩコンシェルジュ」サービスを導入。開栓・閉栓作業、緊急時対策、料金問い合わせなどのお客さまの１次受け付けを自動で行い、関連部門、営業担当者など必要部署への情報連携の自動化を図る。 PBN2017.7.3-05 大変革期の市場に挑む！元売・卸グループの販売戦略　北米の増産がＬＰガス海上貿易の流れを大きく変え、輸入指標であるサウジアラビアＣＰへの牽制効果も認められる。国内では家庭業務用を中心とした需要の減少に歯止めをかけることが喫緊の課題となっており、輸入価格の安定化を燃転の推進に生かすことが求められる。エネルギー小売市場では、４月から都市ガスも自由化され、全面自由化というかつてない大競争時代に突入した。エネルギー関係事業者の中でも最もフェース・ツー・フェースの関係ができているＬＰガス事業者がこの強みを生かし、変化をチャンスにできるかどうかの大事な局面に入っている。業界の牽引役となる元売や卸売事業者はどう変革期を乗り切ろうとしているのか―。有力各社の方向性や活動計画をクローズアップした。 PBN2017.7.3-06 道協空知支部容器盗難ゼロ達成防止策の取り組み実を結ぶ　北海道ＬＰガス協会空知支部（三品優次支部長）は２０１６年度の容器盗難件数ゼロを達成した。支部管内の全市町村、警察署とも協力しての会員や消費者への周知活動に徹底して取り組み、夜間に無人となる施設では小型容器に切り替えて室内に保管するなどの予防策が奏功した。 PBN2017.7.3-07 頼れるエネでファン拡大中国地区ＬＰＧ車特集　ＬＰＧ車の普及拡大へ業界の訴求力が求められている。東日本大震災ではＬＰＧ車が分散型エネルギーの特性を発揮し、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たした。ＬＰガス自動車普及促進協議会は資源エネルギー庁と日本ＬＰガス協会の調査報告書をベースに「欧州のＬＰガス自動車事情と日本の課題」を整理、普及促進策の一つに「自然災害への対応力強化を視点に据えた戦略の再構築」を掲げ、過疎化対策で有効な移動手段に定義付ける取り組みも重要と訴える。主要需要家であるタクシーとの連携も大事だ。日産・ＮＶ２００やトヨタ・ＪＰＮＴＡＸＩといったユニバーサルデザイン（ＵＤ）ＬＰＧ車の普及に向けた動きなど明るい話題も出てきた。中国地区の動向を追う。 PBN2017.7.3-08 ミライフ西・ミツウロコ関西・エネクス関西直売で合同販促７～12月　ミライフ西日本（本社・大阪市、大西則彰社長）、ミツウロコ関西事業部（池田貞彦事業部長）、伊藤忠エネクスホームライフ関西（本社・大阪市、寺井智社長）は７～12月、３社合同直売キャンペーンを実施する。機器販売に力を上げ需要開発を進めるとともに、成功事例を共有し社員の提案力向上を図る。 PBN2017.7.3-09 グループ力を結集　2017Ｅ－１グランプリＬＰガス軸に総合提案エコア連合会 300人集め総決起　エコア連合会（坂本和久会長）とエコア（本社・福岡市、山下良満社長）は６月14日、熊本市の熊本ホテルキャッスルで「２０１７　Ｅ―１グランプリ」の総決起大会を開いた。11回目の今年は「グループ力の集結・情報の共有・有効活用」を合言葉に、７カ月にわたるキャンペーンを展開しながらグループ活動に積極的に取り組み、グループ内で新しい情報、有効な情報を共有し会の活性化を図る。会場にはエコア社員、エコア連合会会員販売店、機器メーカー、元売各社など３００人が参集し士気を高めた。 PBN2017.7.3-10 業務用給湯器ハイブリッド発売パーパス６キロワットヒーポン採用　パーパスは６月22日、業務用厨房の光熱費を大幅に削減する次世代型スマート給湯システムとして同社初の業務用ハイブリッド給湯システム「ＰＧ―ＨＢ90（簡易基礎なし）」「ＰＧＭ―ＨＢ90（簡易基礎あり）」の受注を開始した。９月から納品を始める。