プロパン・ブタンニュース2017.6.5

プロパン、ＬＰガス専門紙　・　１９５５( S30 ) 年２月創刊　　

２０１７（平成２９）年６月　５日

　第３２２８号






プロパン・ブタンニュースは、ＬＰガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和３０年にわが国で初めてのＬＰガス関係専門紙として創刊されました。　これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。　本紙は、１面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「ＧＨＰ＆コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。　創刊６２年を迎え今後は、展開する拠点（本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡）によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。　ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

＜総合面＞

１６年度ＬＰガス輸入相手国、米国が２年連続トップ　中東比率55％に低下
６月ＣＰ、プロパン３８５ドル・ブタン３９０ドル　５月価格と変わらず
４月ＬＰガス輸入量、米からが６４％に拡大　過去最高比率を更新
陽品運輸倉庫とホクブトランスポートがＬＰガス配車で提携　３００台超体制に
バルク貯槽適正処理へ工場認定制を運用
「熊本地震の記録」発刊熊本県協経験を伝え生かす

　　アスタナ国際博覧会　７月に本社視察団派遣　募集開始ＵＡＥも訪問

　　　視察団ご案内はこちらから　　　　アスタナ国際博覧会のご案内（経済産業省）　　　日本館公式サイト　　　

＜首都圏版＞

ニチガス、都市ガス新規3万４０００件に
サンリン、バルク再検査施設を公開　塩尻支店の見学会に３８人参加
東京ガス、ガス小売り変更登録を申請　家庭用販売へ準備

ＬＰガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中

石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「ＰＣＰ入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。　詳細は、こちらのページをご覧ください。

＜地方版＞

北海道＝道協本部総会、選ばれるエネへ事業推進　保安や需要開発も積極化
東北＝５県協が総会、災対・適正化等に力　宮城・山形は１０年ぶり会長交代
中部＝名古屋プロパン瓦斯が改正法対応へ説明会　系列超え情報共有
近畿・四国＝香川県協、中核充填所を行政・消費者へアピール　リーフレットを活用
中国＝日の丸産業・川尻毅社長に聞く＝「距離の近さ生かす」
中国＝富士産業、検針精度と効率向上へ多段中継無線機を設置
九州＝ＥＧＥ九州、佐賀支店の新社屋にフリースペース　情報発信・交流の場に

＜住設・新技術＞

アクアクララとナック、合弁会社「ＡＣＣ」設立へ　物流コスト削減目指す
＜Ｔ＆Ｄリースの営業戦略＞与信領域の拡大図る

特集記事　＜ウォーター特集＞ビジネス最前線

　＜ウォーター特集＞ビジネス最前線
　　　* 有力各社の新戦略
　　　* ＴＯＫＡＩ＝２０年度に２０万件突破　ワンウエー「うるのん」全国展開
　　　* アクアクララ＝世界が認める高品質　業界リーダーの地位強固に
　　　* ウォーターネット＝エリアオーナー１００社、プラント２０基、消費者３０万件へ
　　　* ＯＳＧコーポレーション＝浄水器提案で企業の成長後押し
　　　* コウノウォーター＝ＯＥＭ卸供給を全国に拡大　
　　　* サイサン＝４つの水源「ウォーターワン」とガス・電気セット割も
　　　* ゼンケン＝浄水器レンタル、顧客囲い込みに貢献
　　　* タカギ＝蛇口一体型浄水器に付加価値　シャワーや殺菌機能も
　　　* パーパス＝サーバーに学習機能　やけど・水質対策余念なく
　　　* 北国コンピュータ＝「Ｗａｔｅｒ２１」で水事業を効率化
　　　* 両元産業＝サーバー改修処理、小ロットにも対応
　　　* ロックス＝浄水サーバーをボトル式に転用可
　　　* トーエル＝次の成長局面へハワイ新工場計画　水素関連も拡充
　　　* 宅配水市場　踊り場脱却へ
　　　* 昨年１４００億円、8.8％成長　物流コスト圧縮が課題
　　　* 震災後急成長　浄水器普及率40.5％に
　　　* ＜宅配水＆サーバー協会・赤津裕次郎代表理事に聞く＞需要開拓へ切磋琢磨

ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版

ＧＨＰ出荷実績

ＳＩＩが29年度エネ合理化補助金募集開始　ＧＨＰは7.5馬力以上が対象に
全Ｌ協、ダイキンＴＩＣでＧＨＰ研修会　ＬＰガス仕様ＧＨＰ訴求へ
4月ＧＨＰ出荷17％減の1769台　ＬＰガス仕様は9％増と好調
成田市の平山建設が社屋にＧＨＰ＋バルク　かもめガスの提案に共鳴

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

5月29日(月)
* ＧＨＰフォーラム、「自由化の時代の役割」テーマに豊富な事例紹介
* 全Ｌ協ＧＨＰ研修会、ダイキンＴＩＣに全国から４０人参加
5月30日(火)
* ２０１６年度ＬＰガス販売量１４４０万トンに低下　電力用除き振るわず
* ジクシス、７隻目のＶＬＧＣの運航開始
5月31日(水)
* アクアクララとナック、６月中旬に合弁会社を設立　物流・購買費削減へ
* 都市ガス会社の切り替え、２割が意向あり　自由化１カ月のネット調査
6月1日(木)
* バルク貯槽処理工場認定制度の運用開始　溶接容器工業会が今季から
* ＥＮＥＯＳグローブ関西、一人あたりガス外収益６０.３万円に
6月2日(金)
* ４月の米国輸入比率64.5％、過去最高を更新
* ６月サウジＣＰは５月と同額、減産合意で先物軟化

　　　　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。創刊より６０年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。　ｅ－ｍａｉｌ(inoue＠sekiyukagaku.co.jp）　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

	２０１７（平成２９）年
	６月５日（月曜）
	第３２２８号
PBN2017.6.5-00 「熊本地震の記録」発刊熊本県協経験を伝え生かす　熊本県ＬＰガス協会（佐藤逸郎会長）はこのほど、『平成28年熊本地震の記録―がんばろう熊本』（Ａ４判、48㌻）＝写真＝を発刊した。　昨年４月に発生した熊本地震は、14日の前震、16日の本震が震度７を記録し、その後も相次いだ余震により県内に甚大な被害をもたらした。　同協会は「がんばろう熊本」を合言葉に、会員による災害緊急支援組織「チームＬＰＧ」が中心となって、倒壊容器の回収や仮設住宅のＬＰガス供給支援などに当たり、復旧・復興活動に大きく貢献した。　本書は、①熊本地震の概要②写真で見る熊本地震③協会の対応と今後の課題④関係者からのメッセジ―の４章で構成し、被害状況や県業界の対応・課題などをカラー写真を交えてわかりやすくまとめた。④では被災販売店や県、各委員長・ブロック長など計15人のメッセージを収録し、当時を振り返るとともに今後の課題を提言した。　　編集・制作は石油化学新聞社が担当した。 PBN2017.6.5-01 16年度輸入相手国米国が２年連続トップ中東比率55％に低下、米は37％に拡大総輸入量は漸減傾向変わらず　石油化学新聞社は財務省の貿易統計速報に基づき、16年度のＬＰガス輸入相手国ランキングをまとめた＝表参照＝。それによると、米国が２年連続トップを堅持したうえに、比率を前年度より約11ポイント上げて36・７％（３８２万トン）と他国を大きく引き離している。中東比率は７ポイント下がって55・１％（５８１万ｔ）。国別ではＵＡＥが17・２％（１８１万ｔ）で２年ぶりに米国に次ぐ２位に返り咲いた。カタールは15・７％（１６６万ｔ）と２位から３位に順位を下げたが、クウェート11・８％（１２４万ｔ）、サウジアラビア10・４％（１１０万ｔ）の４、５位に変動はなかった。 PBN2017.6.5-02 ４月輸入米からが64％に拡大国別トップ過去最高比率を更新　財務省が５月30日に発表した４月の貿易統計（総合計ベース）によると、米国からのＬＰガス輸入量が国別トップの62万６１４２ｔとなり、比率にして64・５％と前月記録した63・２％の過去最高を更新した。　中東からの輸入量は25万２１４４ｔで比率にして前月より８・３ポイント下落の26％となった。ＯＰＥＣ諸国などの減産影響も背景に、中東比率が下がり続けている。 PBN2017.6.5-03 ニチガス都市ガス新規3.4万件に研修会で和田社長「変化に応じる力を」　ニチガス（本社・東京、和田眞治社長）は５月17日、日光市の鬼怒川グランドホテルで、「ニチガス会平成29年合同研修会」を開いた。機器メーカーや協力会社から１５０人が参加。和田社長は講演で、ガス自由化に伴い新たに獲得した家庭用都市ガス件数が約３万４千に達したことを明らかにした。 PBN2017.6.5-04 中核充填所行政・消費者へアピール香川県協ＰＲリーフレット活用　香川県ＬＰガス協会（赤松幸雄会長）は１月、行政や消費者に向けて四国内17カ所の中核充填所をＰＲするリーフレットを作成した。４～５月に実施した今年度の支部説明会で県内のＬＰガス事業者に配布している。県内６カ所の中核充填所だけでなく、徳島、高知、愛媛にある中核充填所の事業所名、所在地、電話番号を明記しているのが特徴。濱野照也事務局長は「四国内で広くＰＲできるツールを作成した。各県での要望活動などで活用してほしい」と呼び掛ける。 PBN2017.6.5-05 「距離の近さを生かす」日の丸産業河尻毅社長に聞く　今年２月、日の丸産業の３代目社長に前常務の河尻毅（かわじり・たけし）氏が就任した。毅氏は河尻義孝現会長の子息で、昨年12月に急逝した河尻清前社長のおいに当たる。エネルギー業界は電力・都市ガスの小売自由化で大競争時代に突入。一方で市場の縮小という現実も立ちはだかる。いかにして時代へ躍進するか、新社長に方針などを聞いた。 PBN2017.6.5-06 アクアクララとナック合弁新社「ＡＣＣ」設立へ宅配水物流コスト削減目指す　ともにツーウエー方式を特徴とする宅配水大手のアクアクララ（本社・東京、赤津裕次郎社長）とナック（同・吉村寛社長）が共同購買、製造工場の保守管理などを目的に、６月中旬に50％ずつの折半出資による合弁会社「ＡＣＣ」を設立し、競争の激しい宅配水市場での勝ち残りを目指すことになった。両社が５月29日に発表した。両社は昨年８月、宅配水事業全般の業務提携で基本合意していた。 PBN2017.6.5-07 20年度に20万件突破ＴＯＫＡＩリターナブル静岡県全域に　宅配水市場は急成長を経て踊り場局面を迎えているが、継続的取引を得意とする業態特性からＬＰガス系事業者の躍進が期待される。ＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、小栗勝男社長）のアクア事業はリターナブルボトル「おいしい水の宅急便」が静岡県全域で７万件とシェア５割に到達、全国展開するワンウエー「うるのん」も６万５千件に成長し顧客数は13万５千件と全国７位に進出した。ＴＯＫＡＩホールディングスはグループの中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ　２０２０　〝ＪＵＭＰ〟」で、２０２０年度までの４年間でＭ＆Ａに１千億円を投入する計画を打ち出した。目標のアクア顧客20万件突破に向けた取り組みが注目される。同社の戦略から宅配水市場の課題を探り、将来を展望する。 PBN2017.6.5-08 踊り場脱却へ宅配水市場昨年1400億円 8.8％成長物流コスト圧縮が課題　４月から放送されている日本テレビ系ドラマ「ボク、運命の人です。」で主演の亀梨和也さんが宅配水事業者の社員役として登場するなど、宅配水の認知度は着実に高まっている。一方、ここ数年、市場は踊り場局面が続いており、ワンウエーは大手宅配会社の配送料金値上げへの対処などが課題となっている。 PBN2017.6.5-09 「ＰｕｒｅＨａｗａｉｉａｎ」拡販トーエル次の成長局面へ　トーエル（本社・横浜市、中田みち社長）は▽「Ｐｕｒｅ　Ｈａｗａｉｉａｎ」の販売強化▽輸出事業「信濃湧水」の国内投入▽高濃度水素水のバージョンアップ▽新商品「水素シャボンバス」の提案―などを展開、第二の柱であるウォーター事業をさらに加速させる。ハワイ新工場の建設計画もあり、新たな成長局面を創り出す。