プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 4月 17日

 第3222号


 
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊62年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
アスタナ国際博覧会 7月に本社視察団派遣 募集開始 UAEも訪問
 
 石油化学新聞社は、6月10日~9月10日の93日間、中央アジアの産油国カザフスタンで開かれるアスタナ国際博覧会に視察団を派遣します。LPガス輸入相手国として米国に次ぐ第2位のUAE(アブダビ、ドバイ)の訪問を併せ、7月9日(日)~16日(日)の6泊8日の日程で派遣します。



   視察団ご案内はこちらから    アスタナ国際博覧会のご案内(経済産業省)   日本館公式サイト   

 〝未来のエネルギー〟がテーマのアスタナ博。CO
排出削減や省エネ推進を掲げて05年に開かれ、水素エネルギー社会の幕開けを告げた愛知万博と同様、エネルギー万博の色彩の濃いものとなります。
 アスタナ博には115ヵ国18政府機関が出展予定(2月27日時点)しており、日本政府は「エネルギーをつくる技術」「エネルギーを使う技術」の最先端であるLEDや水素に加え、藻類バイオ、HEMSなどの日本が英知を結集して築き上げた省エネ・新エネ技術を世界に発信します。
 本社視察団は7月13日(水)にアスタナ博を視察し、日本館やカザフスタン館を訪れるほか、現地で中村富安日本政府代表との会見も予定しています。視察の詳細は近日発表します。ご期待ください
。 
 <首都圏版>
  • エア・ウォーターハローガス共栄会東京、5月から機器販促
  • 電力料金比較サイトに変化 電気とガス融合進む
  • ニチガス東京支店の都市ガス切り替え目標、第1四半期は3万件に

 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
 
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • パロマフェアを名古屋からスタート 全国11会場で買い替え喚起
  • ノーリツ、CM連動キャンペ開始 ブランド向上へ「おふろ部」活性化も
  • 楽天と三菱UFJリース、LPガス小売り向けシステム開発で合意


特集記事
<両元産業、バルク20年問題を解決>
 * チヨダセキュリティーと連携、一貫サービス体制確立
 * 熊谷市にバルク処理センター新設、日量40基能力で東日本全域視野に
 * 連携2社トップ対談/事業の無駄を極小化 コスト含め最適提案
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 都市ガス3社、スマートマルチのラインアップを拡充 4月から順次発売へ
  • GHPコンソーシアム、全国縦断GHPフォーラムを7~8月に全国7会場で開催
  • GHP需要、東京五輪控え成長へ 17年度7%増、18年度3%増(日冷工中期予測)
  • ダイキンHVACソリューション東京、ビジネスフェスタで空調と経営の情報提供
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月10日(月)
    * 今年度の構造改善推進事業、振興センターが受託
    * 全L協、「都市ガス小売り自由化Q&A」発刊
  • 4月11日(火)
    * 兵庫県立大姫路キャンパスに災対バルクとGHP 県協の知事への要望で実る
    * 山形県協、県・35全市町村と災害時協定締結が完了
  • 4月12日(水)
    * 経産省、今夏に「産業保安グループ」創設
    * 振興センターが助成事業室を開設、国の補助事業窓口
  • 4月13日(木)
    * 徳島県上勝町、災対力を評価で本庁舎にLPガス発電機設置
    * ホンダ、家庭用コージェネから事実上撤退
  • 4月14日(金)
    《データ・ファイル4月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇29年2月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇29年1月、29年2月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇28年度LPガス供給機器生産実績
    ◇29年2月度溶接容器生産本数
    ◇29年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇28年度マイコンメーター生産推移
    ◇28年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇29年2月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇29年2月度の全国都市ガス販売量
    ◇28年12月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
4月17日(月曜)
第3222号

PBN2017.4.17-01


LPガスで災対力強化
石川県内灘町

 石川県内灘町(川口克則町長)は、総務省の「緊急防災・減災事業債」を活用し、町の地域防災センターと避難所機能を持つ温泉施設にLPガス設備を常設した。施設にはバルク貯槽とLPガス発電機、または自立発電機能付きGHPを備え、停電時でも3日間の避難所機能の維持ができるよう設計している。町では自主防災会の活動拠点や、地域住民の防災教育の場としても各施設を役立てていく方針。


PBN2017.4.17-02


5県協
「中国地区はひとつ」
災害時相互支援協定に調印

 中国地区LPガス協会連合会(石井幸治会長)は3月30日、広島市のホテルグランヴィア広島で「中国地域災害時相互支援協定」調印式を行った。中国地域で災害などが発生した際に中国5県協会が相互に協力し、支援要請のあった県に避難所などへのLPガス供給・運搬、被災地でのLPガス供給・消費設備の点検などによる保安業務、関係資機材や車両の提供などの支援を行う。


PBN2017.4.17-03


産業車両用水素インフラ
岩谷産業が関空に開所
FCフォークリフト普及に弾み

 岩谷産業(本社・東京、大阪市、谷本光博社長)は11日、泉南市の関西国際空港内で「産業車両用水素インフラ」開所式を開いた。同社は環境省の補助事業「燃料電池フォークリフトの実用化と最適水素インフラ整備の開発・事業」に参画し2015年、圧縮水素シリンダーを用いた小規模設備を設置、実証実験を行ってきた。液化水素で水素を貯蔵する大規模インフラは全国初。


PBN2017.4.17-04


消費者
アフターサービスを重視
福島県協アンケート 担当者の対応もポイント

 福島県LPガス協会(小西正光会長)は昨年度の「ライフパートナーキャンペーン」で、ガス機器の購入客から「事業者を選ぶポイントは何か」「電力自由化に関心はあるか」などを聞くアンケート調査を行った。事業者を選ぶポイントは「アフターサービスや担当者の対応」との回答が多かった。協会は、事業運営の参考にしてほしいとして、結果を5月の総会時に会員に知らせる。


PBN2017.4.17-05


三重県協
防災倉庫と災対機器備蓄
松阪市公園・明和町体育館に

 三重県LPガス協会(藤岡傳会長)は、松阪市(竹上真人市長)と明和町(中井幸充町長)に防災倉庫とガス炊飯器、ガス発電機、こんろなどの災害対応機器を備蓄した。
 松阪市は市東部の鈴の森公園駐車場(海抜9・3㍍)、明和町は中央部の総合体育館(海抜8㍍)に機器を保管する防災倉庫を設置した。


PBN2017.4.17-06


徳島・上勝町
LPガス発電機導入
60kVAで3日航続 庁舎を強靭化

 徳島県上勝町(花本靖町長)は3月27日、町役場本庁舎の敷地に60キロボルトアンペアのPALTEK(横浜市)製据え置き型LPガス発電機「SES―48―60K3SBL」を設置した。庁舎の予備電源として導入し、有事の際にも3日間の電力供給が可能になった。災害時緊急対策本部となる本庁舎の機能を強化した。


PBN2017.4.17-07


九州・沖縄アストモス会
熊本城再建を支援
会員の寄付で「復興城主」に

 九州・沖縄アストモス会(上地啓太会長=エッカ石油社長)は3月31日、熊本城総合事務所で熊本市に20万円を寄付した。市が受け付ける「復興城主制度」に参加したもので、寄付金は熊本城の復旧・復元に充てられる。
 同会はこれまで東北復興への募金など社会貢献活動を実施しており、昨年の熊本地震を受け、県の象徴である熊本城への募金活動を計画。2月15日~3月10日に会員特約店から寄付を募った。


PBN2017.4.17-08


バルク20年問題を解決 両元産業
貯槽撤去・更新・輸送・再検査・廃棄
一貫サービス体制確立

 両元産業(本社・常滑市、後藤元和社長)は「バルク20年問題」の解決に先鞭をつける。5月には高圧ガス関係設備の設計・施工・保守を手がけるチヨダセキュリティーサービス(本社・名古屋市、本大介社長)と連携し、貯槽の撤去・入れ替え、輸送、再検査・廃棄処理の一貫サービスを打ち出す。6月には東日本エリアの新拠点として、埼玉県熊谷市にバルク処理センターを開設。本社に続き日量40基のくず化処理体制を確立し、課題解決の視界を開く。


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