プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 3月 13日

 第3217号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面> 
 
アスタナ国際博覧会 7月に本社視察団派遣 募集開始 UAEも訪問
 
 石油化学新聞社は、6月10日~9月10日の93日間、中央アジアの産油国カザフスタンで開かれるアスタナ国際博覧会に視察団を派遣します。LPガス輸入相手国として米国に次ぐ第2位のUAE(アブダビ、ドバイ)の訪問を併せ、7月9日(日)~16日(日)の6泊8日の日程で派遣します。


   視察団ご案内はこちらから    アスタナ国際博覧会のご案内(経済産業省)   日本館公式サイト   

 〝未来のエネルギー〟がテーマのアスタナ博。CO
排出削減や省エネ推進を掲げて05年に開かれ、水素エネルギー社会の幕開けを告げた愛知万博と同様、エネルギー万博の色彩の濃いものとなります。
 アスタナ博には115ヵ国18政府機関が出展予定(2月27日時点)しており、日本政府は「エネルギーをつくる技術」「エネルギーを使う技術」の最先端であるLEDや水素に加え、藻類バイオ、HEMSなどの日本が英知を結集して築き上げた省エネ・新エネ技術を世界に発信します。
 本社視察団は7月13日(水)にアスタナ博を視察し、日本館やカザフスタン館を訪れるほか、現地で中村富安日本政府代表との会見も予定しています。視察の詳細は近日発表します。ご期待ください
。 
 <首都圏版>

 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
<地方版>
 
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • 28年度容器生産、シリンダーが10年ぶり190万本台に バルクは微減
  • パーパス、井戸水対応型のエコジョーズ風呂給湯器発売
  • 電力自由化EXPO盛況 システムやサービス一堂に


<茨城県特集>
 <茨城県特集>自由化バネに需要開発
   * 灯油燃転の手応えも都市ガス攻勢日立で脅威に
   * 工業用、誘致進み商機拡大 天然ガス独り勝ちを許さず
   * 立原孝夫・茨城県高圧ガス保安協会会長、「安心」高め提案力向上
   * ルポ/強靭化・市場開拓最前線
   * 茨石商事、GHPで胡蝶蘭栽培 繊細な生育環境演出
   * エネクス関東茨城、放射線測定局にLPガス非常用発電機導入
   * 有力事業者の戦略
<容器検査特集>
 <容器検査特集>たゆまぬ努力で保安を確保
   * 全国高圧ガス容器検査協会・白砂清一会長、FRP容器など新事業も視野
   * 安全の質を高めるもモデル検査所/ルポ
   * 群馬県高圧容器整備協同組合=貯槽処理対応も推進
   * 関東高圧容器検査所=人の和で品質アップ チェック体制も万全
   * 笠原商事=労務環境改善 社員ファースト経営へ
   * 九州エルピー=残ガス回収くず化 環境考慮し体制整備
   * 容器検査・わが社の取り組み(有力容器検査所アンケート)
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 地下に広がるエネネット、大手町地区のJXビルなどで蒸気・冷水を両面利用
  • 福岡県がLPガスコージェネセミナー 導入事例で利点PR
  • ダイキン、冷暖フリーGHPを4月発売 部屋ごとに切り替え可能に
  • GHP出荷が好調 10~12月期は13%増の9802台 LPガス仕様は24%増に
  • <低GWP冷媒の動向>GHPコンソーシアム技術顧問・安孫子徹氏に聞く
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月6日(月)
    * ジクシス、4月からプロパンの新仕切り価格体系をハイブリッド型に
    * 東電EP、都市ガスのマンション一括供給の実現にも意欲
  • 3月7日(火)
    * アストモスが豪イクシスLPガス購入 日本勢初
    * 電力・ガス自由化と東京オリパラを取り込む
  • 3月8日(水)
    * 岩谷産業の水素エネルギー事業が進化
    * 全L協の需要開発推進運動、新たに医療機関・介護施設への提案展開
  • 3月9日(木)
    * 国際セミナー2017開幕、拡大するLPガス供給量を吸収できるか
    * サウジアラムコ、2017LPガス輸出量850万トンと10%削減
  • 3月10日(金)
    《データ・ファイル3月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10m3小売価格推移
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇28年12月、29年1月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇28年度LPガス供給機器生産実績
    ◇29年1月度溶接容器生産本数
    ◇29年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇28年度マイコンメーター生産推移
    ◇28年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇29年1月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇29年1月度の全国都市ガス販売量
    ◇28年11月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
3月13日(月曜)
第3217号

PBN2017.3.13-01


LPガス国際セミナー2017
世界市場は成長続ける
拡大する供給を吸収できるか
カギ握るアジアと石化の動向

 産消対話を促すLPガス振興センター(増田宰理事長)の「LPガス国際セミナー2017(通算22回目)」が7、8の両日、東京・大手町の日経ホールで開かれた。テーマを「成長を続けるLPガス市場、新たな可能性と未来への挑戦」とした今回は、世界のLPガス供給量拡大と、それを成長市場のアジアがどこまで吸収できるかに焦点を当てた。議長を務めた増田理事長は各国の報告の後「今後も市場規模は成長し続けると認識した」と総括。「需要拡大に向け競争力のある価格設定を」と産ガス国に要請した。


PBN2017.3.13-02


新校舎はオールLPガス
登別鷲別小学校 快適で災害時も安心

 オールLPガスの小学校校舎が登別市に誕生した。4月の新学期から供用開始となる鷲別小学校が改築移転でLPガスに燃転したもの。オールLPガスの校舎は北海道でも珍しく、大きな関心を集めている。登別ガス協同組合(斎藤正史理事長)が機器を設置、LPガスを納入することが決まっている。


PBN2017.3.13-03


岩谷産業
小池知事が水素S視察
東京有明 FCバス導入に弾み

 今月16日に開所を予定している岩谷産業(本社・東京、大阪、野村雅男社長)の国内21番目の水素ステーション「イワタニ 水素ステーション 東京有明」を6日、小池百合子・東京都知事が視察した。都では、東京五輪が行われる2020年までに、都営バスにFCバス100台以上の導入を計画していることから、FCバスと水素ステーションを視察した。


PBN2017.3.13-04


「Pure  Hawaiian」販売強化
高機能サーバー投入
トーエル 水事業が新段階に

 トーエル(本社・横浜市、中田みち社長)は新たに▽「Pure Hawaiian」の販売強化▽海外展開中の「信濃湧水」の国内販売▽新商品・高機能ecoサーバー▽高濃度水素水サーバーのバージョンアップ▽水素シャボンバスの発売――などを展開、17年目を迎えたウォーター事業をさらに加速させる。9日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで開いた新商品説明会で明らかにした。


PBN2017.3.13-05


自由化バネに需要開発 茨城県特集
ガス給湯標準化へ拍車
灯油燃転に手応え 都市ガス攻勢 日立で脅威に

 東京ガスによる高圧導管の拡張、4月からの小売自由化で都市ガスとの競争激化が必至とみられる茨城県業界。しかし、家庭業務用市場で顧客と強固な関係を築く有力各社はむしろ明るい見通しを示す。競合エネルギーと戦いながら、物流整備と工場立地が進む県経済の勢いを生かし、どう需要拡大につなげるか。県業界の取り組みを追った。


PBN2017.3.13-06


強靭化・市場開拓最前線
GHPで胡蝶蘭栽培
茨石商事 繊細な生育環境演出

 茨城は農業産出額が北海道に次ぎ全国2位(2014年度)という農業大県。茨石商事(本社・石岡市、鈴木正人社長)は、農業用LPガス需要の開発に熱心に取り組む地元有力企業だ。なかでも県内トップクラスの洋ラン園にGHPを導入した事例は、エネルギーベストミックス推進の観点からも、システム連携を伴う技術面からも全国のモデルケースと言える。
 石岡市に隣接する小美玉市に島田洋蘭園(島田雅之代表)がある。約5千平方㍍の敷地で丹精込めて育てた高級胡蝶蘭、市場価格3万円クラスを月2千鉢ほど出荷する。胡蝶蘭栽培の事業規模は県内1、2位を争う。


PBN2017.3.13-07


家業用分野に焦点
有力事業者の戦略

 本紙は茨城県内の有力事業者を対象にアンケート調査を行った。①茨城県市場の現状と展望、課題②今年度と来年度の重点施策や各分野での戦略――に加え、家庭業務用分野の現状と見通しを聞いた。家業用需要が将来「減少する」と回答した事業者は皆無。近年は「横ばい」だったとしながらも、将来は「増加する」との回答が多かった。需要家件数の変動状況とその要因を尋ねると、増加要因で多かったのは「顧客の知人紹介」「消費社宅への個別訪問」。反対に「ガス展」や「他エネルギーからの転換」はほとんどない。減少要因の最多は「同業他社への切り替え」で回答の4割を占めた。次点として「世帯の取り壊し」「都市ガス転換」が続いた。


PBN2017.3.13-08


ネンセツ
集合住宅に暖房割
切り替え防止へ導入促進

 ネンセツ(本社・札幌市、佐原直人社長)が東洋計器の超音波メーターPR型を活用したLPガスの暖房割を集合住宅に導入する。きっかけは管理会社からあった問い合わせ。割引制度の導入が切り替え防止にもつながった。


PBN2017.3.13-09


たゆまぬ努力で保安を確保 容器検査特集
安全の質を高めるモデル検査所 ルポ

 LPガス業界の発展には、容器の維持管理における安全・安心の担保が欠かせない。エネルギー自由化が進むなか、競合エネルギーの攻勢や配送合理化による容器需要の減少など容器検査業界を取り巻く課題は山積している。しかし、バルク貯槽の20年問題への対応やFRP容器の検査対応への準備など、蓄積したノウハウで新規事業に挑戦し、経営基盤の強化を図ることも有効だ。たゆまぬ技術力の向上で保安の質を確保し、LPガス販売業界を支える事業者の動きに焦点を当てた。


PBN2017.3.13-10


佐賀県協
「見守り隊」活動強化
車両ステッカーで周知へ

 佐賀県LPガス協会(大塚浩司会長)は、佐賀市内で活動している「高齢者見守り隊」の取り組みをさらに強化するため、車両に貼付するステッカーを作成、2月から会員事業者に配布を開始した。検針や配送などの業務中に見守りや声掛けを行い、高齢者の安全・安心を守る。


PBN2017.3.13-11


シリンダー
10年ぶり190万本台に
28年容器生産 バルクは微減

 日本溶接容器工業会(矢端和之会長)は、平成28年1~12月期のLPガス溶接容器(シリンダー)、バルク貯槽の生産実績をまとめた。シリンダーについては、10㌔㌘以下の小型容器が前期比6・7%減の6万7979本と減少したものの、20㌔㌘以下が4・8%増の66万9359本、50㌔㌘以下の大型容器が12・0%増の117万8294本と2ケタ増で、合計で平成18年以来10年ぶりに190万本台を達成、堅調に推移した。ただ、500㌔㌘以下容器は8・0%減の207本、自動車用は18・2%減の1万7743本にとどまった。


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