プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 2月 27日

 第3215号


 
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面> 
 <首都圏版>

 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
<地方版>
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • ホームハイテック、新「セーフティハウス」発売 保安と美観をアップ
  • タニコー・大阪ガス・東邦ガスが燻煙発生機能搭載のガス焼物器を共同開発

プロパン・ブタンニュースでは、大阪支社で報道記者を募集しております。
現場の声を文字に!あなたの伝えるチカラを当社で発揮しませんか。

 *中国地方LPガス充填所、オートスタンド、容器再検査所、生産輸入基地分布図
<システム特集2017>
  * 自由化本番で多様なサービス支援
  * イルキ=顧客接点強化で会員向けページに力 
  * 関電システムソリューションズ=電力CIS、7月に新バージョン 高圧対応を追加
  * カナデンブレイン=「みねるば」クラウドで合理化 小規模店も低廉運用
  * クラブネッツ=LPガスに付加価値 共通ポイントで囲い込み
  * システムアンドリサーチ=顧客向けポータルサイト 事業者メリット拡大
  * ニシヨリ=アフター重視 迅速対応で信頼拡大 現場の声を開発に反映
  * パーパス=ウェブ・通信で接点深耕 顧客に多彩なコンテンツ
  * ハートリンクス=事業者の困り事解決 ビジネスニーズ充足へ全力
  * 日立ソリューションズ=地理情報を有効活用 データ取り込み即戦力に
  * 北国コンピュータ=タブレット端末システム 現場情報を即共有
  * ミノス=電力小売、規模問わず広範に クラウドで事業者の1割カバー
  * マルトウコンパック=タブレット1台で3役 点検・検針・顧客サーチを実現
  * 愛知時計電機=携帯端末で瞬時検針 「かざッシュ」で簡単対応
  * エナジー・ソリューションズ=ポータルサイト、自由化時代の接点策
  * ブラザー販売=小型軽量プリンターで検針・保安を合理化
  * パイオニア=車両運行をクラウドで管理 安全に効率よく巡回
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月20日(月)
    * LPガス事業者によるクリーンエネルギービジネス<前>
    * 東京ガス、7月から契約事務と料金関連を子会社に移管
  • 2月21日(火)
    * LPガス事業者によるクリーンエネルギービジネス<後>
    * ジクシス「2017販促策」、生活関連で5点パッケージ
  • 2月22日(水)
    * ニチガス、東京ガスエリアで最大28.6%割引プラン
    * 1月LPガスCIF速報、円安続きトン52,735円と続騰
  • 2月23日(木)
    * パイオニア販売、LPガス業界向けにカーナビサポート
    * 自治体が注目するLPガス活用のBCP対策
  • 2月24日(金)
    * 改正LPガス省令等、施行は6月1日に延期
    * 改正労働安全衛生法が問いかけるLPガス事業の未来
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
2月27日(月曜)
第3215号

PBN2017.2.27-01


日団協
労働者の安全を確保
「リスクアセスメント対応指針」制定
全LPガス事業所に適用

 日本LPガス団体協議会は1日、改正労働安全基準法に基づく「LPガス取扱事業者のリスクアセスメント対応指針」を制定した。16年6月1日施行の改正法では、一定の危険・有害性のある化学物質について、事業所の労働者への危険や健康障害を生じる恐れの程度を見積もり、リスク軽減策を検討することが義務付けられた。


PBN2017.2.27-02


点検業務に女性登用を
埼玉県が座談会 事例学び意見交換

 埼玉県化学保安課は20日、さいたま市の埼玉県知事公館で「女性が活躍するLPガス設備点検業務を推進する座談会」を開いた。女性の就業支援や環境整備を行うウーマノミクス課と連携した埼玉版ウーマノミクスプロジェクト事業で、業界から小池化学、斎木ガス、第一エネルギー設備、堀川産業、レモンガスの5社と埼玉県LPガス協会が出席。点検業務への女性登用拡大に向け意見交換した。


PBN2017.2.27-03


最大28.6%割り引き
東京ガスエリア向け料金
ニチガス

 ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は20日、東京・千代田区の丸の内トラストタワーで記者会見を開き、東京ガスエリアで最大28・6%割引する料金プランなど都市ガス自由化以降の新たな計画を明らかにした。4月1日の制度改正に合わせて事業を開始できるよう20日にガス小売事業登録を申請した。早期に実績を上げ自由化後の都市ガス市場を牽引する。


PBN2017.2.27-04


大手町地区
地下に広がるエネネット
JXビルなど 蒸気・冷水を面的利用

 皇居東御苑前に広がる東京・大手町の高層ビル群の地下30㍍で今、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる20年の完成に向け、蒸気・冷水ネットワーク(エネルギーの面的利用)システムの構築が進んでいる。このうち15年11月竣工のJXビル(地上22階、地下5階)、今年1月31日に竣工し隣り合う大手町パークビル(地上29階、地下5階)では、電力供給と冷水配給でつながり、非常時にエネルギーを補い合うBCP連係プレーの準備を整えた。


PBN2017.2.27-05


愛知県協一宮
防犯まちづくりに貢献
営業車にステッカー貼付

 愛知県LPガス協会西部支部一宮分会(小南敏和分会長)は社会貢献事業の一環で、防犯まちづくりに取り組んでいる。今月からは愛知県警察一宮警察署、一宮防犯協会連合会と連携し、空き巣被害や特殊詐欺の未然防止に協力。営業車などに防犯ステッカーを貼り付け、地域の防犯意識を啓発している。


PBN2017.2.27-06


ヤマサン会
燃転柱に成長目指す
山陰酸素 70周年でプロジェクト

 山陰酸素工業(本社・米子市、並河勉社長)の販売店会、ヤマサン会(水谷正弘代表理事)は3日、米子市の米子全日空ホテルで臨時総会を開いた。ヤマサン会では燃転継続による単位消費量の拡大を柱に、総合エネルギー提案企業体への成長を目指す活動を展開する。また、創立70周年を迎えた山陰酸素工業は今年、二つのプロジェクト(鳥取支店の新築移転・本社構内への新社屋「ANNEX」建設)と、二つの関連事業(安来バルクプラントの増強、さんそ財団による「さんそ学習館 ケイオス」の建設)を推進していることを明らかにした。


PBN2017.2.27-07


自由化本番 多様なサービス支援
システム特集2017

 エネルギー自由化時代が到来し、LPガスに加え電力、都市ガス、通信、宅配水、ポイント、駆け付けサービスなどLPガス事業者が取り組むサービスは急拡大している。さまざまなサービスの実行を支えるのがシステム。LPガス販売管理システムや電力顧客システムといった基幹系だけでなく、顧客向けポータルサイトの構築や標準料金公開を睨んだホームページの作成、携帯端末、地理情報サービスなどを含め広範な対応が求められる。エネルギー業界を支援する多様なソリューションやツールをクローズアップする。


PBN2017.2.27-08


チョープロ
子持ち世帯の料金割引
育児支援で地域活性化へ

 チョープロ(本社・長崎県長与町、荒木健治社長)は1日から子供を持つ家庭を対象にガス料金を割引する「子育てプロジェクト」を開始した。少子化による人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化に貢献するのが目的。


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