プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2016(平成28)年 11 月 7日(月曜)

 第3201号


平成28年(2016年)熊本地震により被災された方々ならびに関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 
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今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
 
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   <競争時代の進化探る>
   LPガス総合セミナー九州から
      * 山田耕司・ダイプロ社長=集中監視で見える化へ
      * 渡邊雅則・岩谷産業常務=災対力生かし需要開発
      * 山村忠幸・熊本県LPガス協会事務局長=緊急体制整備が急務
      * 小埜寺宏・宮城県LPガス協会会長=業界一丸の支援体制を
      * 丸野健太郎・西日本電信電話アライアンス営業=情報通信に商機あり
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 10月31日(月)
    * ガス託送料金、自由化に向け審査続く 大手3社申請、最少量帯で約5倍の格差
    * 全国消費者団体連絡会、料金透明化で経産相などへ要望書
  • 11月1日(火)
    * 今年度上期LPガス輸入、米国比率が27.6%に上昇
    * オール電化料金値上がり 再LPガス化の好機
  • 11月2日(水)
    * 11月サウジCP、プロパン390ドル・ブタン440ドルと急騰
    * 求められる中核充填所の即応力 強靭化へ着実な歩み
  • 11月3日(木)
    * 休日の為休刊
  • 11月4日(金)
    * 秋の叙勲、旭日重光章に矢崎裕彦氏、瑞宝重光章に鴇田勝彦氏
    * TOKAIグループ、三越伊勢丹グループと協業合意
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2016(平成28)年
11月 7日(月曜)
第3201号

PBN2016.11.7-01


料金情報開示
未公表大手に強く要請
エネ庁 消費者団体調査受け

 LPガス事業者の料金情報開示が十分でないとして全国消費者団体連絡会(全国消団連)が10月25日、経済産業大臣などに料金・取引透明化を求める要請書を出したことを受け、経済省資源エネルギー庁石油流通課は今後、料金公表をしていない大手事業者に対して、特に強く標準料金の設定とその公表を働きかける。ガイドライン設定は予定通り年内をメドにしているが、大手事業者に限らない大規模調査も視野に入れる。


PBN2016.11.7-02


11月CP
プロパン急騰390ドル
ブタン440ドル 想定より高く

 サウジアラムコが10月31日に発表した11月積みCPは、プロパンがトン当たり前月比50㌦高の390㌦、ブタンが70㌦高の440㌦と、ともに3カ月連続で上昇した。日本を含む極東地域は冬場の実需期に入りつつあるが、元売関係者からは「足元の状況からすれば想定より高め」という声が上がっている。
 9月に開かれたOPECの非公式会合での減産合意後、協調体制に不透明感は残るものの原油市況は堅調。これに併せてLPG市況も上昇した。


PBN2016.11.7-03


支払いなど「スマホで全て」
ニチガス 新サービスを開始

 ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は、スマートフォンでのガス料金支払い登録とビットコイン決済を始めた。いずれもガス業界初。資本業務提携先であるメタップス(同、佐藤航陽社長)のノウハウを取り入れた新サービスで、公共料金分野全体への拡大も目指す。
 10月24日に運用を開始した「スマホを用いたWeb請求管理システム」は、スマホ端末での支払口座登録と、クレジットカード登録ができる。ビットコインの決済は21日に開始し、ガス料金とガス器具のいずれにも対応。「スマホで全て」をキャッチフレーズに、新たな営業ツールとして展開する。


PBN2016.11.7-04


沼田市議
広報用にLPG車
市施設への常設化なども推進

 沼田市議会の桑原敏彦議員は、秘書が常用する広報活動車をLPGバイフューエル仕様のトヨタ・プリウスE―Fourに乗り換えた。議員活動を通じて、災害時の人員・物資輸送に役立つLPG車の有用性を検証する狙い。自動車用燃料の分散化を切り口に、可搬性や貯蔵の容易性に優れるLPガスを、市の防災まちづくり計画に組み込むことも視野に入れる。
 桑原議員は市議会経済建設委員会で常任委員を務める。2019年7月の移転を目指す市庁舎の設計計画に携わり、多様な用途に活用できるLPガスの有用性に着目した。〝災害に強い沼田〟づくりに向け防災拠点施設の多燃料化などを推進している。


PBN2016.11.7-05


ヤマサ總業
女性目線を戦力に
初の「パワーアップ研修」

 ヤマサ總業(本社・名古屋市、道山岳司社長)は10月25日、名古屋市のタカラスタンダードHDCショールームでグループと販売店の女性従業員を対象に初の「パワーアップ研修会」を開いた。女性の活躍推進を見据えた支援プログラムの一環。厨房機器や水回りリフォーム商材の基礎知識の習得を通じ、女性目線を生かした新提案や系列全体の営業力の底上げを狙った。日ごろ接点の少ない女性従業員同士の交流機会としても役立てた。


PBN2016.11.7-06


新時代へ変化に適応
クサネン 創立50周年祝う

 クサネン(本社・草津市、大道薫社長)は1日、同市のホテルボストンプラザ草津で創立50周年記念式典を開いた。業界関係者、取引先、社員など93人が出席した。同社は1966年、市内の4販売店などが合併するかたちで発足。先代社長の故大道良一氏は滋賀県LPガス協会会長を長く務め、大道薫社長はLPガス、SSに加えリフォーム事業も開始し住生活全般の相談窓口の地位を確立した。


PBN2016.11.7-07


ハイブリッド非常用発電機
年300台販売目指す
山岸産業 業界ルート拡大

 山岸産業(本社・岩手県大槌町、山岸一社長)が東日本大震災の被災体験を踏まえて開発したLPガスとガソリンのハイブリッド非常用5㌔㍗級発電機「ELSONA(エルソナ)」が、売れ行きを伸ばしている。4年前から累計250台を販売、うち100台はこの1年間の実績だ。自治体などの導入計画や販売代理店が増え、一層の伸びが見込まれる。「災害に強い」LPガスを体現する機器として、LPガス事業者の取り扱いも増えてきた。


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