今週のプロパン・ブタンニュース

プロパン、ＬＰガス専門紙　・　１９５５( S30 ) 年２月創刊　　

２０１６（平成２８）年１０月　３１日（月曜）

　第３２００号

平成２８年（２０１６年）熊本地震により被災された方々ならびに関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。






プロパン・ブタンニュースは、ＬＰガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和３０年にわが国で初めてのＬＰガス関係専門紙として創刊されました。　これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。　本紙は、１面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「ＧＨＰ＆コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。　創刊６０年を迎え今後は、展開する拠点（本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡）によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。　ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

＜総合版＞
ＬＰガス上期輸入量、米国産が3割弱に拡大　国内流通価格にも影響か都市ガス全自由化、予定通り４月実施　エネ庁、ガイドラインも作成岩谷産業の災害救援隊が全国７９カ所で一斉訓練　新マニュアルも活用東京電力エナジーパートナーがガス小売り登録　関電に次ぐ第２号本紙主催・ＬＰガス総合セミナー九州、環境変化と災害対応探る
＜首都圏版＞
ＴＯＫＡＩ、三越伊勢丹と業務提携　サービス充実と利便性向上へ茨城県中核充填所委員会、サイサン土浦で訓練　情報伝達など課題も平本商事、次の飛躍へ創業６０年祝賀会開く＜ＬＰＧ車普及の課題と展望＞三角征四郎委員長に聞く、魅力ある車の登場を期待

＜支社支局版＞
北海道＝北海道協、中核充填所訓練で実践的に手順を確認東北＝アポロガスの感謝祭、拡大し盛況　来場者は昨年の２倍に中部＝サーラグループ、ガス展で住宅関連・宅配水・電力など幅広いサービスＰＲ近畿・四国＝大丸湖南とマツナガ、合展でグリル活用を提案九州＝沖縄県協青年委、宮古島の学童施設で離島初の火育
＜住設・新技術＞
カナデンブレイン、売れる営業マン育成の新アプリ「みなおし隊」を公開大原鉄工所（長岡市）、１００ＫＶＡ級ＬＰガス発電機を発売民生用バルク供給を下支え　日本車輛のローリーメンテ講習１００回目									ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中

＜鳥取中部地震＞業界挙げ復旧に全力　* 倒壊家屋多数も２次災害なし　* 県協倉吉支部、現地対策本部が情報収集　* 山陰酸素、ＴＶ電話で本社報告　* ＪＡ中央サービス、埋設管掘削調査「これから本番」
＜島根県協６０周年＞　* 基幹エネ躍進へ決意　自由化見据え次代開く　* 森山健一会長、顧客の暮らし第一に　県民福祉増進に寄与　* こども・おとしより「見守隊」ステッカー刷新
＜ガス警報器工業会＞第２次リメイク運動推進　* 安全・安心文化を再構築　初年度　各部門上位協会表彰

第２９回世界ＬＰＧフォーラム　フローレンス（フィレンツェ）大会　11月15日～17日公式サイトは上のバナーから




ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版									ＧＨＰ出荷実績

＊独自の切り口で成果　ＧＨＰ論文コンテスト講評・安孫子徹氏　＊全国ＬＰガス協会、パナソニック大泉工場でＧＨＰ研修会　＊4～９月期ＧＨＰ出荷、前年比微減の１万４９２３台　＊＜時代が求めたガス空調⑧＞環境優位性で回復へ

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

10月24日(月)
* ガス小売り事前登録第２号に東京電力エナジーパートナー
* 経産省、都市ガス自由化対応の「自主保安事例集」発刊
10月25日(火)
* 相次ぐ地震。求められる中核充填所の即応力　対処事例を共有しより実践的に
* 鳥取県中部で震度６弱、相当数の感震遮断情報
10月26日(水)
* ＪＯＧＭＥＣ短期見通し、油価は５０ドル近辺で推移か
* ９月ＬＰガスＣＩＦ速報、トン35,141円に小幅下げ
10月27日(木)
* スマホでガス料金支払い登録やビットコイン決済　ニチガスが運用開始
* 振興センター事業者調査、料金透明化の動きに鈍さ
10月28日(金)
* 伸びる世界のＬＰガス供給量、日本は吸収力にカギ　振興センターが需給分析
* 電力自由化から半年、9月末スイッチング累計188万件

　　　　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。創刊より６０年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。　ｅ－ｍａｉｌ(inoue＠sekiyukagaku.co.jp）　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

	２０１６（平成２８）年
	１０月　３１日（月曜）
	第３２００号
PBN2016.10.31-01 ＬＰガス上期輸入量米国品が３割弱に拡大中東４ヵ国で60％超を堅持国内流通価格にも影響か　２０１６年度上期の米国からのＬＰガス輸入量が１２８万５０９２㌧、国別輸入比率として27・６％と３割弱に達したことが財務省の９月貿易統計速報で分かった。今までサウジＣＰが仕入れ価格で指標となってきたが、米国玉が約３割を占めることで国内の流通段階にも影響が出そうだ。 PBN2016.10.31-02 全国79ヵ所で一斉訓練ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊新マニュアルも活用岩谷産業（本社・東京、大阪、野村雅男社長）と販売店組織のマルヰ会は21、22日の「ＭａｒｕｉＧａｓ防災の日」に備え、全国79カ所の同社ＬＰＧセンターで「ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊・全国一斉訓練」を実施した。　今回は４月の熊本地震を受けて刷新した「マルヰガス災害救援隊マニュアル」を活用。13会場では地域住民が参加し、救援隊員約２３００人が各地で訓練を行った。　訓練は１９９６年から開始し21回目。今回初めて大阪本社に訓練本部を設営した。また、訓練では、熊本地震の救援活動に参加した隊員の意見を織り込んで内容を見直し９月に発刊した「マルヰガス災害救援隊マニュアル」を用いた。 PBN2016.10.31-03 ＴＯＫＡＩ三越伊勢丹と業務提携商材やポイント会員サービスを充実　ＴＯＫＡＩホールディングス（本社・静岡市、鴇田勝彦社長）は25日、全国の三越伊勢丹グループ各社と、両社サービスの拡充と新規顧客開拓に資する協業を進めるため基本合意書を締結した。ＴＯＫＡＩグループが推進、今年９月末で54万件となったＴＬＣ会員への会員サービス充実と利便性向上が狙い。 PBN2016.10.31-04 ＧＨＰ販売事例コンテスト講評独自の切り口で成果更新需要・非常時対応に期待　「第22回ＧＨＰ・マイクロコージェネ論文コンテスト」は、論文審査と６日に実施した発表会の審査を経て、東彩ガスの竹内啓人氏がグランプリに輝き終了した（一部既報）。昨年度は都市ガス、ＬＰガス両仕様機合計の国内出荷台数が３万台を突破し、ＬＰガス仕様ＧＨＰも最も販売台数が減少した２０１０年度の約２倍に当たる６千台を販売した。超高効率ＧＨＰエグゼアⅡの登場やＬＰガス価格の低下などにより、ＬＰガス販売事業者はＧＨＰ営業を強化しており、今年のコンテストには前年より10本多い28論文が応募され、聴講者数も大きく伸ばした。審査員を務めたＧＨＰコンソーシアム技術顧問の安孫子徹氏に、今年の論文コンテストを振り返ってもらい、発表会座長４氏に感想を聞いた。 PBN2016.10.31-05 ＧＨＰ拡販もう一度取り組もうパナソニック大泉工場全Ｌ協研修会に39人　全国ＬＰガス協会は９月27日、群馬・邑楽郡大泉町のパナソニック・アプライアンス社大泉工場でＧＨＰ研修会を開いた。９月13日に岡山市のヤンマーエネルギーシステム製造で実施した研修会に次ぐ２回目の開催で、関東地区のＬＰガス販売事業者を中心に39人が参加した。　パナソニック産機システムズの奥村勝広常務が開会あいさつし「かつて年間５万台を販売したＧＨＰだが、電化攻勢もあり２０１０年には１万７千台弱まで減少した。しかし、大震災以降はガスの良さが見直され、３万台を超える市場にまで回復した。ＬＰガス販売会社ではＧＨＰを担当する営業マンが少なくなり、市場にはリニューアル時期を迎えた機器が数多くあるのにもったいないという話を聞いていたが、最近になり『もう一度ＧＨＰ販売に取り組もう』とするＬＰガス会社が増えてきたのは頼もしい。この機会に当社は、ＬＰガス会社と一緒になって、ＬＰガス仕様ＧＨＰの拡販に取り組んでいく」と述べた。 PBN2016.10.31-06 基幹エネ躍進へ決意島根県協 60周年記念式典　島根県ＬＰガス協会（森山健一会長）は14日、松江市のホテル一畑で創立60周年記念式典を開いた。会員事業者をはじめ関係者１８０人が出席し協会の還暦を盛大に祝い、さらなる成長、発展へ決意を新たにした。島根県協は１９５６年７月、島根県プロパンガス協会として設立された。会員数は産声を上げた当時の42社から１２５社に増え、ＬＰガスは県内全世帯の７割をカバー。県民の生活や事業活動に不可欠なエネルギーとして成長を遂げている。 PBN2016.10.31-07 鳥取中部地震業界挙げ復旧に全力倒壊家屋多数も２次災害なし　鳥取中部地震が発生し10日が経過した。21日午後２時７分ごろ倉吉市や湯梨浜、北栄両町で震度６弱を記録した地震は家屋倒壊やインフラ遮断など大きな被害をもたらしたが、ＬＰガス関連は地元事業者らの懸命な保安・復旧活動により、ガス漏れなどの２次災害は起きていない。鳥取県ＬＰガス協会倉吉支部（狩野正支部長）が県協会の現地対策本部を設け情報収集を進めており、被災した会員からの状況報告が待たれている。一時的に供給が停止した消費先は即時点検や設備仮設でほぼ全面的に再開した模様だが、倒壊家屋などの設備完全復旧には時間がかかりそうだ。県災害対策本部によると被災状況は28日正午現在、重傷３人、軽傷16人、住宅被害２６４９戸、がけ崩れ９カ所、全面通行止め16カ所。20の避難所に３７３人が身を寄せている。 PBN2016.10.31-08 離島初の火育沖縄県協青年委宮古島の学童施設で　沖縄県高圧ガス保安協会青年委員会（冨里速委員長）は９月29日、宮古島市の学童保育施設「放課後児童クラブぐすくべ」で火の扱い方などを学ぶ出前授業＝写真＝を開いた。　施設を利用する児童とその保護者、指導員ら35人が参加した。県協会の青年委員ら７人が教師役やサポート役を務めた。離島での火育・食育活動は初めて。　青年委員会の仲田達実氏が「ファイアー体験記」や県協会オリジナルのパネル「火はたいせつなおともだち」を使って、児童に火の歴史や火の大切さを伝えた。その後、青年委員がマッチ擦りや火起こし体験授業を行い、火の扱い方をレクチャーした。 PBN2016.10.31-09 〝売れる〟営業マンにカナデンブレイン新アプリ「みなおし隊」　カナデンブレイン（本社・東京、吉田仁社長）は〝売れる営業マン〟の育成を支援する営業サポートアプリ「みなおし隊」を31日、正式に公開した。販売実績を上げている会社、営業マンの経験やアイデアをもとに販促ツール（コンテンツ）を整備、それをユーザーが共有、活用することで生まれる新たなノウハウを循環させていく。 PBN2016.10.31-10 第２次リメイク運動推進ガス警報器工業会　ガス警報器工業会（重盛徹志会長）は２０１５～17年度からガス警報器設置・交換運動「第２次リメイク運動」を展開している。２年目となる今年は「広めよう、ガス警報器で安心・安全な生活」をテーマに掲げ、全国ＬＰガス協会主催のＬＰガス安全応援推進運動と連動して取り組みを進めている。27日には東京都・一ツ橋の如水会館で開かれた経済産業省とＬＰガス安全委員会主催のＬＰガス消費者保安推進大会で第２次リメイク運動初年度の「実質設置率部門」「向上率部門」「期限切れ一掃率部門」の３部門でポイント数の高い地域の都道府県ＬＰガス協会を表彰した。３部門で上位に輝いた都道府県協会の取り組みを取り上げ、〝付けていて当たり前〟の文化の構築を目指して粘り強い活動を行っているガス警報器設置・交換運動の最前線をクローズアップする。