プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊   
 
プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊60年

2015(平成27)年7月20日(月曜)  第3136号
発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>
  • ミツウロコ、低圧電力小売りに参入 通信事業ビジョンも発表
  • 防災協定、地方自治体71%が締結 41協会で常設提案
  • 日協・増田会長、イラン産輸入再開睨み「慎重に情勢分析」
  • サイサンがインドネシアに進出 LPガス充填事業を開始
  • <トップインタビュー>ヤマサ總業・道山岳司社長、総合生活支援企業に

 
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 <首都圏版>
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1部756円にて
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< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • ノーリツ、NOx・COを極小化した50号エコジョーズ発売へ 常時遠隔監視も
  • リンナイ、「エコワン」セパレート型を発売 タンクと熱源機の分離設置が可能に
  • エネ自由化時代の営業支援システムをエナジー・ソリューションズが提案


 特集記事
 <元売・卸グループ販売戦略特集2015>選ばれるエネへ切磋琢磨
   * ENEOSグローブ=「うちエネ」や販促・研修支援
   * アストモスエネルギー=総合エネ化推進 GHP設置目標今年1万馬力超
   * 岩谷産業=自由化対応・防災を強化・水素社会をリード
   * ジャパンガスエナジー=接点強化 燃転で需要拡大 最強のパートナーシップ目指す
   * 伊藤忠エネクス=明日へ3つの種まく 本業強化・機器拡販・電力販売
   * シナネン=再編3社軸に小売新戦略 地域随一を目指す

GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 次世代GHP「エグゼアⅡ」が10月登場 効率・機能一段と向上
  • GHPフォーラム、7月9日名古屋からスタート 全国7都市で開催
  • 気温上昇、GHPが夏の電力救う 東日本では平年より高い予想
  • 名古屋会場 = 7月 9日(木) = 名古屋市西区則武本町4-1-35 トヨタ産業技術記念会館/ホールA
  • 大阪会場 = 7月10日(金) = 大阪市中央区備後町3-6-14 アーバネックス備後町ビル/3階ホール
  • 福岡会場 = 7月16日(木) = 福岡市博多区千代1-17-1 パピヨン24オフィスビル/3Fホール
  • 広島会場 = 7月17日(金) = 広島市西区己斐本町3-8-5 広島県LPガス会館/3Fホール
  • 札幌会場 = 7月21日(火) = 札幌市中央区北3条西1-2 エア・ウォータービル/8Fホール
  • 仙台会場 = 7月23日(木) = 仙台市青葉区国分町3-1-18 カメイ本社ビル/9階ホール
  • 東京会場 = 7月28日(火) = 東京都千代田区九段北1-8-10 住友不動産九段ビル ベルサール九段
 
 
LPガスシンボルマークステッカー好評販売中

 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 7月13日(月)
    * セントラル石油瓦斯、電力小売販売に来年4月参入 昭和シェルから供給受けて
    * 介護制度見直し、“見守り”追い風になるか
  • 7月14日(火)
    * GHPフォーラム開幕、販売復活の大きなうねりを
    * LPGキャンピングカー復活? 展示会で初心者に照準
  • 7月15日(水)
    * 「販売指針」、全L協が消費者説明開始し公開を準備
    * 消費者ムス事故ゼロへ、終わりなき注意喚起
  • 7月16日(木)
    * 「料金透明化を」「あって良かった」と消費者 南関東LPガス懇談会で
    * 運輸燃料にLPガス、1600スタンド網生かす
  • 7月17日(金)
    * 特認LPガス用FRP容器、23日に5280本初上陸 中国工業が8月から販売
    * 日協・増田会長、制裁解除へ「イランは重要ソースの一つ」
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2015(平成27)年
7月20日(月曜)
第3136号

PBN2015.7.20-01


ミツウロコ
低圧電力小売に参入
販売店は使用量に応じて利益
通信事業ビジョンも発表

 ミツウロコ(本社・東京、田島晃平社長)は16日、東京・丸の内のパレスホテル東京で開いた全国ミツウロコ会経営フォーラムで、来年度の電力小売全面自由化に合わせ、電力小売(低圧)ビジネスに参入することを明らかにした。高圧分野で培ったノウハウを生かしてシステムを構築し、地域に根ざす販売店が電気を提案できるようにする。消費者の電気使用量に応じて販売店が利益を継続的に得られるような仕組みを作る。グループ全体で、LPガスと同様に電気でも継続取引ができる体制を目指す。さらに、新規事業として通信事業や学校防犯システム、食関連事業、住設機器長期保証サービスなども提案し、さまざまな分野から販売店経営を支援する。


PBN2015.7.20-02


ニチガス
幅広く暮らしを支援
機器保証延長や駆けつけ対応など 5つのサービス提供

 ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は1日、「ガス機器延長保証(無料修理)台数制限無しサービス」ほか、家庭生活の幅広い分野を網羅したサービスの提供を始めた。月額500円の基本プランで①ガス機器延長保証(無料修理)サービス②駆けつけサービス③健康アシストサービス―など五つのサービスを提供する。攻防一体型の新戦術の位置づけ。料金展開に加え、強力な付帯サービスの提供を前面に出すことで、自由化での勝ち残りを図る。


PBN2015.7.20-03


FRP容器 8月7日から出荷 中国工業

 中国工業(本社・広島県呉市、野村實也社長)は15日、特認LPガス用FRP容器が23日に初めて日本に上陸すると発表した。8月7日から出荷する予定。
 2006年の世界LPガスフォーラム・シカゴ大会で日本のLPガス業界が可能性を見いだしてから約9年を経て国内市場への投入が実現する。


PBN2015.7.20-04


元売・卸グループ販売戦略特集2015
選ばれるエネへ切磋琢磨

 LPガス輸入価格は下落傾向にあるが、中東輸入市場の指標であるサウジCPは影響力を持ち続けている。さらに2016年以降は電力、都市ガスの自由化という大きな変化が待ち受けており、「LPガス業界はこの2年が正念場」との声も聞かれる。体質強化に加え、消費者のエネルギー選択の自由度が高まることに対応した総合エネルギー事業者化を目指す動きが活発だ。消費者から選ばれるためにどう考え、どう臨むか―。元売・卸売各社の事業戦略や販売支援策を紹介する。


PBN2015.7.20-05


福島県協県北
学生ボランティアを支援
仮設住宅での「いるだけ支援」 ガス代1年無償に

 福島県LPガス協会県北支部(小林仁一支部長)は、仮設住宅で被災者と一緒に暮らすボランティア活動「いるだけ支援」を行う福島大学の学生を支援するため、部屋のガス代を1年間無償にする。10日、小林支部長らが大学を訪れ学生ボランティアに目録を手渡した。


PBN2015.7.20-06


自宅の熱源
都市ガスをLPガス化
知多市の行政マン 地域防災も視野

 知多市総務部税務課の大川秀樹さん(52)は5月、自宅の熱源を都市ガスからLPガスに切り替えた。「東海地方では災害発生リスクが高まっている。自宅周辺は都市ガスエリア。わが家を分散自立型のLPガス供給にすれば、家族だけでなく近隣住民にもメリットがあると考えた」と大川さん。ライフラインが途絶しても炊き出しができるよう、車庫脇にスペースを設け容器庫を設置。LPガス発電機を接続できるガス栓も備えた。「地域の防災拠点として役立てていきたい」考えだ。


PBN2015.7.20-07


福岡県協
オール電化転換 減少へ
26年度調査 760件減の4134件に

 福岡県LPガス協会(和田博実会長)が会員を対象に実施した「平成26年度オール電化実態調査」で、県内LPガス顧客の電化転換件数は前年度比760件減の4134件にとどまったことがわかった。ガスこんろからIH調理器、ガス給湯器から電気温水器への部分電化件数も同様に減少しており、前年度の横ばいから再び減少傾向に転じたものと判断される。


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