プロパン・ブタンニュースは
おかげさまで創刊60年
 発行所 石油化学新聞社
 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10
  
 電話 03-5833-8840    地図 
 FAX 03-5833-8841
 支社:大阪
 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2015年4月13日(月曜)  第3123号(平成27年)

  見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面>


好評発売中
 <首都圏版>
<支社支局>
新刊書籍のご案内
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • ホームテック、「自立式ボンベストック」スタンダード型を発売
  • パロマ、料理好きに最適な新型テーブルこんろ発売
  • ノーリツ、全国4都市で開催の「TDYフェア」に協賛 リモデルを提案へ
  
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中


GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 

  • 省エネ機器導入補助金の募集開始 A類型800億円・B類型125億円程度に
  • GHPコンソーシアム、2015年度活動方針を検討 GHPフォーラム等開催へ
  • パナソニック空調セミナー、大阪会場に170人参加 GHPの最新技術・展望を解説
  • フロン排出抑制法が4月施行 GHPなど対象で管理者に点検義務も
 

 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月6日(月)
    * 東日本大震災から4年、サウジ災害支援基金が終了 5万戸超で料金補填など活用
    * 自衛隊が日通商事札幌支店に感謝状、震災救援活動の周知で
  • 4月7日(火)
    * LPGトラックの生産維持に年1000台が最低限 日野・トヨタの現状は半数以下
    * 内外のニュースに接し、瑞々しい感性を磨こう
  • 4月8日(水)
    * 岡谷酸素、専門チーム設置しリフォームに注力
    * 「災害に強いエネ」、84%がLPガス選ぶ
  • 4月9日(木)
    * レモンガス、神奈川県平塚警察署と災害時協定 警察とは全国初
    * 大正・昭和・平成と出荷原因は時代と共に変化 エネルギーと生活様式が関係
  • 4月10日(金)
    《データ・ファイル4月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10立方m小売価格推移
    ◇27年2月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇27年1月、27年2月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇26年度LPガス供給機器生産実績
    ◇27年2月度溶接容器生産本数
    ◇27年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇26年度マイコンメーター生産推移
    ◇26年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇27年2月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇27年2月度の全国都市ガス販売量
    ◇26年12月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2015(平成27)年
4月13日(月曜)
第3123号

PBN2015.4.13-01


31年度需要
5年で3%増の1512万㌧
エネ調見通し 工業・都市ガス用拡大で
LPガスへの強い期待反映

 総合資源エネルギー調査会の石油市場動向調査ワーキンググループは9日、第2回会合を開き、平成27年~31年度の石油製品需要見通しを決めた。LPガスの総需要(電力除く)は26年度実績見込みの1468万㌧が5年後の31年度には1512万㌧になるとされ、年率0・6%、5年間で3・0%の需要増が示された。工業用と都市ガス用の拡大が背景にある。各種石油製品の中で5年後に需要が増えるとされたのは、LPガスとナフサだけ。ナフサの需要増は足元の反動減があることを踏まえると、実質的にはLPガスの単独高だ。エネルギー基本計画などで示されたLPガスへの強い期待が、今年度の需要見通しにも反映された。


PBN2015.4.13-02


トップインタビュー
エネサンスホールディングス 村田浩幸社長
電力とセットメニュー提案
強固なグループへ
信頼・存在感高め直販強化

 1日付で社長に就いた。加速するエネルギー間競争や流通再編などを背景に、どう成長戦略を描いていくのか。経営ビジョン、業界環境と課題・展望、特約店や消費者対応などを聞いた。
   ◇   ◇
 エネサンスグループは、効率的なLPガス販売や事業品質の向上を目指し2008年7月、昭和シェル石油と住友商事の販売子会社が統合して誕生した。以来、徹底した地域密着や消費者満足などを進めている。
 支店、営業所、充填所の統廃合も推進する一方、買収やガス外収益の拡大、社員の融合なども展開し、効率運営、基盤強化を図っている。


PBN2015.4.13-03


災害に強いエネ〝LPガス〟
埼玉県協アンケート 回答者84%が選ぶ

 埼玉県LPガス協会(清水宏之介会長)は昨年、防災訓練や商工関係のイベントにLPガス機器展示コーナーを出展し、LPガスへの理解度を確認するためエネルギーに関するアンケート調査を実施した。10会場で合計1千人が回答し、災害に強いエネルギーのイメージとして84%の人がLPガスを選んだ。


PBN2015.4.13-04


レモンガス
平塚警察署と災害協定
飲料水提供で救助活動支援

 レモンガス(本社・平塚市、東京、赤津欣弥社長)は7日、神奈川県平塚警察署(綿引直也署長)と「災害時の飲料水供給に関する協定」を締結した。
 同日、平塚警察署で赤津社長と綿引署長が協定書に署名・捺印し、同日付で発効した。大震災などの災害発生時に、救助などに従事する警察署員(約330人)の活動を支えるため、署の要請に応じてレモンガスがアクアクララ製品飲料水とウォーターサーバーを提供する。レモンガスは平成23年10月17日に平塚市(落合克宏市長)と同様の協定を結んだが、警察との災害時協定は全国初という。


PBN2015.4.13-05


給食センター
重油をLPガス化
1市4町統合施設 北空知分会の提案実る

 北海道LPガス協会空知支部北空知分会(加藤昭義分会長)は建て替えとなった北空知圏の給食センターの熱源を、重油からLPガスに切り替えることに成功した。関係機関への働きかけが奏功、熱源提案では東日本大震災から強まるエネルギー見直し機運が後押しする格好となった。
 LPガスを導入したのは北空知圏学校給食センター(深川市開西町1丁目)。深川市と沼田町にあった給食センターを統合し誕生した。深川と妹背牛、秩父別、北竜、沼田の1市4町の16小中学校に給食を供給する。


PBN2015.4.13-06


原発避難区域
軒下容器88本を回収処分
福島県協が初作業 完了は数年後か

 福島県LPガス協会(佐藤允昭会長)は、行政から求められている福島第一原発事故避難指示区域の軒下のLPガス回収について、初めての作業を2~3月に実施した。富岡町と浪江町で42戸の容器88本を回収し、区域外に持ち出して残ガスと容器を処分した。回収作業は、完了まで数年かかる見通しだ。


PBN2015.4.13-07


〝防災士〟取得のすすめ
会津LPガス保安協組理事事務局長  宇内陽一氏

 会津LPガス保安協同組合(会津若松市)理事の宇内陽一事務局長が昨年12月に防災士の資格を取った。「LPガス事業者は、避難所にLPガスを届けたり2次災害を防ぐ役目を負っているため災害現場に立ち入る機会が多く、防災士としての知識と技能が役立つ機会が多い」とし、「より多くのLPガス関係者に防災士になってほしい」と資格取得を勧めている。


PBN2015.4.13-08


東邦ガス
来年度から電力販売参入
愛知・岐阜・三重でセット販売

 東邦ガス(本社・名古屋市、安井香一社長)は6日、名古屋市の栄ガスビルで今年度の事業計画説明会を開き、2016年から電力事業に参入し、グループ顧客を対象にガスとのセット販売を行う方針を示した。同社では1日付で電気事業推進組織を設置し、電源確保や販売体制整備に着手。自社での電源設置も視野に、総合エネルギー事業者としての存在感を強める。


PBN2015.4.13-09


クサネン
床暖房で差別化
自由化睨み付加価値路線

 クサネン(本社・草津市、大道薫社長)はエネルギー自由化を見据え、自社の強みを一層伸ばす。今年度は新たに温水床暖房「パオシリーズ」の提案を開始、地域に密着した住関連の相談窓口として付加価値を高める。
 大道社長は電力小売への参入は考えていない。「自由化政策は規制緩和で新規参入を促し、価格競争を起こさせるのが目的。その市場で収益を上げるのは、よほど顧客基盤が強いか、既存事業とセット販売するブランド力のある通信会社、自前の電源を持つ大手都市ガス会社などでなければ難しい」とみる。
 大企業が価格競争で臨む市場に飛び込むのではなく、大手の手が回らないきめ細かなサービス対応に磨きをかける。「電気、ガスともに新規事業者は価格で勝っても、保安や細かなニーズ対応は不得意のはず。高齢化が進むなかで重要なアフターフォロー、困った時に来てくれる安心感など、本来当社が目指してきた価格以外の競争力が、自由化時代に一層求められる」と話す。


PBN2015.4.13-10


ダイプロ
電力・都市ガスも視野に
27年度方針 ホームエネ企業に挑戦

 ダイプロ(本社・大分市、山田耕司社長)は3月24日、大分市の県教育会館で平成27年度経営方針発表会を開いた。山田社長は「自由化に対応し、電力・都市ガス販売も含め準備をしっかり進める。未経験分野への挑戦であり、甘えを捨て、自分の内なる敵に勝ち、未来に向けて突き進む年だ」と強調。活動テーマを「未来への挑戦・敵は我にあり」、自己挑戦スローガンを「己に勝て!」と定めた。


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